更新日:2021/03/21
収入保障保険の保険期間は何歳までがベスト?いつまでにするかの基準とは?
- 収入保障保険について
- 収入保障保険に加入する必要性
- 収入保障保険何歳まで受け取れるように設定すべきか
- 収入保障保険に加入するなら何歳までが良いのか
内容をまとめると
- 収入保障保険は、被保険者の残された家族の収入を保証するための保険
- 収入保障保険は死亡、もしくは高度障害状態になった場合に保険金が下りる
- 収入保障保険の保険期間は個々の事情を鑑みて決める必要がある
- なかには15歳からでも入れる収入保障保険がある
- 必要かも?と思ったら何歳までとは言わずなるべく早く検討に入った方が良い
- 保険選びは自己判断をせず、プロに相談した方が良い
- 無料保険相談を利用することで、将来保険にいくら掛けるべきなのかがわかる
- いまならスマホ1つで無料オンライン相談できるので、この機会に保険に関する悩みを解決しましょう!
目次を使って気になるところから読みましょう!
おさらい:収入保障保険とは
まずは収入保障保険について詳しくない方のためにおさらいです。
名前からすると、収入が無くなっても被保険者の収入を保証してくれるように思えますが、実は被保険者の残された家族の収入を保証するための保険が正しい理解です。
また、収入保障保険は保険期間を何歳までにするかを契約時に決めることができます。
もしもの場合の受け取れる月々の金額も契約時に決めることが可能ですが、金額を多くするとその分保険料も上がります。
収入保障保険は死亡、もしくは高度障害状態に備える保険で、受け取れる月々の金額はいつそのような状態になっても変わりません。
そのため、保険期間が何歳までに設定するかは重要なポイントになります。
収入保障保険の保険期間は何歳までにするのがおすすめ?
収入保障保険の保険期間を何歳までにするかお悩みの方は多いです。
それもそのはずで、収入保障保険は性質上保険金を受け取る場合は他の保険以上に保険金が下りる条件が万が一の事態なので、何歳までに自分がどうなっているかがなかなか想像がつきません。
しかしここを見誤ると、本当に必要なときに結局自分の家族が保険金を受け取れなかったと将来後悔することも考えられます。
今回は一般的に保険期間を何歳までにするかで設定されがちな
- 自分が定年退職を迎える年齢
- 末子が独立するであろう年齢
- パートナーが年金を受給し始める年齢
おすすめ①:自分が定年退職を迎える年齢
まず保険期間を何歳までにするかを決める際におすすめの考え方として、自分が定年退職を迎える年齢に設定することが挙げられます。
フリーランスや自営業の方は、自分が働かないと決めているときで良いかと思います。
理由としては、自分が定年した後は多くの方は定年後のための貯金や年金は別立てで考慮されているはずです。
なのでそれまでに自分が死亡してしまったり重度の障害状態に陥ってしまうと家族を路頭に迷わせてしまいますが、定年以降であれば元々働く予定は無いはずなので、収入保障保険から保険金を受け取れなくても問題は無いのです。
また、老後が国が定めている国民年金や厚生年金だけでは不安という方は、収入保障保険を利用するよりは企業の確定拠出型年金などを利用をおすすめします。
おすすめ②:末子が独立するであろう年齢
2つ目は、自分の子どもが全員独立するまでで設定するという考え方です。
子どもが独立すれば、子どもの養育費と教育費は掛からなくなるので家族のために遺す必要のある金額も減少します。
子どもが独立した後の生活は、働き続けるか貯蓄などでカバーしましょう。
なので比較的仕事にも恵まれ貯蓄にも余裕がある家庭に向いている設定方法です。
ただし、現在は子どもの価値観も多様化しており、独立する年齢も予想しにくい時代になりました。
もしかしたら、大学で卒業すると思っていたらその後は大学院に行き、また更に大学で研究を続けるというようなキャリアになる可能性もあります。
なので、子どもが独立するであろう年齢は遅く見積もっておいた方が良いです。
おすすめ③:パートナーが年金を受給し始める年齢
2つ目は、パートナーが年金を受給し始める年齢という考え方です。
