労災保険から支給される死亡保険金・一時金の金額はいくら？

労災保険とは、「労働者災害補償保険」を省略した名称です。これは、「政府労災」と呼ばれることもあります。

労働者が勤務中に何かしらのケガや病気、障害を負うなどが起こってしまった際に保険金が支給される制度です。

労災保険では、労働者が死亡してしまった場合でも給付金が受け取れます。もし、働いている最中なのであれば「遺族補償給付」、通勤中であれば「遺族給付」となります。

事業が労働者を一人でも雇っているのであれば必ず加入しなくてはいけません。労働者に過失があったとしても給付金が支払われます。

この制度は、労働者にケガなどがあった時、事業側の資金がなくて救済できないというトラブルを防ぐために作られました。

そのため、原則として労働者に保険料の支払い義務はなく、事業側が保険料を支払わなくてはいけません。

労災保険は、以下7つの種類の給付金を受け取る制度が作られています。

1. 遺族補償給付（死亡保険金）
   
2. 葬祭給付
   
3. 療養補償給付
   
4. 休業補償給付
   
5. 障害補償給付
   
6. 傷病補償年金
   
7. 介護補償給付
   

遺族補償給付（死亡保険金）について紹介します。

・遺族補償給付とは

こちらの給付金は、働いている最中に事故に合って死亡してしまった場合に受け取れる給付金です。勤務中や通勤中の事故が当てはまります。

こちらは死病給付金として、ご遺族の方へ給付金が送られます。給付金が贈られる対象となる方は以下に当てはまる方です。

1. 配偶者
2. 子
3. 両親
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟や姉妹

葬祭給付について解説します。

・葬祭給付とは

業務を行っている際に死亡した場合、労働者の葬祭費用分の給付が受け取れる制度です。この給付金は、家族でなくても葬儀を行った方であれば受け取れます。

社葬の場合は会社へ、葬祭給付が支払われる仕組みです。

・給付金額

給付金額は、葬祭にかかった費用となります。具体的には、315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた金額です。

この額が給付基礎日額の60日分以下であれば、60日分受け取ることが可能となります。

日額1万円の方だった場合、以下の金額が受け取れます。

315,000円＋（日額1万円×30日）＝615,000円

・支給期間

葬祭給付は、労働者がなくなった翌日から2年経過すると時効となります。できるだけ早めに請求することをおすすめします。

療養補償給付について解説します。

・療養補償給付とは

療養補償給付は、仕事が原因でケガや病気になってしまったことで休養しなくてはいけない場合に受け取れる給付金です。

労災病院を利用した場合、医療費の支払いは行わなくても構いません。別の医療機関の場合は一時的に費用を立て替えて、後で請求します。

・給付金額

こちらの制度はお金を受け取るのではなく、病院へ受診した際の自己負担費用がなくなるというものです。

・支給期間

療養が必要な期間は、ずっと利用することが可能です。もし、病気やケガの治療が終わっても障害が残ってしまった場合は障害給付へ移行します。

休業補償給付について解説します。

・休業補償給付とは

仕事中または勤務中の病気やケガにより、働けなくなってしまった場合に受け取れる給付金です。

働けなくなった場合、一番気になるのが生活費用です。休業補償給付を受け取ることできれば、生活費の心配をすることなく治療に専念できます。

・給付金額

給付は休業中の４日目から支給されます。金額は給与の8割です。例えば、給与が30万円だった場合、その8割になるので24万円となります。

・支給期間

療養期間中ならずっと受け取ることができます。療養が長引いても安心して生活できますね。

障害補償給付について解説します。

・障害補償給付とは

仕事中の病気やケガが治っても、障害として後遺症が残る可能性があります。障害が残ってしまった場合に、今まで通り生活できないことから補償を受けられる制度です。

・給付金額

障害補償給付の給付金額は、残った障害の等級によって変わります。該当するのは、第1級から第7級となります。第8級から第14級の場合は一時金です。

障害の程度によって、給与基礎日額の313日分から131日分です。重い障害だった場合、給与基礎日額が1万円だった場合は、毎年313万円受け取れます。

・支給期間

障害が残っている間は、ずっと継続して受け取れます。障害は、状況に応じて等級が変わることもあるので、都度費用は変わります。治れば受け取れなくなります。

以下、傷病補償年金について解説していきます。

・傷病補償年金とは

こちらは、業務災害や通勤災害による傷病において保障されている年金です。

休業補償給付を受けており、療養後1年6か月経過していて、傷病等級が定められた場合に移行します。

傷病が治らない場合、こちらの給付金へ移行することで給付額が増えることも考えられます。傷病が治らない場合でも、傷病等級が定められなかった場合、移行しないので注意しておきましょう。

