自治会・町内会の加入率低下、担い手不足解消へ、これが令和の新常識　負担軽減＆IT活用へ、先駆的12事例を収録した待望の1冊が刊行

合同会社フォーティR＆C(所在地：東京都中央区)代表、地域活性化・まちづくりコンサルタントの水津 陽子は6月2日(木)新刊書籍「めざせ、担い手不足解消！自治会・町内会 負担軽減＆IT活用事例ブック」を実業之日本社より刊行いたします。


新刊書影

昨年総務省が全国1,741市区町村を対象に行った調査によって、この10年間で自治会・町内会の加入率が平均約7％前後の低下していることが分かりました。原因は役の負担の重さ、令和になっても昭和のままの運営や活動を行っていることにあります。

定年延長などにより今後、担い手不足はより深刻化します。若い世代、新たな参加を得ていくには働きながらでも参加できるよう、今の自治会・町内会のあり方を抜本的に見直し、ITも駆使しながら、運営や活動の負担軽減を図っていかなくてはなりません。

本書はこうした取組みを自治会・町内会においてどう進めるかを具体的に示すだけでなく、それと両輪にある自治体の役割、求められる施策の両面から示すものであり、これが令和の新常識といえる先駆的な12の先進事例を掲載。

また筆者が構成員として参加、今年4月に出た総務省「地域コミュニティに関する研究会」