この考え方は、年の差結婚をなされた方にはおすすめです。
例えばですが、10年年下の方と結婚されたと仮定した場合、もしも自分が定年退職を迎える年齢の65歳に保険期間を設定した場合はパートナーはまだ55歳です。
この時点で貴方が死亡してしまった場合、パートナーの方はまだ年金を受け取るのに10年はかかるのに収入保障保険は受給できないということになります。
このような事態を防ぐためにも、何歳までを保険期間とするかにパートナーが年金を受給し始める年齢を設定するというのも一つの考え方です。
ただし、長期間に設定するその分保険料は高くなりますので、そことのバランスも考慮に入れましょう。
収入保障保険に加入する目的を明確にしよう
目的が明確でないと、何歳まで保険期間を設定すべきかの判断が難しくなります。
目的が明確であれば保険期間だけでなく、必要になる保障内容、受け取り方法などもハッキリとします。
いまの世のなかは将来に不安も覚える人も多いですが、不安な気持ちの解消を目的にしてしまうと、知れば知るほど不安が増えて、あれもこれもと保障を増やしてしまいます。
そうすると、自分にとって無駄な保険が増えていくのは必至です。
ここからは、無駄な保険に入らないためにも収入保障保険に関して参考にできる考え方をご紹介します。
参考:最低支払保証期間の考え方
収入保障保険には、最低支払保証期間が存在します。
しかしこちらは長くする理由が無い限りは最低限としましょう。
というのも、例えばもし目的がパートナーが年金を受給するまでの生活費を担保するためであれば、結果として支給期間が1年だけだとしても保険期間をパートナーが年金を受給し始める年齢に定めておけば問題が無いからです。
目的が無いのに「もったいない」という思いで最低支払保証期間を延長させてしまうと、結局は無駄に保険料を払わされるというデメリットも発生します。
もちろん目的がある場合は最低支払保証期間を長くしましょう。
例えば自分が自営業やフリーランスという不安定な職種で退職金なども見込めない場合に、そのことに備えて保険期間を75歳までに設定したいという場合には、保険期間を75歳に設定すると保険料が高くなります。
そういった場合には保険期間は65歳のままで、最低支払保証期間を10年に設定するというのは悪くない選択肢です。
収入保障保険は何歳まで加入できるのか
では収入保障保険は何歳まで加入できるのでしょうか。
こちらの章では、収入保障保険が何歳まで加入できるのかについて
- 保険商品によって違うこと
- 年齢によっても料金が変わること
- なぜ早めに検討した方が良いのか
についてお話します。
「入ろうと思っていたのに年齢制限で入れなかった!」ということの無いように、収入保障保険が何歳まで加入できるのかしっかり把握しておきましょう。
加入年齢の上限は保険商品によって違う
収入保障保険は何歳まで加入できるのかは保険商品によって違います。
例えばFWD富士生命がリリースしている「収入保障保険『FWD収入保障』」は
- 男性:24歳~48歳
- 女性:20歳~35歳
が加入可能な年齢ですが、アクサダイレクト生命が出している「アクサダイレクトの収入保障保険」は
- 満20歳~満55歳
が男女共に条件となっております。
全体的には、20~45歳であればおおむね加入可能です。
性別によって何歳まで加入可能かの年齢上限を設けている保険も多く、男性であれば55歳、女性であれば45歳までの商品が比較的多いです。
またなかには15歳から加入ができる保険商品も存在していますので、中卒で働いている人など比較的若い時期から働いている人はそういった収入保障保険に入ることで将来に備えることができます。
加入する年齢によって保険料は変化する
保険料は加入から満期まで変化しない商品が多いですが、なかには保険料が減っていくタイプ(逓減払込方式)もあります。
例えば、「SOMPOひまわり生命『じぶんと家族のお守り』」は逓減払込方式を採用しており、仮定として
- 基準年金月額を10万円
- 保険期間60歳
とした場合に加入した年齢によって月額金額が
- 20歳で加入した場合:2,720円
- 30歳で加入した場合:2,670円