・給付金額

給与基礎日額の313日から242日分が受け取れます。例えば、日額1万円だった場合は313万円から242万円が毎年受け取れる計算です。

・支給期間

傷病が治らなければ、継続して受け取れます。

介護補償給付について解説します。

・介護補償給付とは

障害補償給付または傷病補償年金を受け取っており、生活をしていくために介護が必要なケースで、その費用を負担してくれる制度です。

等級としては、第1級から2級となります。

・給付金額

介護の状況によって変化します。常介護の場合、105,130円を上限に支払われます。親族などが介護を行っている場合は、57,110円が上限です。

随時介護の場合、52,570円が上限です。親族が介護をしている場合は、28,560円が上限となります。

上限以上に費用がかかった場合は、自己負担となるので注意しておきましょう。

・支給期間

介護が必要な限り、継続して受け取ることが可能です。

労災保険で死亡事故が起こった場合、死亡保険金や葬祭給付金が受け取れます。

では、実際に受け取る際はどのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、以下の手続き方法を解説します。

• 死亡保険金を受け取るための手続き
• 葬祭給付金を受け取るための手続き
• その他給付金を受け取る際の手続き

死亡保険金（遺族補償給付）を受け取るための手続きとしては、遺族補償年金支給請求書と必要書類を管轄の労働基準監督署へ送ります。

その後は、審査が行われて支給される流れです。必要書類は以下の通りです。

• 死亡診断書などの死亡の確認が取れる書類
• 戸籍謄本など、受給者と被保険者の関係性がわかるもの
• 受給者が被保険者と生計を共にしていたとわかる書類

葬祭給付金を受け取るためには、管轄の労働基準監督署へ必要書類と葬祭料請求書を送ります。

必要書類は以下の通りです。

• 死亡診断書や死体検案書、検視調書などの死亡を確認できる書類

その他の労災保険金は、手続き方法が異なるものの必ず請求手続きを行わなくてはいけません。

基本的には管轄の労働基準監督署へ、書類を提出します。会社で管理を行っている方や直接労働基準監督署へ問い合わせてみると良いでしょう。

もちろん、厚生労働省の公式HPでも各労災保険金の申請方法を記載しています。必要書類などを集めて提出するようにしましょう。

労災保険から受け取った給付金は、税金を支払う必要が基本的にありません。しかし、例外として税金を支払う必要のある労災保険もあります。

今回の見出しでは、

• 非課税になる労災保険について
• 課税対象となるケースとは

労災保険で受け取る死亡保険金や休業補償給付金などは、原則非課税となっています。

そのため、休業補償給付が給与の8割なのはちょっとどうなの？と思ってしまうかもしれませんが、通常の給与から税金を引かれた金額だと思えばそこまで少ないと感じませんよね。

