月々のお小遣い…これは世の既婚男性にとって大きな悩み事のひとつではないでしょうか。ビザ・ワールドワイドが2016年5月に発表した「お小遣いに関する調査」によると、お小遣いの平均金額は、東京では月40,610円、大阪では月35,256円という結果。日割りにすると1,000円ちょっと。日々の昼食代は賄えても、趣味や交際費に使うお金は限られてしまいますよね。しかし妻にお小遣いの増額を頼むのは至難の業です。今のお小遣いで飲み代もやりくりするしかない…というみなさまに、「せんべろ居酒屋」の魅力をお伝えしたいと思います。 「せんべろ」とは?「せんべろ」とは文字通り「千円でべろべろに酔う」の略称で、「せんべろ居酒屋」とはそれが可能なお店のこと。居酒屋で千円と聞くととんでもない料理やお酒が出てくるのではないかと思うなかれ。各店様々な工夫を凝らし、良質な食事を格安で提供しているのです!せんべろその1: 立ち飲み屋その代表的な例が立ち飲み屋。席料・お通し代などを取らず、立ち飲みにすることで顧客の回転率を上げ、その分料理を安く提供しています。最近では中目黒や新宿三丁目などを中心に“入りやすい”雰囲気を重視したお店があり、立ち飲み屋でせんべろデビューするにはもってこいです。> 晩杯屋@中目黒> うけもち@水道橋> いっぷく@新宿三丁目せんべろその2: ちょい飲み座席があっても席料・お通し代がなく、ちょい飲みを堪能できるお店も増えています。こうしたお店は新橋・池袋などに多く、都内のサラリーマンが「帰宅前の一杯」を楽しむことができる場所として賑わっています。> 豚娘@新橋> ワタル@新橋> ふくろ@池袋せんべろその3: 上級者向けの角打ち少々上級者向けになるかもしれませんが、角打ちという手段もあります。角打ちとは、「酒屋の店頭で酒を飲むこと」。角打ちのために店内にスペースを用意している酒屋もあります。お店の外や中にちょっとした飲みスペースがある酒屋…見たことありませんか?酒屋なので当然居酒屋よりも安くお酒が提供でき、格安でおつまみや軽食を用意しているお店もあります。立ち飲みやちょい飲みに慣れてきたら角打ちに挑戦してみる、というのも通らしくておすすめです。> 君嶋屋@銀座> 角打ちフタバ@蔵前> 加島酒店@人形町限られたお小遣いの中でもおいしく飲みたい。こうしたニーズがあるからこそ生まれた「せんべろ居酒屋」で、安くおいしくお酒を堪能してみてはいかがでしょうか?データ出典ライター:メオトーク編集部
2016年09月07日こんにちは。ファイナンシャルプランナーのyossyです。結婚した後にお小遣い制になった、という家庭は多いかもしれませんが、皆さんはどれくらいの金額をもらっているのでしょうか。また、それに対して納得感はありますか?夫婦の間でも、お小遣いにおけるモメ事は起こりがちですよね。ここでは、新生銀行の『2015年サラリーマンのお小遣い調査』を参考にしながら、お小遣いの金額やお小遣い制の是非に迫ります。●子育て中の世帯は支出が増える分お小遣い減?新生銀行の調査によれば、男性会社員のお小遣い金額は、全体では月に3万7,642円 という結果でした。これを、ライフステージ別に見るとどうでしょうか。・未婚……4万3,573円・既婚、子どもなし(共働き家庭)……4万1,962円・既婚、子どもなし(専業主婦家庭)……3万9,408円・既婚、子どもあり(共働き家庭)……3万1,620円・既婚、子どもあり(専業主婦家庭)……2万7,006円やはり未婚家庭が最も多いですね。結婚後に少し減る傾向がありますが、子どもがいる世帯は特に顕著にお小遣いの金額が少なくなるように見えます。住宅資金や教育費等、支出が増えますので、当然の結果ともいえるでしょう。●パパは大丈夫? お小遣い制の不満お小遣い制は、無駄遣いを抑える効果や、貯蓄する分のお金を確保しやすいメリットがあります。そのため、特に支出が多く、使えるお金が限られる世帯にとって合理的な方法と言えるでしょう。