水産業の成長産業化の実現を目指して、令和5年養殖事業性・適正生産管理ガイドライン(内水面養殖業)の策定に係る調査業務を受託

(農林水産政策研究所委託研究 令和3年～5年)を受託し、定量・定性および持続可能性の観点から農業法人の最適な評価手法を開発しました。
実業面では、農外企業からのM＆A検討や事業再生時に必須である、企業価値評価や資産評価を多数手がけており、評価実績は稲作、畑作、かんきつ、施設園芸(花卉、野菜)、肉用牛、養豚、養鶏、など幅広い農業類型に及んでいます。

〇株式会社事業性評価研究所のこれからの展開
当研究所では、養殖漁業を事業として評価することで、法人経営から個人経営までの幅広い経営体に対して、事業承継やM＆A、さまざまな形態の投融資の局面に役立つ事業性評価を目指しています。
そのためには企業価値評価手法の適用と、公正な資産評価の実行は欠かすことが出来ません。養殖漁業の類型ごとの特性分析を通じて定量・定性両面での事業価値を明確にして、事業分析に資するための必要なプロセスを明らかにしていきます。このような活動を通じて、養殖漁業の持続可能性が明らかになると確信しています。

【参考】
387.令和2年度水産業収益力評価・金融円滑化事業、水産業(まき網漁業)事業性評価ガイドライン(水産庁)
https://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/sikkou/tokutei_keihi/seika_R2/ippan/R2_ippan.html#387

マーケット・イン型養殖業等実証事業(水産庁)