地震など被災したお寺や神社の復興に公金の投入はアリか？Surfvoteの意見投票では、公金の投入はインフラ復旧など他のことを優先すべきだと58.5％が「反対」を表明。賛成は24.4％にとどまった。

正覚寺住職の鵜飼秀徳氏がSurfvoteで課題提起。地域コミュニティにとって重要な役割を果たしてきた宗教施設を再建するために、行政の力を使うべきかいなか、さまざまな意見が寄せられました。

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「被災寺院の再建に、公金を投入すべきか？」というイシュー（課題）について3月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

被災寺院の再建に、公金を投入すべきか？

日本では古来から大きな地震が起こってきました。2024年正月に能登半島地震、2011年3月に東日本大震災、1995年1月に阪神・淡路大震災と数えれば枚挙にいとまがありません。ひとたび地震が発生すれば、多くの民家や施設が倒壊したり被害を蒙ったりします。そこには、もちろん宗教施設も含まれています。

寺社などの宗教施設の再建には莫大な費用がかかるため、宗教法人や信者たちだけでは手に負えないことが往々にしてあります。そこで、解決策のひとつとして、寺社の再建に官民をあげ協力し公金を投入すべきという考えがあります。