環境省「令和4年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務」の採択について

elDesign株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：坂越 健一)は、このたび、環境省が実施する「令和4年度太陽光発電設備等設置に係る第三者所有モデル活用促進支援委託業務」について、いであ株式会社、一般社団法人地域循環共生社会連携協会を含む3社コンソーシアムで応募し、採択されましたのでお知らせします。
本事業は、第三者所有モデル(PPAモデル、屋根貸しモデル)※1の活用などを通じて、太陽光発電設備等を公共施設等に導入する自治体をサポートし、その手法をガイドラインとして取りまとめることで、全国各地・自治体への普及展開を図るものです。本事業を通じ、elDesignは地域の脱炭素シナリオの実現に貢献していきます。

＜事業の背景＞
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入が必要です。特に、政府及び自治体の建築物及び土地については、政府の方針として、2030年には設置可能な建築物等の約50％、さらに2040年には100％に太陽光発電設備が導入されていることを目指すこととされています。(地域脱炭素ロードマップ(令和3年6月9日))。

＜本事業の内容＞
そこで本事業では、自治体が民間事業者と連携することで効率的な再エネ設備導入の実現が期待できる第三者所有モデルを活用して、全国各地の公共施設等に再エネ設備を最大限に設置できるよう、地域特性に応じた調査や設備導入の実践等を行うとともに、その手法をガイドラインとして取りまとめ、全国各地の自治体への普及展開を図ります。