LGBTや性同一障害(ftm)の方は生命保険に加入できる?メットライフ生命の保険には加入できる?

※本記事で紹介しているサービスにはPRが含みます。

LGBTというワードは欧米で生まれた言葉で、日本にも近年浸透してきました。 


LGBTとは略称で

  • レズビアン(女性同性愛者)
  • ゲイ(男性同性愛者)
  • バイセクシャル(両性愛者)
  • トランスジェンダー(性別越境)

の頭文字をとって表されています。


LGBTの方がもしもの時、残された同性パートナーのために生命保険に入ろうと思った場合に保険金の受取人にパートナーを指定できない場合があります。


なぜ指定するのが難しいのか、受け取るにはどうすればよいのかについても説明します。


この記事のポイントは

  • LGBT同士がお互いを生命保険金の受取人にした場合に起こる事
  • 受取人を同性パートナーにすることは可能なのか否か
  • 生命保険以外のお金を残してあげる方法

以上について詳しくまとめます。 


この記事を読んでいただけたら、万が一の備えについてよくわかると思いますのでぜひ最後までご覧下さい。

内容をまとめると

  1. 現状は受取人に同性のパートナーを指定して生命保険料控除を受ける事は不可能
  2. 受取人に同性パートナーを指定することは可能であるが、書類が必要な場合も
  3. 少額短期保険は保険金の受け取りに同性パートナーを指定しやすい
  4. 同性パートナーをお金を残してあげたいと思う方は、無料相談でお金のプロに相談してみるのがおすすめ
  5. 性同一性障害の方はGID専用保険相談窓口がおすすめ

LGBTの方が生命保険に加入する際に不利になること


自分にもしものことが起こった場合に、残されたパートナーにお金を残してあげたいと思い生命保険の加入を考えている方もいらっしゃると思います。


しかし、現在の日本の保険契約ではLGBTの方が加入する際に不利に感じることが多いです。


例えばLGBTの方が保険金の受取人を同性パートナーにしたい場合

  • 生命保険控除を受けることができない
  • 保険金の受取人に指定すること自体が難しいことがある
以上のことが考えられます。

下記に詳しくまとめましたのでご覧ください。

生命保険控除が受けられない

LGBTの方同士で同性パートナーを保険金の受取人にしている場合、公的な税金控除の制度である生命保険料控除を受けることができません


生命保険料控除とは生命保険介護医療保険個人年金保険の保険料を支払うときに総所得から所得控除を受けることができる制度のこと。


この控除を受けるには条件があり、保険金受取人に指定している人が

  • 契約者かあるいは配偶者
  • その他の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)
に該当する契約が条件です。

なぜこのような決まりがあるのかというと、故意に事故や死傷させたりしてお金をだまし取る詐欺などの生命保険を悪用した犯罪を防ぐためです。

したがって同性パートナーは現在の法的には配偶者と認められないため、受取人に設定している場合控除の対象外となってしまいます。

同じ理由で、婚姻届けを提出していない内縁の妻もこの控除の対象外となっています。

生命保険控除が受けられないと、どれだけ損かシミュレーション

控除を受けるか受けないとではどの程度差が出るのか、下記の表にシミュレーションしてみたのでご確認ください。


生命保険控除は、所得税と住民税が控除対象です。


まず控除額は契約した年によって2つに分けられています。

  • A:2012年(平成24年)1月以降の契約
  • B:2011年(平成23年)12月31日までの契約

AB
死亡保険契約(生命保険)所得税上限:40,000円
住民税上限:28,000円
所得税上限:50,000円

住民税上限:35,000円
Aの契約では1年に払った保険料が年間8万円以上の場合、上限の値。
Bの契約では1年に払った保険料が年間10万円以上の場合、上限の値。

以上が、控除額となります。

では実際に令和2年分の例を挙げて計算してみましょう。

下記の計算式は細部を省いており、あくまで参考値での計算です。

(例)年収300万円 Aの契約で生命保険料を年払いで10万円払っている人の場合


保険料を年間10万円払っているので、控除額は4万円です。

年収300万円の給与所得は192万円となっており、そこから基礎控除生命保険控除を引きます。

192万円ー43万円(基礎控除)ー4万円(生命保険控除)=145(課税所得)

