妊娠中でも入れる県民共済！出産の保障は？帝王切開も保障される？

保障の対象となる場合

出産時に帝王切開の手術を行うと、県民共済より手術共済金が支払われます。

県民共済の場合は基本の総合保障型に手術の保障がないので、医療特約や医療共済の加入が必要です。

医療特約については単独で加入ができないため、総合保障型や入院保障2型に医療特約を付ける形で加入することが必要です。

なぜ保障の対象となるのか

自然分娩の場合は共済金の支払いはありませんが、帝王切開の場合は治療を目的とした手術とみなされますので、医療特約や入院保障2型の医療共済に加入することで手術共済金が支払われます。

帝王切開の手術を受けた場合に県民共済から支払われる手術共済金は、原則として医療特約で20万円・入院保障2型で10万円となります。

以上をまとめると、

• 帝王切開は治療を目的とした手術とみなされるため、手術共済金が支払われる
• 手術共済金の給付には、医療特約を付けるか総合保障型の共済に加入する
• 手術共済金は、医療特約で20万円、入院保障2型で10万円が支払われる

入院を伴う場合は入院共済金も支払われます。

保障の対象となる場合

吸引分娩での出産の場合は、一部の場合を除き給付金を受け取ることができます。

吸引分娩でもらえる医療共済の給付金は、入院給付金と手術給付金として給付されるのが基本的ですが、共済の内容によっては医療特約などで基本的な給付に加えて支払われるものもあります。

なぜ保障の対象となるのか

吸引分娩の場合は、異常分娩に当たる為、医療共済の給付対象となります。

異常分娩とは、通常の自然分娩では出産することができず、医療行為が介入して出産をおこなうことです。

もらえる給付金の金額は、加入している保険商品のコースと年齢によって異なります。給付金のほかに、健康保険の制度で出産育児一時金で42万円をもらうことができます。

吸引分娩で給付金が受け取れないケースとしては、吸引分娩をしたけれども結果的に自然分娩とみなされた場合が一例として挙げられます。

この場合、医師が診断書を書くことができないため、保険会社へ給付金請求ができないということがあります。

ここまでは、帝王切開は保障対象で共済金が支払われる、吸引分娩は一部を除き保障対象となり給付金が受けられるという、2点のケースについて紹介してきました。

ここからは、県民共済の保障対象とならないものを紹介していきます。

保障対象とならないものとは

• 自然分娩による出産
  
• 誘発分娩による出産
  
• 会陰切開

の3つのケースです。

なぜこれらのケースが保障対象とならないのか、その理由を以下でご説明いたします。

誘発分娩とは、陣痛促進剤という人工的に陣痛を促すものや、バルーンという器具を用いて子宮口を広げるものなど、さまざまな方法があります。

これらの処置は、お母さんと赤ちゃんの体に危険が及ばないようにおこなうものであり、自分で選択するのではなく、医師の判断でおこなわれるものです。

出産が遅れていることで誘発分娩をおこない、スムーズに出産できた場合は、通常分娩とみなされるため保障対象にはなりませんが、出産の状況によっては医療行為として保障対象となり共済金が支払われるケースもあります。

共済金が支払われるケースもありますので、出産の際に、少しでも医療費の明細に保険適用の部分があったら、加入している県民共済に問い合わせてみるのをおすすめします。共済金が支払われるケースもあります。

会陰切開は、赤ちゃんが出てくるときに母体の会陰が裂けてしまうことを防ぐ目的で行われます。

会陰とは膣口と肛門の間のことを指します。会陰切開をしないで分娩をおこなうと、排便障害を起こしたり、性交の際に痛みが出るといった後遺症が残ってしまう可能性があります。