生活費として受け取る分には、十分な金額であることがわかります。所得税や住民税はもちろん支払う必要がなくなりますし、確定申告の必要もありません。

非課税になるというのは、働けなくなった身としてかなり嬉しいポイントです。

労災保険の給付金は、原則非課税となりますが、例外として課税対象になることもあります。

それは、労災保険で休業補償給付を受け取ったあとで上乗せ給付があった場合です。休業補償給付とは本来、生活費を支援するための制度となっています。

生活費として使用するため、本来であれば課税対象になります。ですが、社会的考慮によって、非課税として決められていました。

そのため、一定の給付金であれば非課税となりますが、さらにそこから上乗せして給付があった場合は残念ですがその分の税金を納める必要があります。

実際に勤務中の事故などにより、労災保険で保険金を受け取ったケースを紹介します。

今回紹介する事例は、

• 墜落や転落による災害
• はさまれる、巻き込まれるなどの災害
• 交通事故

墜落や転落による災害時の給付金事例は以下の通りです。

清掃員の方は、作業中に足と腰を骨折して障害が残ってしまったケースです。この場合、まず休業保険金を受け取り、その後障害保険金に移行します。

2件目のケースは、転落死亡事故となります。死亡保険金と死亡弔慰金が送られています。死亡弔慰金は、勤務先より支給されるお見舞金となります。

作業中に何かに挟まれたり、巻き込まれるなどの災害時に給付された事例を紹介します。

十分注意していたとしても、このような事故に巻き込まれるケースは多く存在します。電気機械器具の製造員の方は女性で、後ろ髪を巻き込まれたことによって障害等級9級の生涯が残っています。

交通事故は、基本的に通勤中に起こりやすい災害となります。実際に保険金を給付した事例を紹介します。

1件目は通勤中の事故ですが、2件目は作業が終了した後で起こった事故です。

どちらも作業を行っていたわけではありませんが、仕事へ向かう途中、または仕事場から営業所へ戻る途中なので労災保険の保険金を受け取れます。

実は遺族補償年金と遺族基礎年金、2つの年金は、二重で受け取り可能です。

ですが、2つの年金が満額受け取り可能というわけではなく、労災の遺族補償年金を減額しながら受給額が調整されています。

以下の計算式によって減額後の受給額を表すことが可能です。

（遺族補償年金×0.80）+遺族厚生年金＝受給される年金の合計

二重で受給は可能なのですが、減額されてしまうことを覚えておきましょう。

また、18歳未満の子供がいるのかどうかなどによっても、金額や年金の名前が変わります。気になる方は自治体などへお話を聞きに行くことをおすすめします。

いきなり家族がなくなった場合、死亡保険金が受け取れますが、もちろんご家族の方が請求する必要があります。

様々な作業が必要となる中で、損害賠償請求の手続きも行う必要があるでしょう。

ここでは、そんな損賠賠償について

• 死亡するまでの怪我などによる損害
• 葬儀費用について
• 慰謝料について
• 逸失利益について
  

ご遺族の方は、会社側へ損害賠償を請求できます。志望するまでの怪我などによる請求については、以下の通りです。

• 救助捜索費用
• 治療に関する費用
• 治療を行う際の交通費用
• 休業損害
• 入通院慰謝料
  

死亡した際の葬儀費用についても、会社側へ請求できます。

葬儀費用として請求できるのは以下の通りです。

• 戒名
• 読経料
• 葬儀社への支払い
  
• 49日の法事
• 仏壇購入費
  
• 墓碑建立費
  

慰謝料には、被害者本人とご遺族の方の2種類があります。

亡くなった方本人の慰謝料としては大体、2,000万円～2,500万円程度となります。ご遺族へは100万円～600万円まで事例が存在しています。

亡くなった方への慰謝料の金額としては、一家の大黒柱であったかや母親、または配偶者などによって変わります。

死亡事故の逸失利益について解説します。逸失利益とは、事故にあった方がもし事故に合わなかった場合、将来的に得られたであろう収入の推移を表しています。

例を挙げると、40代で亡くなってしまった男性サラリーマンの場合、67歳までの27年間で得られたであろう収入の推移が逸失利益になります。

計算式は以下の通りです。

基礎収入（年収）×（1-生活控除率）×（就労可能年数に対するライプニッツ係数）＝逸失利益

生活控除率は以下から確認してください。

• 一家の支柱：被扶養者1人なら40％ほど、2人以上なら30％ほど
  
• 女性：30％
• 男性：50％

労災保険について解説してきましたが、いかがでしたか？

この記事のポイントは、

• 労災保険は労働者が勤務中、病気やケガになった場合に給付金がもらえる保険
• 事業者は労働者がいる場合、必ず加入しなくてはいけない
• 労災保険には7種類あり、それぞれ加入条件や給付金額などが違う
• 労災保険で受け取った給付金は、基本的に非課税となる