耐震診断後に耐震補強工事を行った人は34.41％　／　木耐協 耐震診断結果調査データ

これは2016年（熊本地震）、2018年（大阪北部地震・北海道胆振東部地震）に大地震が発生したことで、耐震化への意識が高まったことが要因のひとつだと考えられます。

※2011年と2020年は回答が少ないため、参考値となります



◆依頼者の年代による補強工事実施率に大きな差はない◆

依頼者の年代別に耐震補強工事の実施率を集計したところ、多くの年代で30％を超えており、大きな差は見受けられませんでした。

■まとめ■

昨今、地震だけでなく大雨による自然災害も多発しており、日本全国で災害対応力の向上が必要とされています。そのため、住宅には発災後も『在宅避難』(※1)が可能な性能が求められており、耐震性を高めることで、災害時でも安心・安全な住環境を保つことができます。新築後に一定年数が経過し、住まいのリフォームや手入れが必要な時に合わせて耐震化を行う。また、中古住宅購入時のリフォームや親からの相続といったタイミングで耐震化を行うなど、機会やライフプランに合わせて検討していただきたいと考えています。
弊組合は、木造住宅の耐震診断・耐震改修を通して安全・安心な住まいづくりを推進して参ります。