東京都、太陽光発電設置義務化を前に都内の太陽光発電設置件数が3倍以上に急増

太陽光発電システムの設計・建設・メンテナンスを全国に提供する株式会社エクソル(代表取締役社長：鈴木 伸一、本社：東京都港区、以下、当社)では、東京都で新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける改正環境確保条例が可決・成立した2022年12月以降、東京都内での住宅への太陽光発電設置件数が急増しており、2023年度には前年比3倍以上に増加し、24年度も2025年2月末時点で2023年度を上回るペースとなっています。

【義務化対象はハウスメーカー。東京都の動きに追随する自治体も続々と】
東京都では2022年12月に太陽光発電義務化を含む改正環境確保条例が可決され、2025年4月から施行されることになりました。義務化の対象となるのはハウスメーカーなどの住宅供給事業者で、年間の供給実績が延べ床面積で2万平方メートル以上である約50社で、対象事業者が都内で年間に新築する約4.5万件の建物のうち約53％が対象になると見込まれており、ハウスメーカーなどでは対応が急務となっています。
また、神奈川県川崎市でも2025年4月から同様の条例が施行されるほか、宮城県仙台市、神奈川県相模原市などでも同様の施策が検討されるなど、東京都の動きに追随する形で全国に波及しようとしています。