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トリレンマ世代？人ごとではない介護とお金に関するまとめ

「トリレンマ世代」という言葉をご存じですか？今の30代～40代は、教育、介護、退職、これら3つの課題に一度に直面してしまうことから「トリレンマ世代」と呼ばれるそうます。今後ますます高齢化社会に向かうことから、いつ介護生活が始まってもおかしくない状態といえます。何の準備もないままに介護をするよりは、どんなことが必要で、どれくらいお金がかかるのかを知っておいたほうがよいでしょう。介護の精神的、経済的負担を少しでも軽減するために役立つ記事をまとめました。

どれくらいかかる？　介護のお金の基本

: トリレンマ世代のお金の準備――子どもが大学を卒業するまでの必要資金、教育資金だけ見ていませんか？文部科学省の調べでは、幼稚園から大学まで19年間の教育にかかる子ども1人の費用は公立で約300万円、私立で600万円超（1）。これだけでも結構大変ですが、晩婚化による出産年齢の上昇で、60歳の時に、子どもの教育費以外にまとまったお金が必要となる「自分の退職後の資金」「親の介護」の3つのライフイベントがいっぺんにくる可能性もあります。教育、介護、退職、これら3つの課題に一度に直面し、すべてを解決しきれない現在の30～40代は「トリレンマ世代」と呼ばれています。今回はこのトリレンマ世代が蓄えておくべき自己資金についてお話しします。自分の退職後資金はいくら必要？「退職後の資金」はなかなか単純ではあり…

: 介護の心配事、1位は「お金」 - 老後資金の目標金額は●●●●万円アイリックコーポレーションが運営する保険ショップ「保険クリニック」は11月7日、老後の準備についてのアンケート結果を発表した。同調査は10月29日～31日、20～60歳の男女各250名を対象にWebアンケートにて行われた。○老後資金は最高「3億円」「老後に備えて金銭的な準備をしていますか」とたずねたところ、「している」と答えた人は33.8%で、うち20～39歳の回答者が43.8%を占めた。「老後資金の準備を何でしていますか(複数回答)」という質問には、140人が「預貯金」と答え最も多かった。次に多かったのが「個人年金保険」(55人)と「生命保険」(48人)で、保険を利用している人は計103人と…

: 死亡まで約2千800万円「介護付き有料老人ホーム」のお値段 「子どもや家族に迷惑をかけたくないから、将来は高齢者施設に――。そう考えている人は多いです。しかし、そのほとんどの人たちが、実際にどのくらいの総額費用がかかるのかイメージできず、不安をかかえていらっしゃいます」そう語るのは、『介護施設＆老人ホームのさがし方・選び方』の著書もある、齋藤直路さん。そこで今回、齋藤さんに介護付き有料老人ホームの月額使用料や、介護度ごとの月額介護サービス費用（介護保険自己負担額が1割の場合）を算出し、生涯の総支払額をシミュレーションしてもらった。「介護費用は各自治体によって若干変化します。今回の設定では、首都圏のベッドタウンを想定し…

女性たちが抱える介護の悩み

: 年収1千200万でもホームレスに…“介護離職”のリアル 少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ（総務省「就業構造基本調査」’12年）。「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうで…

: 面倒みなきゃダメ？ “義母の介護”に対するヨメたちの本音いつの時代も嫁姑問題は消えてなくならないものですが、晩婚化が進む現代で、お嫁さんたちがそう遠くない未来に悩まされる大きな問題の一つが、義両親の介護問題です。元気なときに姑からいじめられたりひどい態度をとられたりしていたのに、年をとって動けなくなった途端、嫁が姑の介護要員にされ、さらに苦労するという話もよく聞きます。中には、義母の介護で疲れきっているにも関わらず手伝ってくれない夫に嫌気がさし、離婚に至ってしまう夫婦もいるようです。女性のためのコミュニティサイト『ガールズちゃんねる』にも、「義母の介護どう思いますか？」というトピックスが立ち、盛り上がりを見せています。●「義母の介護は施設に任せる」…

