先進国では日本だけ！女性だけにある「再婚禁止期間」の存在意義

「家族」の考え方も変わっており、離婚や再婚が悪いことだとはもう考えられなくなっています。

そんな社会情勢のなか、この「再婚禁止期間」は時代錯誤の法律だともいわれています。

■多くの先進国ではすでに廃止している

ヨーロッパを中心としたほとんどの先進国では、女性差別であるとして「再婚禁止期間」は廃止されています。北欧諸国は1968～69年、ドイツは1998年、フランスは2004年にそれぞれ再婚禁止期間を撤廃しています。

イタリアは女性のみ300日間の再婚禁止期間が定められていますが、妊娠が終わるとこの期間も終了します。また離婚前から同居していなかった場合も、再婚禁止期間中でも再婚が認められる場合があるようです。

アメリカ、イギリス、オーストラリアなどではそもそも再婚禁止期間が定められていません。実はこれは離婚の条件として「1年以上の別居」が必要だから。考えようによっては、男女ともにではありますが、より長い再婚禁止期間ともいえます。■アジアではいまだに再婚禁止期間が

フィリピンでは実質女性のみ、301日間の再婚禁止期間があります。フィリピンは離婚制度がなく、夫と別れるためには婚姻無効の裁判をしなければなりません。