ただし、一方でパパの不満が溜まりやすい というデメリットがあります。『自分だけ制限されているようで気分が悪い』『自分が働いて稼いだお金が自由にならないことが気に入らない』『稼ぎが増えても一定額だとモチベーションがあがらない』といった声がよく聞かれるように思います。不満がたまると夫婦喧嘩に発展することもありますから、しっかり話し合いながら慎重にお小遣い制の中身を考えていきたいですね。●不満の元はなんなのかをしっかり突き止めて一口に「お小遣い制が不満」と言っても、不満の裏に潜む原因はさまざまです。原因によって対処法も変わってくるでしょう。上に挙げた不満について、それぞれ原因や対処法をご紹介します。●「自分だけ制限されているようで気分が悪い」場合このケースでは、“自分だけが大変” と夫が感じているのかもしれません。妻や子どもだけが贅沢していて、夫だけ我慢しているのであれば、それはやはりやり方を変えたほうがいいですね。一方で、妻だけが家計管理している場合、夫が家計の内情を知らずに不満をつのらせているケースもあります。家計簿を見せて論理的に説明すれば、「意外と家計が切迫していたんだ」とわかり、解決することも。●「自分が働いて稼いだお金が自由にならないことが気に入らない」場合これに関しては、そもそも、“何のために”お小遣い制にするのか 、その理由に立ち戻ったほうがいいでしょう。結婚・出産して支出が増えれば、自由になるお金が減るのは当たり前のこと。その支出項目・金額に納得感があれば、不満も減るはずです。実は、単に「妻に主導権を握られるのが嫌だ」と感じているケースもあるかもしれません。金額の決め方や管理の仕方を検討し直すのも手です。●「稼ぎが増えても一定額だとモチベーションがあがらない」場合この場合、お小遣い額を一定にするのではなく「収入の○%」 と決めるのもいいでしょう。月収が一定ならば、ボーナスで変動させるのです。----------パパの不満がたまりやすいお小遣い制。夫婦間のトラブルの引き金になることもあるかもしれませんが、支出を抑えるために効果的なのは事実。ぜひ、導入する場合にはお互いに不満がたまらないようにしっかり方法や金額について話し合いたいものです。【参考リンク】・「2015年サラリーマンのお小遣い調査」結果について | 新生銀行(PDF)()●ライター/yossy(フリーライター)
2016年07月16日こんにちは。ママライターのamuです。皆さんは、お子さんへのお小遣いをどのように渡していますか?ハーバード大学の教授が全米5都市で行った大規模実験によると、“本を読む”、“宿題をする”などの行動に対し報酬としてお小遣いを渡すと、学力が著しく向上したそうです。とはいえ、報酬型のお小遣いでは“お金をあげないと何もしない子”になるのではないかという懸念もあります。お小遣いの考え方は人それぞれ異なりますよね。そこで今回は、ママ友が実践している“それぞれのお小遣い制度”について聞いてみました。●報酬型のお小遣い制度『幼稚園から低学年まで、少ない金額だけど洗濯物を畳んだら50円、クイックルワイパーをかけたら50円というようにあげていた。はじめは、いちいち「はい50円ちょうだい」と言われていたけど、手伝うことに慣れたのか、月々定額制にした今になっても、快く手伝ってくれる』(小学3年生女の子のママ)『やることないー?と聞いて積極的に手伝ってくれるようになった 。どんなにお手伝いさせても大した金額にはならないし、手伝う習慣がお互い気持ちよくできてよかった』(小学生4年生女の子のママ)『お金を稼ぎたいのか、手伝えることをいつも探していて、細かいところまで気がついてくれるようになった』(小学3年生男の子のママ)『定額制にしても、結局は欲しいものが出てきて、いくら分あげたのかわからなくなる』(小学5年生女の子のママ)たしかに、報酬型のお小遣い制度はお手伝いの習慣を作るきっかけ になりますよね。やっぱりご褒美があると頑張れるし、はじめは報酬目当てでも、「喜んでもらえてうれしい」「料理って楽しい」などの感情が生まれることもあると思います。