税金はこの課税所得に税率をかけて計算されています。

ここでは簡略化するために所得税を5%、住民税を10%で計算します。

控除を受けた場合
  • 所得税:145万円×5%=72,500円
  • 住民税:145万円×10%=145,000円

控除が受けない場合は課税所得が4万円上がり
  • 所得税:149万円×5%=74,500円
  • 住民税:149万円×10%=149,000円

表でまとめますと
所得税住民税
控除あり72,500円145,000円
控除なし74,500円149,000円
それぞれ年間で、2000円+4000円=6000円の負担増となります。

保険金の受取人に指定すること自体が難しいことがある

LGBTという言葉の普及とともに各保険会社もお金の受取人を同性のパートナーに設定できるようになってきていますが、条件は会社によって様々ですので指定できない場合も出てきます。


指定条件の一例として

  • 住民票の提出
  • 保険会社所定の書類を提出
  • 2人の関係性を示す書類の提出
  • 同棲期間がどのくらいあるのか調査
などの様々な項目の審査を経て決定します。

同性のパートナーが設定可能であっても、保険会社が不可だと判断すれば受け取ることができなくなってしまいます。

以上の理由で、受取人に設定するのはハードルが高いといえるでしょう。

LGBTの方が生命保険に加入しているとき、同性パートナーが受取人になることは可能?


控除を受けるために条件があるというのは先程説明しましたが、保険金の受取人を同性のパートナーに設定することは可能なのでしょうか。


結論から申しますと保険会社によりますが、受取人にすることは可能です。


下記の記事で

  • 受取人を同性パートナーにできる保険会社
  • 指定する具体的な方法
  • 生命保険以外にお金を残す方法
以上、詳しく説明していきます。

同性パートナ―を生命保険の受取人にすることができる保険一覧

LGBTの方が同性のパートナーを受取人にするにあたって、パートナーシップ証明書が条件である保険会社もあります。


この証明書は二人の関係が互いを尊重しあい共に生きていくパートナーシップ関係にあることを自治体が証明したものだが婚姻と同等の法律的効果はありません。


現在、47以上の自治体が証明書を発行しています。


各生命保険会社ごとに条件をまとめましたのでご覧ください。

パートナーシップ証明書特記事項
ライフネット生命不要会社所定の書類と住民票が必要
アクサ生命不要双方の住民票が必要
日本生命あったほうがよい証明書があると手続きスムーズ
メットライフ生命渋谷区以外の証明書の場合、公正証書必要
第一生命あったほうがよい証明書があると手続きスムーズ
オリックス生命特になし
東京海上日動不要2人の関係性を示す所定の書類の提出
FDW富士生命不要保険会社による確認、所定の書類の提出
ジブラルタ生命特になし
損保ジャパン日本興和ひまわり生命あったほうがよい証明書があると手続きスムーズ
SBI生命不要所定の書類を提出
PGF生命不要保険会社による確認がある
マニュライフ生命あったほうがよい所定の確認書の提出
楽天生命特になし
アフラック所定の条件あり
チューリッヒ不明問い合わせが必要
三井住友海上あいおい生命不要3年以上の同棲、双方に配偶者なし


これらが示すように、各社とも様々な条件はありますが受取人に同性のパートナーを指定することは可能です。

【具体例】メットライフ生命・ライフネットで同性パートナーを生命保険受取人にする方法は?

メットライフ生命ではパートナーシップ証明書の提出が必要ですが、ライフネット生命では提出不要です。


では2つの会社の必要書類を実際に確認していきましょう。


メットライフ生命は2016年4月1日より、受取人を同性パートナーに指定することが可能になっており

  • 自治体発行の「パートナーシップ証明書類」のコピー
  • 「任意後見契約の公正証書」または「生活、療養看護および財産の管理に関する事務を援助する旨の合意契約の構成証書」
上記の書類を提出することで指定が可能です。

ライフネット生命でも2015年11月4日から指定可能になっています。
  • 所定の確認書に被保険者と受取人の署名と捺印
  • 住民票
上記の書類の提出が必要になっています。

会社ごとにパートナーシップ証明書の必要有無、もしくはあった方が設定がスムーズであるなど違いますのでお住まいの地域などを考慮して保険会社を選んでみてはいかがでしょう。

