日本で約15％が選択している「在宅勤務」本場アメリカとの違い

アメリカでは、労働者の半分が在宅勤務を選択していると『The Muse』が発表しています。

オフィスのコストや通勤時間の削減など、業務にまつわるさまざまなムダを省くアメリカらしい合理的なシステムが、在宅勤務を後押ししているようです。

一方、日本ではまだまだ在宅勤務は主流ではありません。ごく一部の会社が正社員の在宅ワーク化を進めていますが、在宅で働くことを選択している人は労働者全体の15.3％にすぎません。

ですがその雇用形態の多くは、正社員ではなく業務委託などのフリーランス契約です。日本とアメリカ、在宅勤務の実態はどのように違うのでしょうか？

■日本の在宅勤務はフルタイムで働けない人向け

クラウドソーシングサービスを運営しているランサーズ株式会社は、自社のサービスを通じて在宅で働く人を支援していることもあり、社員を在宅で、しかも遠隔地で勤務させる取り組みを進めています。

いまのところ一部の社員だけですが、介護などの事情があっても、在宅でしっかり職場に貢献できる人材が選ばれているといいます。しかも、職場で働く人よりも優秀なケースが多いのだそうです。

また在宅勤務を選ぶ人の大半が女性で、子育てや介護などでなかなか自宅を離れられない人や、地方の実家に戻らざるを得ない人が利用しているようです。