聞いていていいなと思ったのは、ポイント制。スタンプカードにスタンプがたまると1,000円など、楽しい工夫だと思いました。●定額制のお小遣い制度『1年生から毎年千円ずつアップするようにあげている。そこから、おやつや必要なものを買ってもらう。欲しいものがあるときは貯めて買うよう言っているから、ときには我慢しながらやりくりして頑張るようになった』(小学4年生女の子のママ)『千円でどれぐらいのものが買えるのか、月にどれくらい支出があるのか、なんとなくわかるようになったと思うし、お金のありがたみがわかってきた みたい』(小学4年生男の子のママ)『ある程度大きな額が貰えるから、給料日みたいに喜ぶし、わが子は貯金の楽しさに目覚めたらしい』(小学5年生男の子のママ)定額制にすると毎月のやりくりを工夫したり貯金したりと、金銭管理が身につくようです。大人顔負けですね。とはいえ、定額制のお小遣い制度では、「決められた分以上は絶対に出さない」 という親のスタンスが必要不可欠かもしれません。----------他にも、『欲しいものがあるときは、理由を聞いて、納得できたらお金を渡す。交渉術が身についてきた気がする』(小学5年生男の子のママ)という声や、『お小遣い帳をつけさせて、上限を超えたらもう何も買ってあげないと決めている』(小学3年生女の子のママ)と言う声も。お小遣いのあげ方は各家庭の自由ですが、“なんとなく”渡すよりも“決めごと”をして渡した方が、子どもも金銭管理の勉強になるのではないかと感じました。お小遣いのあげ方に困っている方は、先輩ママたちが実践しているお小遣い制度をマネしてみてはいかがですか?●ライター/amu(ママライター)
2016年07月08日【ママからのご相談】息子が小学校に上がったのを機会に、そろそろお小遣いを始めようかと考えています。お金の知識をつけるためには、どのようなことに注意してあげることがいいでしょうか。●A. お小遣いの渡し方を工夫して子どもの金銭感覚を育てましょう。ご相談ありがとうございます。ファイナンシャルプランナーの常磐麗奈です。お小遣いは、計画的にお金を使う、無駄遣いをしない、買ったものを大事にするなど、生活を送るうえで、基本的な大事なことを教えるよい機会です。●お小遣いをあげる頻度金融広報中央委員会の平成22年度の調査によると、小学校低学年ではときどき100円程度もらう、高学年では月に500円程度もらう、というのがもっとも多い回答となっています。先の予定を見通せる力がついてくると、一度にあげる金額を多くして計画的に使わせている 様子がうかがえます。●お小遣いは親子で管理低学年の場合は都度渡す形が多いですが、中高学年になると、一度にまとまったお金を渡し、自分で必要なものに使うケースが増えてきます。自分で考えて失敗しながら学ばせたい場合は、お小遣いが足りなくなっても補充しない、という約束のもと、好きに使わせる のもよいでしょう。一方、管理の仕方を教えたいときは、お小遣い帳などを用意し、手元にいくらあるかを把握できるように、記録する方法を教えてあげる とよいでしょう。●夏休みにしたい金銭教育夏休みの宿題とからめて家庭でできる金銭教育はたくさんありますが、例をあげたいと思います。●1週間分のおやつを子どもだけで買わせる夏休みは計画的にお金を使うことを学ぶいい機会です。たとえば、1週間分のおやつを子どもに買わせる、という企画。日曜日にお金を渡して子どもに1週間分のおやつをまとめて買わせます 。子どもは、次の日曜日まで、毎日何を食べるか考慮して自分の分を確保することになります。期待される学びとしては、予算以内で買い物をする こと、買ったものを日数で割ること、それを人数で割ること、買ったおやつを大事に食べること、などです。●カレーなどの材料を買いに行き、作る家族に好きなカレーの具を聞き、自分でカレーの献立を決める。親はいくらかお金を渡し、その予算内で買い物をしてきてもらう。