“居座り”安倍首相が19年「消費税アップ」再々延期の可能性

「今回の森友問題はすべて、じつは消費税増税をめぐる安倍首相と財務省の戦いだと私は思っていますよ」と語るのは、経済アナリストの森永卓郎さん。

もともと3年前の15年に税率10％へ上がるはずだった消費税。いったん17年4月に延期されたが、16年に安倍首相は消費税増税の再延期を“決断”した。今回の森友問題はその19年10月に再延期された消費税増税の実施と密接に関係してくると、森永さんは指摘する。

「じつは一昨年秋くらいから、安倍首相の周辺が消費増税の再々延期を画策しているんです。でも“財政再建”がモットーの財務省は、とてもそんなことは許せません。そこで、消費増税の再々延期を狙う安倍総理の失脚を狙って、財務省が森友問題をあえて起こした可能性があると思っているくらいですよ」

経済ジャーナリストの須田慎一郎さんも、こう話す。

「今回、財務省は安倍政権に大きな借りをつくってしまった。今後、政権側が消費増税の再々延期を望んだら、断りきれないでしょうね」

森友問題、そして公文書改ざん――。