収入保障保険にデメリットはある？　入るのはやめたほうがいいの？

そもそも収入保障保険がどのようなものか知らない方も多いと思います。

収入保障保険は、保険者が亡くなった際、残された家族に毎月一定額の年金が支給される保険です。つまり、家族のなかでお金を稼いでいる方が亡くなったときの「収入減」に備えられます。

ここでは、収入保障保険を具体的に知ってもらうために以下のことを解説します。

• 収入保障保険の基本情報
• 収入保障保険・所得補償保険・就業不能保険（就業不能保障特約）の違い

収入保障保険の基本情報を、下記のとおりまとめました。

保険期間

保障される契約期間は契約のときに定めた年齢までです。

保険金

契約期間が満了するまでのあいだ、毎月一定額の保険金を受け取ることができる保険です。毎月支払われる金額は契約するときに決められます。

つまり、契約者の年齢が高くなってくると、もらえる期間が短くなるので受け取れる額も少なくなります。

なお、保障対象となるのは、被保険者が亡くなったときあるいは高度障害になったときのみです。

保険料

定期保険は契約期間であればいつでも一定額をもらえます。一方で、収入保障保険は時間が経つとともに支払期間が短くなるために保険会社が支払う保険金が少ないので、定期保険より保険料は安いです。

また、保険料は加入した時の年齢で決まり、常に一定です。そのため、若いうちに加入すれば安いままです。

収入保障保険に似ている保険として、次の2つの保険があります。

• 所得保障保険
• 就業不能保険（就業不能保障特約）

まず、この2つの保険は、収入保障保険と同じく毎月一定額の保険金を受け取れます。

しかし、収入保障保険とは違って被保険者が死亡したときではなく、被保険者本人が働けなくなったときに保険金が支払われる保険です。つまり、本人が療養により収入が減るリスクに対して備えられます。

所得保障保険と就業不能保険の差異は下記の表でまとめたので、参照して下さい。

収入保障保険の概要をここまで解説してきましたが、この保険にどんなデメリットがあるのか気になりますよね。

そんな方のためにここでは、次の3つのデメリットを解説していきます。

• 保険料は掛け捨てなので、貯蓄できない
  
• 保険金に税金がかかるケースあり
  
• まとまったお金が必要なライフイベントの備えには使いにくい
  

ひとつ目のデメリットは、収入保障保険の保険料は掛け捨てであることです。つまり、保障が不要となったために途中で解約したとしても、解約返戻金をもらうことはできないために貯蓄目的には使えません。

しかし、定期保険と比べて保険料が割安なので、自身で貯蓄を行うなどの対策を打つことができます。

ふたつ目のデメリットは、収入保障保険は受け取った保険金に税金がかかる場合があることです。

ここでは、保険の被保険者と契約者が夫、保険の受取人が妻のケースを例に解説します。

この場合、毎月一定額を受け取る形式の場合でも初年度は相続税対象です。また、定期保険とは異なり、保険金を受け取り始めて2年目以降は、雑所得として課税対象となるため、デメリットといえます

先にも説明していますが、収入保障保険は毎月一定額の保険金が支払われる形式です。そのため、3つめのデメリットは、葬儀費用などのまとまったお金が必要となるライフイベントに対しては使いにくいことです。

なお、収入保障保険は毎月受け取る形式ではなく、一括でもらうことも可能です。

ただし、一括で保険金をもらう場合、もらうことができる金額は毎月受け取るときよりも少なくなってしまいます。その点もデメリットと言えるでしょう。

さきほど、収入保障保険のデメリットを紹介しましたが、ここではメリットについて、解説します。

この保険は、以下で示す4つの利点があります。

• 保険料が安くて変動しない
  
• 万が一のリスクに対して、家族に合理的な保障を提供可能
  
• 毎月一定額を受け取る形式のため、保険金を無駄遣いしにくい
  
• 生命保険料控除の対象
  

これらのメリットとデメリットを良く理解をしたうえで保険への加入を検討しましょう。

収入保障保険のメリットのひとつは、保険料が割安なことです。これは、定期保険と比べて、保険会社が支払う保険金が少なくてすむためです。

また、契約の更新がないので保険料は契約時に決まった金額のまま変わりません。つまり、若いうちに加入しておけば、保険料が安いままですみます。  

収入保障保険のふたつ目のメリットは、子どもの成長に従って保障金額が調整可能な仕組みでしょう。具体的に説明すると、以下のとおりです。

まず子どもが小さいうちは、教育費や養育費が長期間必要となります。そのため、収入が保障される期間は長くする必要があります。しかし、子どもが成長していくと、子どもを養育する期間が短くなるために必要となるお金は少なくすむようになります。

