東日本大震災で壊滅した工場　12年の時を経て肥料の製造販売額が前年同期比147％に

そんな中、欧米をはじめとする世界各国において、環境配慮型の農業(脱化学肥料)への移行が進んでいます。日本においても、2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定、2022年7月には「みどりの食料システム法」が施行されました。
日本における化学肥料の高騰により、奇しくも有機肥料と化学肥料の価格差がなくなってきたことに加え、政府は肥料価格高騰への対策として、化学肥料使用量の2割低減に取り組む農家を対象に、肥料コスト上昇分(令和4年6月から令和5年5月に購入した肥料)の7割を補填する政策を打ち出したことで※、有機質肥料への注目はより一層高まりました。
(※https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_hiryo/220729.html)大成農材株式会社が製造する、100％国産原料を使用する有機肥料に対しても、農家や肥料店の方から「有機栽培をこれから始めたい」、「化学肥料から有機肥料に切り替えたい」といった問い合わせや、卸や小売店からも「有機肥料の取り扱いを始めたい」、「今後、自社の地域でも有機農業を普及させていきたい」といった問い合わせや注文が増加しました。