店舗流通ネット株式会社、インドネシア共和国西ジャワ州ボゴール県と特定技能「外食業」分野におけるパートナーシップ契約を締結

PBL(Project Based Learning)、動画、ゲーム、日本人交流、オンライン会話教育等を実施予定
(※3)特定技能2号試験に出題される「店舗運営」のテキストを基に、当社独自の飲食店出店
コンサルティングの実践知識も交えたオンライン教育を入国後に実施する

■パートナーシップ締結の背景
日本の生産年齢人口は、2050年には2021年と比較して29.2％減少すると予測されています。この深刻な労働力不足に対応するため、また、ASEAN諸国には約7億人の「Working Poor」が存在するため、店舗流通ネットはこれまで外国人材の受け入れと活躍の場の提供に努めてきました。そして現在、多くの外食業の特定技能採用は在日中長期滞在者や在日アルバイト経験者に人気が集中しています。この傾向が続くと、即戦力となる人材や特定技能2号在留資格保有者の求人倍率が上昇し、給与条件の高い飲食企業や大都市圏に外国人材が集中する問題が加速することが危惧されます。
こうした状況下で、私たちは、日本の外食企業に対してポテンシャル採用を推進するために、人材紹介料の無償化、入国前教育(外国人材教育エコシステム)、入国後育成(特定技能2号支援)