つまり、家族を支えている収入を得ている方の万一のリスクは、子どもの成長するにつれて小さくなります。

したがって、時間が経過するともに保険金を受け取れる期間が短くなる収入保障保険の仕組みは、子どもの成長とともに必要な保障額を調整してくれるので、合理的と言えます。

定期保険では、死亡保険金をまとめて受け取るために受け取った直後は余裕があると勘違いして無駄遣いしやすいです。

一方で、繰り返しになりますが、収入保障保険は毎月一定額を受け取る形式です。 そのために計画的に利用しやすく、無駄遣いはしにくいと言えます。

収入保障保険で支払った保険料は、生命保険料控除の対象となり、節税効果があります。

そのため、保険会社から送られてくる保険料控除の証明書をもとに、会社員の方は年末調整のときに所得控除の申告を忘れずに行いましょう。

また、自営業の方は、確定申告で支払った生命保険料の金額を申告用紙に記入して提出することで所得控除を受けられます。

では、次に収入保障保険を必要としない方はどのような人でしょうか。

この保険に向いていない方は、次の3つに当てはまる方です。

• 万が一のリスクに対する備えがある方
• 会社員や公務員の方で、手厚い保障がある方
• 未婚の方あるいは共働きで子どもがいない方

それぞれのケースで不要な理由を解説します。

まず、すでに貯蓄が十分にある方や死亡保険などのその他の保険で万が一のリスクに備えがある方には必要ありません。

次に会社員や公務員の方は、公的年金などの社会保障制度が手厚くてさらに会社独自の制度で残された家族に保障してくれるケースもあります。そのため、残された家族に十分な生活費が確保できることが多く、この保険の必要性は低いです。

また、未婚の方あるいは共働きで子どもがいない方もこの保険は必要でないことが多いでしょう。なぜなら、これらの方は残された家族が経済的に苦しくなりにくいためです。

収入保障保険は、どうやって選べばよいかについても、知りたいですよね。

この見出しでは、この保険の選び方に関して、以下の点で解説していきます。

• 家庭のニーズをもとに満期をいつに設定するか決める
  
• 残された家族に必要となる生活保障がどのくらいかを見積もり、保険金額を決める
  
• 最も支払う税金が少なくてすむ保険金受取人がだれなのかを理解しておく
  

最初に保険期間を自身で決められるので、この保険の満期日をいつにするか決めましょう。

満期日の決め方は、残された家族がいつまで生活の保障が必要となるかの観点で考えましょう。具体的には、次の3つから満期日を選ぶと良いです。

• 主に収入を稼いでいる方が定年退職するとき
• 子どもが全員、自立するとき
• パートナーが年金を受け取れるとき

次に、保険金額をいくらにするかの決め方を説明します。

繰り返しになりますが、収入保障保険は、主に収入を得ている方に万が一があったときに残された家族の生活保障を行うために加入する保険です。そのため、残された家族が具体的にどのくらいの生活費があれば十分かをシミュレーションしておくと良いです。

その生活費のシミュレーションを行う際には、専門家に相談するなど、自身の家族のライフプランを立てておくとやりやすいので、おすすめです。

また、併せて、自身の会社の福利厚生制度や公的年金制度でどのくらいの保障を受けることができるかを確認しておきましょう。

最後に、だれが保険金を受け取るのかを決めましょう。

まず前提として、保険金の受取人は配偶者と二親等以内の血族しかなれません。

この保険金の受取人と保険料負担者、被保険者の関係により、掛けられる税金の種類が異なっています。そのため、まずは受取人をだれにすれば最も税金がかからないかを把握しておくとよいでしょう。

収入保障保険とともに一緒によく検討されるのは、定期保険でしょう。このふたつのどちらの保険に入れば良いのか迷いますよね。

結論は、それぞれの家族の事情でどちらがよいか変わってきますので、どっちを選べば良いかわからない方はプロに相談すると良いでしょう。

なお、定期保険は、収入保障保険と同じく保険期間がある掛け捨て型です。ただし、収入保障保険と異なり、保障が手厚くて保険期間内であれば常に同じ保険金額をもらえます。ただし、保障が手厚い分、保険料は高めです。

収入保障保険に限ったことではありませんが、保険金の受取人と保険料負担者をだれに設定するかで掛けられる税金の種類が異なります。被保険者が夫の場合について、下記の表にまとめました。

また、先ほども説明しましたが、収入保障保険は2年目以降でもらえる保険金の一部には所得税がかかってきます。

この点に関して、具体的に解説します。まず、夫が被保険者でかつ保険料負担者であり、妻が受取人の場合とします。保険金は、20年間で毎年200万円の合計4,000万円をもらうことができるとしましょう。

まず、年金形式で受け取った場合の保険金4,000万円を一時金で受け取った額に対して、相続税がかかります。なお、収入保障保険では、年金形式ではなく一時金形式で受け取った場合、減額されます。ここでは、年金方式の8割を一時金として受け取れると仮定します。

つまり、相続税対象の保険金額は3,200万円です。残りの800万円は、2年目以降に受け取った額に応じて、所得税を支払うことになります。

ここまで、収入保障保険について詳しく解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは

• 収入保障保険に加入すれば、主に収入を稼いでいる人に万が一があったときのリスクに供えることができる
• 収入保障保険には、貯蓄に向かないことや割戻返戻金がないなどのデメリットがあるが、通常の定期保険と比べて保険料が安い
  
• 公的年金などの保障が手薄い自営業の方や子どもが小さい方には、収入保障保険がおすすめ
• 収入保障保険は満期までの期間や必要となる生活費の算出といった点を考慮して選ぶとよい