水産業の成長産業化の実現を目指して、令和5年養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定に係る調査業務を受託

魚類、藻類、貝類といった養殖対象魚種を問わず種苗の確保は重要ですが、いまだ大部分の魚種が天然種苗に頼っており、人口種苗の普及の余地は大きい状況です。海面で養殖されるサケ・マス類の安全・安心な種苗の確保の観点からも内水面養殖業の振興は重要であり、これまでの分類に該当しない「内水面養殖業」を対象とするガイドラインの策定が喫緊の課題となっています。

〇株式会社事業性評価研究所のこれまでの展開
(水産業)
当研究所では、令和2年度に水産庁より、水産業収益力評価・金融円滑化事業、水産業(まき網漁業)事業性評価ガイドラインの策定を受託しています。同年から始まった、マーケット・イン型養殖業等実証事業(外部評価費支援)では、外部評価人として、多数の養殖業の事業性評価を手掛け、海面および内水面の養殖事業者の経営の見える化(事業性評価)に関与しています。
具体的な関与先には、タイ、ブリ、カキなどの海面養殖業をはじめ、人工種苗に関わる先進的な企業が含まれます。また、JF全漁連、JF信漁連、地域金融機関からの要請を受けて、事業性評価の勉強会にも積極的に取り組んでいます。

(農業)
農業・畜産農業分野では、「令和3年企業価値評価手法を活用した農業法人の経営評価手法の開発」