更新日:2021/02/15

生命保険の手数料とは？手数料率の開示や手数料の仕組みなどを解説

※本記事で紹介しているサービスにはPRが含みます。

生命保険の保険料にかかっている手数料をご存じですか？

生命保険と聞くと、「よくわからない」「全てプロに任せよう」という方も多いのではないでしょうか。

しかし、全てプロの紹介のままに商品を購入すると、痛い目を見るかもしれません。

手数料のことを知ると、保険募集人がおすすめする商品が必ずしも自分に最適な保険である

とは限らないと言える理由がわかりますよ。

この記事では、生命保険について学んで頂くために、

手数料の仕組み
保険ショップや保険代理店とは
手数料は代理店の報酬になる
通販型は対面型と比べて手数料が低い
手数料を開示している保険会社
代理店手数料の計算方法
金融庁は手数料の開示を求めている
代理店手数料以外の手数料

をお伝えします。

ぜひこの機会に生命保険の手数料について学び、その上で賢く保険商品を選択できるようになりましょう。

内容をまとめると

生命保険の代理店手数料は保険会社から代理店に支払われる報酬であり、契約者にとってはマイナスのコスト
通販型保険の方が代理店保険よりも人を仲介しない分手数料がかからない
生命保険の手数料を開示している会社は少ない
手数料が高い商品は代理店にとって利益率が高い商品
手数料が安いからと言って良い保険とは限らない
代理店手数料以外にも支払い方法による手数料、為替手数料がある
不安な方は、プロに相談した上で自分に合った保険を考えるのがおすすめ
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目次を使って気になるところから読みましょう！

▼ 目次

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生命保険の手数料とは？
生命保険の手数料を調べる方法はあるの？
参考：保険代理店への報酬体系（仕組み）
手数料が安い生命保険に加入したほうが得なの？
代理店手数料だけじゃない！生命保険に関係する代表的な手数料
生命保険を選ぶ際は手数料も意識してみよう

生命保険の手数料とは？

生命保険の契約者が支払う保険料は、「純保険料」と「付加保険料」で構成されています。

純保険料とは、保険会社が支払う保険金や給付金にあてられるものです。契約者に還元されるお金がこれにあたります。

付加保険料とは、保険会社が事業を維持するための費用です。手数料は保険会社が代理店に支払うお金であり、付加保険料にあたります。

つまり、契約者から見ると、自分の手元には戻らない余計な費用です。

手数料は保険の仕組みを維持するために必要なもの

そもそもなぜ手数料は必要なのでしょうか？

これには生命保険の販売方法が関係しています。

生命保険に加入できる窓口は様々ありますが、保険代理店が保険会社の代わりに保険商品の勧誘や説明を行う場合、手数料が発生します。

金融庁の資料では、生命保険会社は約40業者であるのに対して生命保険代理店は約8.6万店存在するとされており、多くの代理店に保険商品の販売を委託していることがわかります。