- 40歳で加入した場合:2,970円
- 50歳で加入した場合:2,650円
と加入した年齢によって変化します。
今回の例に出した保険では26歳と27歳で保険料が2,640円と一番安くなるので、逓減払込方式を導入している保険への加入を行う際は、一番保険料が安くなる時期が狙い目になります。
必要になったらすぐに加入を検討するのがおすすめ
ここまで収入保障保険へ加入する条件を見てきましたが、加入への上限がある以上必要だと感じたらすぐにでも加入を検討することをおすすめします。
収入保障保険の商品によっては、加入年齢の上限が45歳など比較的早い段階で制限を設けている商品もございます。
後になってから「やっぱり入っておけばよかった」とならないためにも、早めに検討しましょう。
早めに検討を行うことで、
- 選択肢が増える
- より将来に備えることができる
という効果があります。
収入保障保険の年齢制限による選択肢の幅が狭まるのももちろんですが、特約なども年齢条件があるので、比較的年齢を重ねれば重ねるだけ基本的に保険の選択肢は狭まります。
また、人間はいつ死ぬかわからないため、死亡保障を用意するなら単純に早い方が将来の為になります。
参考:収入保障保険は年末調整の保険料控除に含まれる
収入保障保険は、「一般生命保険料控除」の部分に影響します。
完結に言えば、所得税と住民税を少なくすることができます。
このように、保険料だけでなく税金がいくら減るのかという面も考慮した方が、正確な保険の費用対効果を分析できます。
下記に実際に控除される金額の詳細をまとめていますので、保険に入る前に確認しておきましょう。
- 所得税
年に支払う保険料 | 控除されるお金 |
---|---|
2万円以下 | 支払う保険料全て |
2万円超~4万円以下 | (払込保険料×1/2)+1万円 |
4万円超~8万円以下 | (払込保険料×1/4)+2万円 |
8万円超 | 一律4万円 |
- 住民税
年に支払う保険料 | 控除されるお金 |
---|---|
2万円以下 | 支払う保険料全て |
2万円超~4万円以下 | (払込保険料×1/2)+6千円 |
2万円超~4万円以下 | (払込保険料×1/4)+1万4千円 |
2万円超~4万円以下 | 一律2万8千円 |
参考:保険の見直しをするなら保険のプロに相談してみよう
保険のことは面倒だからという理由でほったらかしにして、よくわからない保険もとりあえず加入してしまっている方も多いのではないでしょうか。
そういった方は、いま一度保険を見直すために保険のプロに相談してみましょう。
保険のプロに相談することで、あなたの保険の最適化を図ることができます。
加入後も適宜見直しをすることで陳腐化せず、万が一の際に役に立つ保障を維持することができます。
保険商品は更新や移り変わりの頻度が高いため、専門知識がないと難しい領域です。
その為、保険選びについて自己判断をしてしまうと判断を誤る可能性が十分に考えられます。
なので保険選びについては、FPや無料保険相談を利用して保険のプロと相談する必要がございます。
収入保障保険の加入目的から、何歳まで保障が必要かを考えよう
今回の記事の内容をまとめると、
- 収入保障保険は残された家族の収入を保証するための保険
- 収入保障保険の保険期間は自分の個々の事情や描いている将来を踏まえて検討する必要がある
- 収入保障保険加入時期は思い立ったら検討しよう
- 収入保障保険加入で節税効果も狙える
となります。
収入保障保険という存在も知らなかった方も多かったかと思いますが、上手に利用すれば将来の不安のために備えることができ、日々の生活の大きな安心に繋がります。
また、収入保障保険は何歳まで保証を必要とするかがポイントになります。
性格的にサラリーマンを辞めることは無いと思える方であれば、会社の定年に合わせるのも良い選択ですし、自営業をしていて不安定だと思われるのであれば、最低支払保証期間を10年など長くしておくのも一手です。
いまでは保険の無料相談も充実していますので、自分の状況や性格に合わせて、プロとも相談しながら正しい保険選びを行うようにしましょう。