おすすめの生命保険は少額短期保険

保険金の受け取りの指定が難しいLGBTの方に、是非オススメしたいのが少額短期保険です。

この商品は保険金額の上限が決められている毎年更新制の保険です。

特徴は
  • 保険期間1年を毎年更新するタイプ
  • 保険料が手ごろな価格
  • 保険金額の上限は300万円
以上です。

保険料は死亡時にもらえるお金を最高額の300万円に設定した場合でも

20代女性で年間2000円代、20代男性では年間4000円代で加入できます。

月々に換算すると数百円の負担ですので手ごろな保険料といえるでしょう。

生命保険であれば上限はもっと高額に設定することが可能ですがLGBTの方の場合、受取人に同性パートナーを指定するときに書類の提出や保険会社の調査がなされます。

しかし、この保険であれば額は少ないですが同居期間などの要件が満たされれば比較的スムーズに契約可能です。

パートナーシップ証明書の発行に対応していない自治体に住んでいる方などは、この保険の検討をオススメします。

LGBTの方が生命保険に加入することのメリットとは


生命保険に加入するメリットといえば、残された遺族にお金を残してあげることができるという点です。

1人暮らしの方は優先度が低い保険ですが、亡くなった時に遺族を金銭的に支えてあげることのできる契約です。

LGBTの方も生命保険に加入するメリットは
  • 残されたパートナーの為にお金を残してあげることができる
これのほかにありません。

以下で、お金を残してあげられる方法を説明していきます。

同性パートナーにお金の保障を準備できる

LGBTの方がパートナーにお金を残してあげる方法として

  • 生命保険(受取人に指定できるものに限る)
  • 少額短期保険
  • 遺言による遺贈
以上の方法が考えられます。

上記の方法の中では、少額短期保険がやはりよいでしょう。

生命保険は受取人指定に審査がありますが、少額短期保険であれば同居期間の簡単な調査がすめば保険金をパートナーが受け取ることが出来ます。

また遺贈は年間の贈与額が110万以上の場合に贈与税が発生してしまうので、ある程度のお金を残してあげるには不向きです。

少額短期保険は上限が300万円までの保険ですので一般的な生命保険よりも保険金が少ないですがその反面、保険料は安く契約できるため最低限ですが残されたパートナーにお金を残してあげることができます。

参考:性同一性障害により、性別変更をした場合の生命保険はどうなる?


LGBTに総称される中でFTM(女性から男性へ性別を変えたい人)やMTF(男性から女性へ性別を変えたい人)の方が性転換をし、性別の変更が認められた場合保障内容に変更がなされるのでしょうか。

保険契約において性同一性障害の方が性転換をした際、法律上は性別の変更は不要です。

なぜならば性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の第四条に記されているからです。

簡単に説明しますと『性別変更前に加入していた契約は、変更後でもその保障を受けることが出来る』と記されています。

保険の保障内容は変更前後で変わらないので、変更の必要はないのですが契約上は変更前の性別のままになっています。

これによって契約上の性別自分の認識している性別のズレによって精神的苦痛を避けるために、契約における性別の変更を認めている保険会社もあります。

性同一性障害の方専用の保険相談窓口はある!

最後に、性同一性障害(FtM、MtF)の方専用の保険相談窓口をご紹介します。

  1. 既にホルモン治療
    を開始していると加入出来ないと言われた 
  2. 手術歴があると入れないと言われた 
  3. 保険会社にカミングアウトすることに抵抗がある
  4. 保険窓口に理解されず門前払いされた
  5. 数社問い合わせたが、加入出来る保険がなくて諦めてしまった
性同一性障害だからといって最初から保険に入れないとは限りません。 
このような経験をされた方は一度GID保険相談窓口へ相談してみるのはいかがでしょうか。

GID保険相談窓口は、ジェンダー問題に対応できるプロのファイナンシャルプランナーに質問できるので安心です。

まとめ:LGBTの方は生命保険に加入することが難しいが、少額短期保険は加入しやすい


今回この記事では、LGBTの方が生命保険に加入した際に気をつけるべきことについてまとめてきました。


この記事のポイントは

  • 現状は受取人に同性のパートナーを指定した場合、生命保険料控除を受ける事は不可能
  • 受取人に同性パートナーを指定することは可能であるが、パートナーシップ証明書やその他公正証書が必要な場合があり手間がかかる
  • 少額短期保険は保険金額は比較的少ないが、生命保険よりも保険金の受け取りに同性パートナーを指定しやすい
  • 性同一性障害(FTM・MTF)の方でも加入できる保険はある。保険相談はGID保険相談窓口がおすすめ
以上です。

LGBTの方でも親族を受取人にした生命保険は加入することは難しくないですが、家族以外の同性パートナーを指定する際は保険会社に提出する書類も多くなり手間がかかります。

額は少ないですが、生命保険と同じように万が一の時にお金を残せる少額短期保険などもあります。

保険でもしもの時にお金を残してあげたいと思っている方がいましたら、一度保険相談を受けてみられてはいかがでしょうか。

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