関わる人が多いほど手数料は増える

ここでは、手数料の視点から代理店保険と通販型保険の違いをお伝えします。

代理店保険は、保険会社と契約者の間を代理店が仲介し、販売しています。

代理店は保険商品の勧誘や契約に関わる手続きの説明等を行いますが、契約自体は保険会社と契約者が結ぶ形です。

通販型保険は、契約者がインターネットや電話で保険会社と直接契約を行います。

この2つの違いは、契約を締結するまでに代理店を通すか通さないかです。

当たり前ですが、契約までに人を仲介すればするほど、人件費が手数料にかかります。

手数料という観点から考えると、代理店保険よりも通販型保険の方がコストのかからない嬉しい保険と言えるでしょう。

手数料が高いほど損

手数料は、保険会社や代理店にとっては利益を得るための大切なお金です。

しかし、契約者にとってはマイナスでしかないコストです。

この金額は、販売方法の違いによってどれほど異なるのでしょうか。

ある生命保険会社の終身保険を見てみましょう。

契約時30歳男性、払い込みが60歳まで、保険金額が500万円の場合です。

対面型では月々の保険料は￥14,750であるのに対し、通販型では￥13,835でした。

月々の差は￥915、60歳まで解約せずに支払いを行うと、約30万円の違いです。

その分通販型保険は保障内容が薄くなっており、一概には言えませんが、対面型よりも通販型の方が手数料分安いと考えられます。

参考：保険ショップと保険代理店の違いとは？

生命保険を販売している店舗には様々な名称があり、混乱する方もいるかと思います。

ここでは、保険ショップや保険代理店についてご説明します。

保険代理店は、保険会社より販売委託を受けた店舗のことです。

これらは大きく2つに分類することができます。

委託を受けている保険会社が1社のみの店が「専属代理店」、複数社を扱うのが「乗合代理店」です。

専属代理店が販売できる保険は委託元の1社の商品に限られます。

乗合代理店は保険ショップとも言われ、20社以上の保険会社と契約を結んでいることがほとんどです。具体例として、ほけんの窓口や保険見直し本舗がこれにあたります。

様々な会社の保険商品を比較できるというメリットがあります。

生命保険の手数料を調べる方法はあるの？

販売手数料を開示している会社は少なく、ネットで調べることは難しいです。

しかし、保険業法300条にて、「保険を販売する者は保険契約者等に対して虚偽のことを告げ、または保険契約のうち重要事項を告げない行為をしてはならない」と定められています。

