自治体が「メルカリShops」で引き取った粗大ごみを販売

メルカリならもっと広範囲に発信できるうえ、保管スペースも手狭でOK。

購入する方も、全国の自治体の出品を見ることができ、自分の希望に沿った商品が選べます。

さらにごみ処分による二酸化炭素の排出量を減らすという社会課題に貢献できます。“一石三鳥”のよい取り組みではないでしょうか。

■2023年の“隠れ資産”は世帯平均で110.6万になります

さらに、広島県の三次市と安芸高田市が、興味深い実証実験を行っています。「不要品を出したくても運ぶのが難しい」といった声を受け、飲料の宅配を行うヤクルト山陽と協業。ヤクルトの宅配員が自宅を訪問したときに、不要品の回収を行うのです。

また、ヤクルトの営業所に不要品の持ち込み場所を作ったり、市に出された粗大ごみからのピックアップも加えて、ヤクルト山陽が市に代わってメルカリに出品します。

売り上げは自治体などと連携した社会貢献活動に利用され、不要品の持ち主には渡りません。自分でメルカリやリサイクルショップに売るとお小遣いになりますが、気心の知れた宅配員に不要品を託すだけで処分できることを、特に高齢者は喜ぶ人が多いようです。メルカリでは、あるのに1年以上使わない不要品を売ったらいくらになるかを調査。