耐震診断後に耐震補強工事を行った人は34.41％　／　木耐協 耐震診断結果調査データ

木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、木造住宅の耐震化を推進するために全国で耐震診断・補強を実施しています。
今回は、木耐協で耐震診断を行った方に実施したアンケート結果から、診断後の耐震補強工事の実施率に関するデータをまとめました。

［アンケートの回答者と対象物件］

【アンケート回答者】
・木耐協で2011年～2020年に耐震診断を行い、アンケートに回答いただいた方のうち、
耐震補強工事の実施有無と年齢について有効回答があった2,517人

【対象の住宅】
・1950（昭和25）年～2000（平成12）年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の住宅

◆耐震補強工事の実施率は34.41％◆

耐震診断を行った後に耐震補強工事を実施された方は全体の34.41％でした。
実に3人に1人以上の方が補強工事を実施されています。



◆補強工事実施率は、大地震の翌年に高まる傾向◆

耐震補強工事の実施率を年ごとに集計したところ、おしなべて30%を超えていますが、とりわけ2017年と2019年は前年に比べて大きく実施率が上がっていました。