駅前再開発などの建築に義務的な防犯基準を導入すべきか？35.5％が「建築に防犯への配慮を義務付ける法律を制定すべき」と回答。「長期的な視点で地域の安全と発展に寄与する」などのコメントが寄せられた。

建築に防犯への配慮を求める必要はない 9.7%
防犯等はそれぞれの責任で行えばいいので、義務化する必要はないと考える。防犯装置の与える効果の啓蒙活動や、それの利用への理解を求めることは構わないと思うが、義務化というのは行き過ぎのような気がする。
その他 3.2%
防犯基準」といいつつ「法律が必要だろうか」と締められているので、法定すべきか否かという観点かと思いますが、問いの定め方に対して適切な提案とは感じられませんでした。
わからない 9.7%

このイシューを書いたオーサー 小宮信夫氏

立正大学教授。社会学博士。日本人として初めてケンブリッジ大学大学院犯罪学研究科を修了。国連アジア極東犯罪防止研修所、法務省などを経て現職。「地域安全マップ」の考案者。警察庁の安全・安心まちづくり調査研究会座長、東京都の非行防止・被害防止教育委員会座長などを歴任。代表的著作は、『写真でわかる世界の防犯 ――遺跡・デザイン・まちづくり』（小学館）。NHK「クローズアップ現代」、日本テレビ「世界一受けたい授業」などテレビへの出演、新聞の取材（これまでの記事は1700件以上）、全国各地での講演も多数。公式ホームページとYouTubeチャンネルは「小宮信夫の犯罪学の部屋」。