高学年であれば、カレーの作り方から調べる。インターネットや、カレーの箱の裏など、自分で見つける。材料は家にあるものを調べ、足りないものを予算内で買う。予算内で買えないものはどうするか、自分で考えさせる。作ったものは写真にとり、経過を記録することで夏休みの宿題になります 。期待される学びとしては、家族の喜ぶものを考えて作る、予算内で買い物をする、自分で調べて作る。●金銭教育は学校では教わらない生きる知恵お小遣いの使い方について子どもに任せきりにするのも心配という方も多いでしょう。親子で話して決めることで、お金や、買ったものを大切にする、またそのお金はどこからきているかなど、親の仕事や社会の仕組みへの興味に発展していくいい教育材料になります 。【参考リンク】・子どものくらしとお金に関する調査(第2回)平成22年度 | 金融広報中央委員会()●ライター/常磐麗奈(ファイナンシャルプランナー)
2016年06月24日【ママからのご相談】今年小学生になった息子には、決まったお小遣いがありません。まわりのお友達の中には、お小遣いをもらっている子が時々いる様子で、うちもそろそろ……と考えているのですが、これを機にお金の大切さをわかってもらいたい気持ちもあります。無駄遣いをしない子にするために、何かいいアイデアはありませんか?●A. 低学年の子どもにとって、お小遣いは“時々もらえる臨時収入”ポジション!?ご相談ありがとうございます。ママライターの木村華子です。金融広報中央委員会が公開した『子どものくらしとお金に関する調査』(平成22年度)では、小学生のおよそ8割が「お小遣いをもらっている」と答えた様子。小学校への入学を機に、お小遣いを意識し始めるパパ・ママも多いはずです。また同調査では、お小遣いをもらう頻度について、小学校低学年の場合およそ6割が「決まった日にもらっているのではなく、時々もらっている」と答えています。学年が上がるにつれ「月1」や「週1」など、定期的にお小遣いをもらう“定額制”が定着するとのことですが、子どもへのお小遣い制度が導入されたばかりのご家庭では、支給日が不定期なケースも珍しくはない様子。お金は一生涯付き合わなければいけない大切な存在です。子どもには、お金の大切さを実感しながらお小遣いを受け取れるようになってほしいものですね。そのためにも、「時々もらえる臨時収入」とは別の渡し方を取り入れたい とお考えの、相談者様のような方は少なくないのかもしれません。そこで今回は、わが家が実施している“お小遣いの出来高制度” について紹介します。お小遣いを立派な労働の対価として扱うことで、正しくお金に向き合う姿勢を身につけさせてあげませんか。●“お小遣いの出来高制度”の仕組みわが家の冷蔵庫には、「おこづかい表」という紙が貼ってあります。表には、子どもができるお手伝いと、そのお手伝いを1回こなすことでもらえる単価が書き込まれているのです。【例】・料理の手伝い……50円・ゴミ捨て……10円・洗濯物を取り込む……20円・床の雑巾がけ……30円・朝起きて、カーテンを開ける……5円お手伝いを終えた子どもは、表に○(漢字を習った後なら、“正”の字)を書き込みます。そしてお小遣い支給日が来たら、○を数えてお小遣いの額を集計し、金額を書き込んだお小遣い表は“請求書”としてパパかママに提出。計算の間違いがない場合、請求したお小遣いが受け取れる仕組みになっています。じつはこの“お小遣いの出来高制度”、私が子どもだったころに実家で行われていたシステムでした。当時は「お手伝いしなくちゃお小遣いがもらえないなんて、ウチは貧乏なのかな〜」と不満に思っていたものです。ところが、いざ自分が親になってみれば、これほどお金の大切さを子どもに実感させるシステムはないのでは!? と感じるようになりました。具体的なメリットには、以下のようなものが挙げられます。