北海製罐株式会社明和工場におけるオンサイトPPAモデルの取り組み開始について

本取り組みは、JFS、東京センチュリー、京セラ、KCCSの4社が提供する太陽光発電システムを北海製罐明和工場（群馬県邑楽郡）に敷設し、発電した電気を北海製罐が自家消費するオンサイトPPAモデルです。これによる年間発電量は約2,039MWhを想定し、年間約1,104 t-CO2相当のGHGを削減できる見込みです。

各社の役割は、PPA事業者となるJFSが北海製罐に電力を供給し、東京センチュリーが太陽光発電システムを保有、京セラが太陽光発電システムを供給、KCCSが発電所の建設と保守管理サービスを担います。また、太陽光発電システムには、導入から30年経過後も出力低下率が13%にとどまるなど、長期稼働が担保されている京セラ製を採用しており、長期間にわたりGHG排出量の削減に貢献いたします。

なお、本取り組みは、オンサイトPPAモデル等による太陽光発電設備の導入経費の一部を補助する「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（環境省主催の令和2 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」に採択されております。JFS、東京センチュリー、京セラグループおよびホッカングループの6社は、GHG削減目標に向けた最適な太陽光発電サービスを利用し、カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギーの利用拡大に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。