住友林業とNTT Com　森林価値創造プラットフォームのサービス提供に向け協業開始

を開始します。両社は本協業を通じて脱炭素社会の実現と森林価値の最大化をめざします。

(※1) 省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度。
(※2) Geographic Information System。地理情報をコンピューターの地図上（デジタルマップ）に可視化して情報の関係性、パターン、傾向をわかりやすいかたちで導き出すために活用する。
(※3) 温室効果ガスを吸収することによる地球温暖化の防止効果だけでなく、土砂災害の防止・水源涵養・生物多様性の保全などを同時に果たすことができる森林由来のカーボン・クレジット。
(※4) 森林由来のクレジットに求められる要件「未来における炭素固定の維持（永続性）」が担保されたカーボン・クレジット。地図上に情報を可視化した本プラットフォームを通じて購入したカーボン・クレジットの対象森林が適切に管理されているかモニタリングし永続性を担保します。

１．背景・経緯
2050年カーボンニュートラルに向けて産官学が一体となってGXリーグ(※5)の活動をするなどCO2排出量の削減に向け、カーボン・クレジットの重要性が高まっています。