“事故多発機”があなたの頭上に！「オスプレイ」全国飛行マップ（後編）

（矢部宏治さん）

さらに深刻なのは、事故が起きた場合だ。事故現場の処理がすべて終わるまで、日本側の関係者は誰も立ち入れないのだという（※2）。

「04年に米軍のヘリが沖縄国際大学に墜落したときも、墜落現場の周辺は米軍が黄色いロープを張って立ち入りを規制。知事も市長も外務官僚も入ることができず、米軍の許可が出たときのみ日本の警察が入れる程度。事故原因の究明に必要な証拠物は、米軍の財産ということで、すべて米軍が持ち帰り、日本側に手渡されることはありませんでした」（矢部さん）

オスプレイの事故に住民が巻き込まれても、日本人がどうにもできない事態が考えられる。



政府は、「米軍の運用に関することであり、現時点で、米国政府との間において事前に（訓練やルートを）通告することを義務づけることは考えていない」（平成28年11月1日臨時国会・衆議院受領答弁第81号）という姿勢だ。 

今後、日本への配備は増える予定だ。米空軍所属のものが20年までに横田基地に10機、陸上自衛隊が取得費千811億円を投じて購入するものが佐賀空港に17機。