知っておくと役立つ、介護とお金の知識

: 負担拡大の危険も…高額な「介護費」減額できる仕組みとは？ 「介護保険関連の改正法が5月26日に成立しました。今回の改正の柱は、所得の高い高齢者の介護サービス利用料を、現行の『2割負担』から『3割負担』に引き上げることです。来年8月から実施されます」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。介護保険制度は’00年、1割の自己負担で介護サービスを利用できる公的保険として始まった。介護サービスの利用者は、当初149万人だったが、’15年には511万人と約3.4倍に増加。また、介護にかかる総費用も、’00年の3兆6,000億円から’15年には10兆4,000億円と、2.9倍に増加している（’16年・厚生労働省）。「そ…

: 在宅介護の備えに。「介護の事前学習」による知識が負担を軽減！生活者の意識・実態に関する調査をおこなうトレンド総研は、このたび「介護の事前学習」をテーマにレポート。さらに、「1億総介護時代」を前にした「介護の事前学習」の重要性について、「介護ラボしゅう」代表の中浜崇之さんにお話を伺った。介護の知識があれば負担が軽減される介護職従事者以外で、介護関連の資格を持つ20～60代男女500名を対象に、「介護の事前学習」について調査を実施。「資格取得のための学習で得た知識は、在宅介護をする上で役に立つと思いますか？」と聞いたところ、86％と約9割が「そう思う」と回答し、大多数の人が、資格で得た知識は実際の介護現場でも役に立つと考えていることがわかった。さらに、「介…

: 介護保険選びの前に…知っておきたい“公的サービス活用”の道 日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されています」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。だが、加藤さんは介護においては“公的サービスをベースに考えるべき”という。「公的な介護サービスは、一定額ま…

: 育休が最長2年に！10月からの改正育児・介護休業法を解説 「10月から、改正育児・介護休業法が施行され、育児休業の期間が延長されます。これまで、育児休業は原則子どもが1歳になるまでで、保育所に入れないなどの理由があれば、最長1年半まで取得できました。10月以降も原則は変わりませんが、最長期間を2年までに延長します」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。現在、女性の育児休業取得率は81.8％と、比較的浸透しているといえる（’17年7月・厚生労働省発表）。とはいえ、あいかわらず保育所は不足している。今年の待機児童数は4月時点で2万6,081人。昨年より2,528人増加した。3年連続の増加だ（’17年9月・厚生労働省発表）…

: 高齢者施設、“順番待ち”人気施設に入るにはどうすればいい？ 内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年・対象は全国60歳以上の男女）で、《介護を受けたい場所》は男性の約4割、女性の約3割が“自宅”を希望している。国も’25年に向けて、病院のベッド数を15万床削減し、数十万人を自宅などで介護してもらう方向に舵を切っている。しかし、一方で、子どもに迷惑をかけたくないという理由で、有料老人ホームや高齢者向け住宅を選ぶ人も多い。さまざまな形態が存在する高齢者施設＆住宅。そんな、高齢者施設＆住宅の事前に知っておくべきポイントを、『介護施設＆老人ホームのさがし方・選び方』の著者で介護施設コ…

: 要介護3でも可能に…在宅での介護サービスを選ぶポイント 内閣府が行った「高齢者の健康に関する意識調査」（平成24年・対象は全国60歳以上の男女）で、《介護を受けたい場所》は男性の約4割、女性の約3割が“自宅”を希望している。国も’25年に向けて、病院のベッド数を15万床削減し、数十万人を自宅などで介護してもらう方向に舵を切っている。デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護……。聞いたことはあっても詳しく理解していない人が多いというのが介護サービス。だが、知識不足は自らの首を絞める結果になるという。「受けられるはずの介護サービスを逃している人があ…