つな研、福岡県豊前市、NNPが3者で「地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定」を締結

一般社団法人つながる地域づくり研究所(岡山市 代表理事：一井 暁子、以下「つな研」)と福岡県豊前市(市長：後藤 元秀)と株式会社ニコン日総プライム(横浜市 代表取締役兼社長執行役員：吉田 雅彦、以下「NNP」)は、3者で「地方創生とSDGsの推進に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しましたので、お知らせします。


包括連携協定締結式

つな研は、中間支援組織として全国の自治体と民間企業の間に立ち、伴走支援を行うことで地方創生の実現に取り組んでいます。2021年4月から、都市部等の民間企業と自治体が、「組織と組織」で連携し、企業人材と自治体職員・各種団体・地域住民などが一緒になって意見交換し、共に取組を行う仕組み「放課後企業クラブ」を展開しています。これは、内閣府の令和3年度調査研究事業に採択されており、企業と自治体の「新たな持続的協働」の形であり、先進的な仕組みとして高く評価されています。現在、全国15の自治体で進捗しており、豊前市は九州地区の第1号です。また、自治体・民間企業・中間支援組織(つな研)の3者による包括連携協定は、全国第1号の取組となっています。
豊前市においては、昨年度から地方創生事業「生涯活躍のまち」