県民共済の保険料が安い？保障内容は十分？民間保険と比較して検証！

保険に加入する際に、保険料は大きなポイントですよね。内容がいくら良くても、保険料が高すぎては元も子もありません。ある程度の予算を決めて、その範囲内で保険選びをする方も多いのではないでしょうか。

• 県民共済は非営利の共済事業
• 県民共済には年代ごとのコースがある
• 0歳～17歳向けのコース
• 18歳～64歳向けコース
• 65歳～69歳向けコース
• 県民共済の特約とは

そもそも都道府県民共済は、全国生活協同組合連合会が消費生活協同組合法に基づき、内閣総理大臣の認可を受けて行っている共済事業です。

さらに、各都道府県に全国生活協同組合連合会の業務委託を受けた会員生協があり、共済加入業務や共済金の支払業務を非営利にて行っているのです。

2016年には共済加入者が2,100万人を超えていますので、国民の約6人に1人が加入者であり、いかに大きな組織であるかが分かりますね。

都道府県民共済には大きく分けて、以下の3つの商品があります。

• 生命共済　　　：病気・けがなどによる入院や通院、死亡などの保障
• 新型火災共済　：地震や水害、火災による家や家財などの保障
• 疾病保障型共済：交通事故や不慮の事故によるけがの入院や死亡、重度障害などの保障

県民共済では、先述のとおり健康状態や性別、年齢や職業によって保険料が異なるのではなく、年代ごとに分かれているのが特徴です。

ここでは、年代ごとの大まかな特徴について説明します。

下記の表は、加入することのできる代表的な商品と条件についてまとめたものです。

県民共済に加入が可能な年齢は0歳から69歳までです。保障は熟年型に加入した場合、最長で85歳まで続きます。

また、県民共済の大きな特徴の一つとして、告知のみでの加入が可能であることが挙げられるでしょう。

次に、18歳から64歳までを対象としたコースを表で見てみましょう。（コースは1型・2型.4型とありますが、一番人気の2型を中心に解説します）

ここでは、主に入院保障と死亡保障に着目します。

まずはじめに「総合保障2型」です。

次に、「入院保障2型」です。

最後に「入院保障2型＋総合保障2型」です。

これらの表から

• 「総合保障2型」は入院や死亡に備えたい人向けの商品
• 「入院保障2型」は入院保障を充実させたい人向けの商品
• 「入院保障2型＋総合保障2型」は双方を充実させたい人向けの商品

さいごに、65歳から69歳までが対象のコースを見ていきましょう。（コースは2型・4型とありますが、2型を中心に解説していきます）

ちなみに、保障される年齢は最長で85歳までとなっています。

ここでも、主に入院保障と死亡保障に着目します。

まず「熟年2型」です。

次に「熟年入院2型」です。

最後に「熟年2型＋熟年入院2型」です。

これらの表から

• 「熟年2型」は入院や死亡に備えたい人向けの商品
• 「熟年入院2型」は入院保障を充実させたい人向けの商品
• 「熟年2型＋熟年入院2型」は双方を充実させたい人向けの商品

これらの基本的な保障の他に、満18歳以上のコースには様々な特約を付加することができます。ここでは、特約の種類とその内容について表を使って解説をします。

まず、18歳～69歳までを対象とした特約は

• （熟年）医療特約
• （熟年）新がん特約
• （熟年）新三大疾病特約

ここでは、県民共済の保険料と、オリックス生命の保険料を比較し、解説します。

※県民共済：入院保障4,500円　オリックス生命：入院保障5,000円

※女性を対象とした保険料です。

この表から、県民共済は

• 保険料がほぼ一定
• 50代・60代の保険料が特に安い

ただし、気を付ける点もあります。オリックス生命は80歳まで加入が可能なのに対し、県民共済は65歳までしか加入ができないということです。

次に、県民共済と民間保険の主な保障内容を下記の表にて比較し解説していきます。

県民共済に加入する際の条件も、民間保険と異なる点があります。ここでは、それぞれの加入条件について解説をしていきます。

まとめると、県民共済は、民間生保と比較した場合

• 加入できる年齢幅が少ない（0歳～69歳まで）
• 健康診断が不要で簡単（告知のみでOK）
• 場所による加入制限がある（居住地、勤務地）
• 組合員になる必要がある（基本的に加入すれば組合員になる）

県民共済には「割戻金」という名目で、決算時の剰余金を加入者に還付する制度があります。

簡単に言うと、

• 「全ての加入者から集めた保険料から、支払った共済金（入院や死亡保障など）と、事業の運営費を引いた残高を加入者に還付する制度」

県民共済の保険料は口座引き落としです。引き落とし日は、基本的に毎月15日となっています。15日が営業日（土日祝）でない場合、翌営業日に引き落としとなります。

仮に15日に口座の残高不足により引き落とせなかった場合は、28日に改めて引き落としがかかるので、忘れずに入金をしておく必要がありますね。

加入して一番最初の保険料の引き落としに関しては、加入申込み（告知）をした翌月の15日となります。例えば1月に加入申込み（告知）をした場合、引き落としは2月15日からということになりますね。

もし、長い期間引き落としができなかった場合は、失効（保障そのものがなくなる）してしまうケースもあるので注意が必要です。県民共済では3か月間保険料が滞納した場合、失効となるようです。

例えば1月15日、2月15日、3月15日と連続して引き落としができなかった場合は、3月28日の引き落としに間に合わなければ、失効となります。

生命保険に加入するメリットの一つとして、生命保険料控除制度が使えるというものが挙げられます。生命保険料控除とは、所得金額から支払った保険料に応じた金額を控除できるという税金面で有利となる制度です。

控除できる保険料の種類は

• 一般生命保険保険料控除　　　※死亡保険の保険料など
• 介護医療保険料控除　　　　　※医療保険の保険料など
• 個人年金保険料控除　　　　　※個人年金保険の保険料など

の3つです。

では、県民共済の保険料は、対象となるのでしょうか。

結論、県民共済も生命保険料控除の対象になります。ですが、県民共済は、そもそも個人年金保険のような性質の商品を取り扱っていません。

したがって、対象となる種類は

• 一般生命保険料控除
• 介護医療保険料控除

県民共済の保険料は、民間保険と比べても安いということが分かりました。ですが、今後、現在の保険料を維持していくことが可能なのか、保険・経済の情勢から推察していきます。

結論からいうと「長い間には上がる可能性があるが、直近での保険料改定は考えにくい」です。

その根拠は2つあります。

1つは、民間保険の保険料率改定時にも、県民共済の保険料は変わらなかったということです。民間保険業界は、平成26年に多くの商品で保険料が上昇し、平成28年の保険料改定では主に死亡保障に係る保険料が下がりました。

県民共済がこのような状況下でも、同じ保険料を維持してきたことを考えると、直近で改定があるとは思えません。

2つは、インフレーション（物価上昇）などによる保険料の上昇です。

物の値段が上がり、お金の価値が低くなれば、当然保険料も上がります。ですが、現在の日本は、急激なインフレーションが起こるとは言い難い状況です。したがって、「長い間のうちには上がる可能性がある」と言えるでしょう。