会陰切開は通常は保険適用となりませんが、場合によっては医療行為とみなされるケースもあり、共済金が発生することもあります。

異常分娩や医師の判断によるところがあるので、共済金が発生するかどうかも組合によって異なります。

妊娠中・出産前に起こる吐き気や嘔吐、においに敏感になったりイライラを引き起こしてしまうことを指すつわり。

つわりについては妊娠悪阻として適用され、入院した場合、県民共済の共済金が支払われます。

つわりの症状は早朝時や空腹時に起こることが多いですが、症状の重さには人によってさまざまです。なかには、2週間程度の入院を余儀なくされる方もいらっしゃいます。

入院した場合は、県民共済の加入プランによって共済金の金額は変わってきますが、入院給付金として共済金が支払われます。

ここからは、県民共済の保障内容について具体的に説明していきます。

入院日数や詳細なプランを提示していきながら、実際のもらえる共済金はいくらになるのかを数字で表していきます。

以下の記事を読むことによって、

1. 帝王切開をおこなったことによってもらえる給付金額
   
2. 吸引分娩による入院給付金や手術給付金の金額
   

この2点のことについて理解が深まります。

帝王切開の手術を受けた場合は、県民共済の手術給付金の支給対象となると説明しました。

それでは、具体的にどれくらいの金額を支給されるのでしょうか。都民共済を例に、月々の掛金も含めて説明していきます。

手術給付金の場合

手術給付金は、医療特約があるかないかで金額の変動が大きいことがわかります。総合保障型の共済のみでは、2型と4型どちらに入っても手術給付金は発生しません。

入院給付金の場合

医療特約に加入している場合は、入院一時金が1回の入院につき20,000円支給されます。

総合保障はバランス型の共済ですが、入院保障の方が入院時に対する保障が手厚いため、給付金の金額が大きくなります。

月々の掛金

それぞれのプランの月々の掛金額は以下の表のとおりです。

出産に対する備えとしては、入院保障に加入するほうが手厚い保障を受けることができると言えるでしょう。

ここで、埼玉県民共済と都民共済の保障内容について比較してみましょう。埼玉県民共済は関東エリアの県民共済のなかでもコストパフォーマンスが高いことで知られています。

ほぼ同額の掛金で保障の内容にどのような違いがあるのかを見てみましょう。

この表を見ると、入院や手術に対する給付金の金額に大きな開きがあり、埼玉県民共済のほうが保障が手厚いということがわかります。

帝王切開で出産した場合の保障内容の比較は以下のとおりです。

どちらの共済も、帝王切開で出産した経験がある方は給付金が支払われる対象期間に制限があるので、注意が必要です。

上の記事で説明したとおり、吸引分娩は異常分娩とみなされた場合、給付金を受け取ることができます。

手術給付金と入院給付金を受け取ることができますが、加入している県民共済のプラン内容によって金額が変わってきます。

まず、総合保障型のみに加入されている方は、入院給付金は出ますが、手術給付金は出ません。入院給付金はプランによって異なり、

• 総合保障1型は、入院1日につき2,250円
• 総合保障2型は、入院1日につき4,500円
• 総合保障4型は、入院1日につき9,000円

となります。

手術給付金を受けるには、医療1型特約を付ける必要があり、この特約を付けると

• 入院一時金2万円
• 手術給付金は手術の内容により、5万円、10万円、20万円のいずれか

を受け取ることができます。

入院保障2型に加入されている方は、入院給付金・手術給付金の両方を受け取ることができます。

• 入院給付金は、1日あたり1万円
• 手術給付金は手術の内容により、2.5万円、5万円、10万円のいずれか

となり、これに医療1型特約を付けると、上記でご説明した特約の共済金の金額が上乗せされます。

全国ネットワークのある県民共済では、出産祝い金の保障は基本的にはありません。

しかし、独立系のかながわ県民共済では出産祝い金があり、コースによって受け取る金額が変わってきます。

以下の記事では

1. かながわ県民共済で出産祝い金がもらえること
2. 出産祝い金を受け取るための手続きの方法

について説明していきます。

独立系であるかながわ県民共済では、被共済者の女性が共済期間中に出産をした場合に出産祝い金を給付しています。

対象は、1年以上の契約をしている被共済者の女性で保障開始日前に出産した子どもを含めて第3子までです。

給付金額は、加入しているコースによって異なり、2万円もしくは3万円が支給されます。

2万円給付されるコース

• メインコース（1,000円／月）
• ミドルコース（1,000円／月）
• 女性医療　活き活き美しく　コース

3万円給付されるコース

• 
  
• メインコース（2,000円／月、4,000円／月）
• ミドルコース（2,000円／月）
• エースコース

手続きの方法について、以下に順を追ってご説明致します。

①かながわ県民共済に連絡をする

共済に直接連絡をし、請求書を郵送してもらいましょう。

②必要書類をそろえて郵送する

必要書類は以下の2点です。

1. 郵送された請求書
2. 各種証明書のコピー

2.各種証明書のコピーは、下記4点のいずれか1点を提出します。

• 母子手帳（出生届出済証明がある面）
  
• 住民票（被共済者とお子様が記載されているもの、住所記載部分も含む）
  
• 健康保険証（被共済者とお子様が記載されているもの）
  
• 戸籍謄本（被共済者とお子様が記載されているもの）
  

受取人は被共済者となります。

出産後3年以内までに手続きをおこなう必要があります。

出産の際にもらった明細書や領収書の中に、手術や保険適用の文字があれば、共済金の請求ができる可能性は高くなります。

請求方法の手順は以下のとおりです。

1. 県民共済に問い合わせる
2. 県民共済より請求書を送付してもらう
3. 必要な場合は、診断書を病院に記入してもらう
4. 県民共済宛てに郵送する

まずは、明細書などを手元に置いて、加入している県民共済に問い合わせをしてみましょう。なるべく詳しく状況を説明しておくことで、せっかく診断書を取ったのに共済金がもらえなかったということを防ぐことができます。診断書を郵送してからの判断になるケースも多々あります。

