24歳女子も奮起！人気地域の“役場の星”が語るふるさと納税

全国的に注目されるようになったのは、’14年度に約1,000万円だった寄付金が、1年間で約27億円になったことから。それを成し遂げたのが市の職員である竹原静史さん（41）だ。

「税収が一気に増えたことで、私の給料も上がっただろうといわれますが、5,000円だけ（笑）。それより町に元気が出てきたことがうれしい」（竹原さん）

高齢化による福祉医療費の増大、公共施設建設による借金の返済などで財政難だった町を救った方法とは−−。

「返礼品には審査基準が厳しいイメージがありますが、大崎町はハードルが低い。それは地元の事業者に、ふるさと納税を販路拡大のツールとして使ってもらいたかったから。通常、生産者と消費者の間には中間業者が入りますが、ふるさと納税はいわば“直販”。ダイレクトにつながることができます。お客さんの厳しい意見や喜びの声を聞く機会がなかった生産者にとって、重要な機会でもある。生産意欲を高めたり、責任感が生まれ、生産者の育成にもつながるのです」（竹原さん）

税収が増えただけでなく、さまざまな相乗効果が町に表れているという。