多発する台風などの災害、避難所の防災設備強化が自治体の課題に　エクソルの太陽光発電への問い合わせが殺到、設置件数は2倍

太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：京都市中京区)では、近年、自治体(公共施設)への設置件数が拡大しており、前期比約2倍となっています。特に、台風などの災害に備えようとする自治体などからのお問い合わせが殺到しています。

【避難所の発電設備等の保有率は33.7％、自治体は太陽光発電の検討が急務】
近年、台風や発達した低気圧による大雨や地震などによる甚大な被害が毎年のように発生しており、自治体の避難所への避難を余儀なくされる方も少なくありません。(※1)
自治体は、利用者が安心できる環境を確保するために避難所の防災設備等の強化に取り組んでいます。しかし、重要なライフラインの一つである電気について、太陽光発電などの再生可能エネルギー設備や自家発電機、蓄電池などの非常用発電設備を敷地内に保有している避難所は、全体の33.7％に留まっています。(※2)
そのため、各自治体では非常用発電設備等の導入に向けた検討が急務となっており、特に太陽光発電の導入が進んでいます。これは、菅前総理が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言を発表したことで、各自治体でもカーボンニュートラルへの取り組みが進められていることや、経費削減が求められる中で、値上がりを続ける電気代への対応策にもなるからです。