寺の拝観料に課税すべきか？約55％が「課税対象にすべき」と回答し、日本国民として等しく税金を徴収すべきというコメントが集まる一方、31％は宗教行為であるならば「非課税のままでよい」という考えを示した。

正覚寺住職で、作家、ジャーナリストとして活躍する鵜飼秀徳氏がSurfvoteで意見を募集し、投票結果を公表！

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「寺の拝観料に課税すべきか？」というイシュー（課題）について11月30日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

イシュー発行の背景

コロナ禍が落ち着いてきたことで京都や鎌倉などの観光地には、国内外からの観光客がどっと押し寄せている。
観光資源である寺のなかには、拝観料を徴収するところも少なくない。その拝観料は非課税扱いだ。
京都では過去に当局と仏教界が拝観料課税を巡って対立した過去があるが、財政悪化にあえぐ京都では再び、議論の俎上に上がってきた。寺院の拝観料に課税すべきか否かについて、Surfvoteを通じて意見を募った。 https://surfvote.com/issues/744d3zm8howq

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

課税対象にすべき 54.8%
税金はすべての国民が平等に払うもの。