共済金の請求は、まず県民共済から請求書を送ってもらいます。

自分で記入する書類だけでなく病院に記入してもらう診断書がありますので、病院に送って記入してもらいましょう。その際、1～2週間かかることもあり、料金も発生します。

すべての書類がそろったら、県民共済宛てに郵送し、あとは待つのみです。

ここからは、出産に関することで公的医療保険で適用になる手当・一時金を紹介していきます。

適用になる手当・一時金とは、

1. 出産育児一時金
2. 出産手当金
3. 高額療養費制度
4. 医療費控除

以上4点の制度や一時金を挙げる事ができます。

これらの制度を順番に説明していきますが、特に高額療養費制度と医療費控除は、出産に限らずさまざまなケガや疾病についても適用される制度です。

下記の文章を読んでぜひ理解を深めていただいて、お金の不安や心配事を少しでも減らしてほしいです。

出産育児一時金は、健康保険や国民健康保険の被保険者や被扶養者（被保険者の妻）が出産した場合に胎児の人数に応じた一時金が一定額もらえる制度です。

妊娠4か月以上での出産でもらうことができます。

この制度は通常分娩や異常分娩を問わず、一児につき42万円が支給されます。（双子の場合は二児となるので42万円×2＝84万円）

例外として、産科医療補償制度に加入していない病院などで出産した場合は支給額が40.4万円になるので注意が必要です。

この一時金は、公的保険や民間保険の給付とは別に受け取ることができますので、これから新生活を迎える夫婦にとっては大きいことではないでしょうか。

出産育児一時金の受給は、

• 加入している健康保険が医療機関に直接支払う「直接支払制度」
• 出産予定日の2か月目以降に医療機関を受取代理として設定する「受取代理制度」

の2つの制度があります。

受診する医療機関がどの制度を取り入れているのかを事前に確認する必要があります。

出産手当金は、対象が健康保険の加入者となります。

健康保険の被保険者が出産のため仕事を休み、給与が支給されない場合や出産手当金より給与が下回ってしまう際に受給することができます。

金額としては、出産前の42日間、出産後の56日間のうちで仕事を休んだ日数分の金額が支給されます。

標準報酬日額（毎月の給料などの報酬の月額を区切りよい幅で区分した額を30日で割った額）の3分の2相当の金額に日数分をかけた金額が支給されます。

例えば、出産日の20日前から出産後20日間仕事を休み、標準報酬日額が12,000円とすると、

12,000円×2／3×40日間＝320,000円

と計算できます。

出産手当金は健康保険独自の制度であり、国民健康保険にはこの制度はありませんので注意が必要です。

高額療養費制度とは、1か月分の医療費の自己負担額が一定以上超えた場合に、その超えた金額分を請求すれば返金を受けられる制度です。

同一の月に同一の医療機関の窓口にお支払いする金額は、自己負担限度額までとなります。

自己負担限度額については、その人の標準報酬月額によって決まります。

例えば、標準報酬月額が28万円から50万円の間の場合は、

80,100円＋（総医療費ー267,000円）×1％

という計算方法となります。計算式は標準報酬月額の金額によって数字が異なります。

全額自己負担となる正常分娩の場合は適用となりませんが、帝王切開などの異常分娩に該当した場合は払い戻しが受けられますので覚えておきましょう。

また、事前に「限度額適用認定証」という証明書を事前に申請して発行していれば、医療費のお会計の際は限度額までのお支払いで済みます。

そのため、払い戻しを待つことなく家計の負担をおさえることができます。

認定証は協会けんぽに申請すれば発行してもらうことができます。

医療費控除は、本人または生計を共にする配偶者その他の親族の医療費を支払った際に適用することができる控除制度です。

1月1日から12月31日までの1年間で10万円以上の医療費を支払っている場合に控除が受けられます。

妊娠していると診断されてからの検診に関する費用から、高額療養費制度では対象外であった正常分娩でかかった費用も控除の対象となります。

医療費控除を受けるためには、会社で行う年末調整では控除されないため、確定申告が必要となります。確定申告時に医療費控除の明細書を添付する必要があります。

計算される際には健康保険負担分や出産育児一時金の支給分は差し引いた金額となりますので注意が必要です。

医療費控除の対象となる出産に関する費用は次の通りです。

• 診察費
• 治療費
• 妊婦検診費（定期検診など）
• 入院費
• 分娩費
• 通院時の交通費（公共交通機関の利用が困難な場合はタクシー代も対象）
• 入院時の食費　等

医療費控除の対象外となるものは以下の通りです。

• 車で通院するためのガソリン代・駐車場代
• 公共交通機関の利用が可能な場合にも関わらずタクシーで通院した場合のタクシー代
• 入院時に際しての洗面具など、身の回り品などの購入費
• 医療機関への謝礼
• 出産のための帰省費用　等

確定申告の際にあわてないためにも、出産に関わる全ての費用の明細書や領収書についてはしっかり管理したいものですね。

いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは以下の5点です。

• 県民共済は、帝王切開も保障の対象になること
• 帝王切開だけでなく、医療的行為が行われたと判断される場合は共済金が支払われること
• 県民共済の加入コースによっては保障が手厚くなること
• かながわ県民共済では出産祝い金の制度がある
• 共済金の請求方法

共済金が発生するのかどうか迷ったときだけでなく、他にも共済金の給付対象になるケースもあるので、まずは加入している県民共済宛てに問い合わせてみましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。