手数料開示は義務づけられていないので回答がもらえるかはわかりませんが、加入を検討している商品について、各自で質問してみましょう。

手数料を開示している保険会社は少ない

上記の通り、手数料を開示している保険会社は少ないですが、

ライフネット生命
日本生命

以上の2社は手数料を開示しています。

ライフネット生命

2008年に生命保険業界で初めて保険料の内訳の開示を行いました。

保険料の中の付加保険料と純保険料の具体的な金額を公開しています。

30歳男性の定期死亡保険では、保険料￥1,068のうち￥401が付加保険料でした。（還元率62％）

日本生命

保険料の内訳の具体的な金額までは公開していませんが、代理店手数料の計算方法について開示しています。

保険商品の種類だけでなく、保険金額や稼働月数、お客様への対応体制など、様々な評価項目から手数料が決定されています。

銀行では扱っている保険の手数料が開示されている

保険会社では基本的に手数料の開示はされていないとお伝えしましたが、銀行では行われています。

2016年1月、金融庁が銀行などの金融機関に対し、保険販売手数料の開示を要求したためです。その後2016年10月には大手5銀行が手数料開示を公表しました。

ある大手銀行では、取り組み方針として「付加価値の高いサービスを適切なコストで提供する観点から、透明性の高い各種手数料設定とすること」を掲げています。

しかし、銀行と一部の保険会社以外は開示していない現状では、全体的な手数料の相場を知ることは難しいです。

そのため、手数料が他と比べてどうなのか、いくらだと高いのか、判断することができません。

金融庁は開示するよう働きかけている

金融庁は、代理店などの販売仲介業者に対しても、「手数料の内訳を顧客に提供すべき」として開示を求めています。

顧客を最適でない商品の提案から守るためです。

手数料が高い商品とは、仲介業者にとって利益が大きい商品です。

つまり、顧客のライフプランを考慮した最適な商品ではなく、

手数料が高い商品を勧める可能性があるということです。

全員がそうだとは言いませんが、自身の厳しいノルマや収入を前にした際に、そちらを優先してしまう人もいるでしょう。

金融庁はそのことを懸念し、開示の要請や手数料体系の実態調査を行っています。

しかし、実際に手数料の開示を行っている会社はまだまだ少ないのが現状です。

参考：保険代理店への報酬体系（仕組み）

保険代理店とは、前述した通り、保険会社より販売委託を受けた店舗のことです。

顧客と保険会社の間に入り、仲介の役割を担います。

この代理店の報酬は、保険会社より支払われる手数料です。販売した保険商品の量や種類によって変化します。

保険会社の代わりに保険商品の勧誘や契約の手続きの説明を行うことで収入を得る形です。

手数料は代理店のマージン率（利益率）を決める重要な要素

代理店手数料の計算方法の１つの例をご紹介します。

手数料＝契約者より支払われる保険料×代理店手数料率×級別係数×品質評価

手数料率は商品や代理店別で定められ、金利状況で変動します。

級別係数とは、販売量や稼働月数、手数料の金額、保有資格などの査定基準により決定されます

品質評価は、顧客の継続率や方針の提示、自己点検（コンプライアンス・内部管理の取り組み結果の評価）などの項目より判断されます。

評価項目や手数料率、細かい計算方法などは会社によって異なりますが、

上記のように、保険料と手数料率だけでなく、代理店の成績や品質によってさらに報酬を加えるケースが多いようです。

手数料が高い商品＝利益率が高い商品

上記のように、保険会社から代理店へ支払われる報酬には手数料が大きく関係しています。

代理店からすると、手数料が高い商品を優先的に売った方が効率的に利益をあげることができます。さらに係数の評価には代理店手数料の合計もあるため、販売実績が積み重なるとさらに報酬が増えることになります。

このことに囚われ、顧客へ最適でない商品を勧めてしまうことを金融庁が問題視していることは先ほどもお伝えしました。

代理店の募集人も利益を追求する民間企業の人間なので、そのような行為を完全に規制することは難しいでしょう。

大切なのは、顧客がこのことをきちんと理解した上で商品の説明を聞き、
最終的に自分で判断することです。

手数料が安い生命保険に加入したほうが得なの？

手数料が安いから良い保険ということは決してありません。

生命保険には手数料以外にも考えるべきことがあるからです。

まず、手数料が安いから受取人に還元されるお金が多いとは必ずしも言えません。

保険料を構成する要素の1つである純保険料は予定死亡率と予定利率をもとに計算されます。手数料が安くても、予定死亡率が高かったり、予定利率が低かったりすれば保険料は高くなります。

そもそもどの生命保険に加入するかはその人のライフプランを考慮し、それに合った保険料、保障内容から判断するべきです。

保険を検討する際に手数料があることは頭に入れつつも、それのみで保険を判断することはおすすめしません。

代理店手数料だけじゃない！生命保険に関係する代表的な手数料

ここまで代理店手数料についてご紹介しましたが、生命保険にかかる手数料は他にも存在します。

ここでは

支払い方法による手数料
為替手数料

以上についてご紹介します。

①支払い方法による手数料（クレジットカードや振り込みなど）

支払い方法による手数料は、かなり身近なものかと思います。

保険料の支払い方法は下記の通り、様々です。

口座振替
給料より天引きされる団体払い
銀行や郵便局から払い込む振込払い
クレジットカード払い

振込払いでは振込手数料がかかります。また、クレジットカード払いではポイントが貯まります。

さらに、払込回数によっても手数料が変化します。

月払い
半年払い
年払い
一時払い
頭金払い

まとめて支払う方が総額は少なく、お得です。

様々な方法がありますが、全て選択できるとは限りません。

保険会社や保険商品によってどの方法を利用できるのか確認しておきましょう。

②外貨建て保険の手数料（為替手数料）

外貨建て保険とは、払い込んだ保険料が外貨で運用される保険商品です。

保険金や解約返戻金は原則として外貨で受け取ります。日本円よりも高いとされる海外の金利で運用されるので、より多くの保険金を受け取ることが期待できます。

しかし、外貨での授受の場合、各種手数料が必要な場合があります。

さらに、受け取った外貨を日本円にする場合は、為替相場の変動に伴う為替手数料が発生します。プルデンシャル生命では、円換算に関する特約を付加した場合、円換算を行う際の為替手数料として0.25円／1USドルがかかります。（2020年4月）

生命保険を選ぶ際は手数料も意識してみよう

今回は生命保険の手数料についてご紹介しましたが、いかがでしたか？

手数料は代理店の報酬になる
通販型は対面型と比べて手数料が低い
顧客にとって最適な保険＝代理店が販売したい保険とは限らない
手数料を開示している生命保険会社は少ないが、金融庁は開示を求めている

保険を選択する際には、今回ご紹介したことを思い出してみて下さい。

この視点を持っているだけで、プロの意見を聞く際にもうのみにせずに「手数料の高い商品だから勧めているのではないのか、他の選択肢はないだろうか」と冷静に考えられるのではないでしょうか。

また、手数料を低くするために対面型ではなく通販型を利用することも1つの手です。

生命保険は人生の中でも大きな買い物になる場合もあります。

わからない部分はプロに相談しつつも自分の頭で考える姿勢を忘れず、自身の人生に、資産に責任を持った選択をできると良いですね。