住友林業とNTT Com　森林価値創造プラットフォームのサービス提供に向け協業開始

2022年8月にはJ-クレジット制度が改正され伐採後の植林で新たにクレジットの認証が受けやすくなるなど、森林由来カーボン・クレジットの発行量増大が期待されます。
しかし国内の森林由来カーボン・クレジットの発行量と活用量は再エネや省エネ由来のクレジットと比較し少量で、森林由来カーボン・クレジットの創出・流通を活性化するためにはクレジット発行者、審査機関、クレジット購入者の3者が抱える課題の解決が重要です。


(※5) 経済社会システム全体の変革（GX：グリーントランスフォーメーション）を牽引していくため、積極的に取り組む「企業群」が、官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場。

2．本協業の概要

森林価値創造プラットフォームの情報を活用し森林由来のカーボン・クレジット創出・流通を支援することで3者の課題を解決します。

＜提供するサービス＞
・地図情報や画像を含めた森林管理プロジェクト（森林経営、植林、再造林活動）情報の長期管理・・・[1]、[2]、[3]、[4]
・森林所有者や林業事業体に対するクレジット創出支援・・・[1]
・クレジットの認証や発行後のモニタリングに必要な書類の一覧性向上による審査業務の効率化・・・[2]
・クレジットに関する様々なデータ公開で透明性が高い取引機会の提供・・・[3]
・購入者の求める森林由来カーボン・クレジットの検索性向上によるクレジット発行者と購入者とのマッチング促進・・・[3]


3．両社の役割
住友林業は1691年の創業以来、森林を管理してきた経験とノウハウがあり持続可能な森林経営を実践してきました。