ふるさと納税は制度を見直すべきか？48.8％が「見直しが必要」と回答する一方、34.1％が「見直しは不要」と回答した。自分たちが住んでいる自治体にまずはお金を落とすべきだという意見が目立った。

「都市や生活の再編集」をテーマに取り組むTOKYObeta Ltd.代表の江口晋太朗氏がSurfvoteで提起。制度そのものの目的についてさまざまな意見が集まりました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

ふるさと納税という制度見直しの是非を問う

2008年に始まった「ふるさと納税」。個人が任意の自治体に寄付し返礼品と呼ばれる商品を受け取ることができる制度で、現在多くの人たちが利用しています。
もともとは、東京都など都市部への人口一極集中に対する地方自治体の税収減解決のひとつとして誕生しました。設立当初は、手続きの煩雑さなどからあまり利用されていませんでしたが、2011年の東日本大震災を契機に広がりを見せ、大手ネット企業も参入したため、利用者も急増しています。しかし、過熱する返礼品競争に対する批判や税収が流出する問題などが露見しています。