【お小遣いを出来高制にするメリット】・目標(ほしい物)を設定し、その金額に近づくために子ども自身で努力できる・働いてもらったお金は、他の手段で手に入れたお金よりも大切に思える・稼いだお小遣いで買ったおもちゃは、もっと大切にできる・お手伝いを進んでやろうと思えるようになる・お金の計算は、算数の勉強にもなるいいこと尽くしの“出来高制”!この制度のおかげか、わが家の子どもたちは特に文句もなくお手伝いをしてくれるようになりました。正直、忙しい夕飯時では、子どもたちが積極的にお手伝いをしてくれるだけでも母はメリットを感じてしまいます……。●年齢や学年ごとに、支給額が平均的になるような単価を設定する工夫を!前出の『子どものくらしとお金に関する調査』によると、小学校低学年の子どもに対する1か月あたりのお小遣いで、最も多く回答されたのが「500円から700円」、平均額は「949円」とのこと。単価金額の設定により、わが家の子どもが毎月提出してくるお小遣い表も、およそ500円前後になることが多い印象です。とはいえ、当然お手伝いをしていなかった場合は300円、200円……と金額が小さくなることも。支給額が少なくなってしまうことは自業自得の出来高制ですが、「頑張っているにも関わらず、毎月のお小遣いがとても少ない (平均を大きく下回っている)……」という事態は避けるべきだと考えています。お小遣いの額はご家庭ごとの金銭事情も関わるデリケートなテーマですが、単価を決める際には年齢や学年に応じた調節 を行い、働けど働けど評価が得られない“ブラック企業”ならぬ“ブラックお母さん”にならないように注意してあげてください。出来高制で手にしたお小遣いは、子ども自身の頑張りです。金額が大きくなれば、当然「来月もがんばるぞ」というモチベーションにつながります。これは大人でも同じことですね。●出来高制のお小遣いで、お金を大事にする心を教えてあげませんか幼稚園・保育園までは縁遠い存在だった“定期的なお小遣い”は、小学生に上がると同時にグッと身近なテーマに変わります。「みんなどうしてるんだろう?」と戸惑いながら、なんとなく不定期にお小遣いを渡し始めるご家庭も珍しくはありません。せっかく子どもにお金を手渡すのであれば、これから一生続いていくお金との付き合い方を、わかりやすくレクチャーできる方法 を取りたいものですね。“働かざるもの食うべからず”という古い言葉が示す通り、食べる(生きていく)ためには働くことが必須です。自分にできるお仕事を頑張って、収入を得る……。シンプルですが、この一連の流れには体験しないとわからない尊さがあります。お小遣いの出来高制度で、お金を得ることの大変さや、お金を大事にする心を教えてあげてはいかがでしょうか?【参考リンク】・「子どものくらしとお金に関する調査」(第2回)平成22年度調査 | 知るぽると 金融広報中央委員会(PDF)()●ライター/木村華子(ママライター)
2016年05月25日こんにちは。教育ライターのyossyです。近年、奨学金制度に関する報道を新聞・ニュース等で見かけることが増えました。学生時代に学費が払えずに貸与型の奨学金を利用したけれど、卒業後も返済ができずに苦しむケースが増えているというのです。では、どうして困る若者が増えているのでしょうか。その背景や、検討中の新しい奨学金制度に関してご紹介します。●奨学金問題が起こっている背景に子どもの貧困&雇用の不安定日本の学費は世界的にみても比較的高い水準にあると言われています。しかし、平均給与は下がっており、子どもの貧困が問題になっている状態。「大学まで行って学びたい」と思うと、重い負担を強いられることになるのです。教育費に困ったときに、まず思い浮かべるのが「奨学金制度」ですよね。特に、日本学生支援機構の奨学金が有名です。文部科学省によれば、実に学生等の約4割が利用している とのこと。奨学金には一部に給付型(返済の必要がないもの)もありますが、多くの人は貸与型(返済する必要があるもの)を利用しています。しかし、近年非正規雇用者が増加していることも問題になり、雇用が不安定。誰もが「卒業して働き出せば返せる」という時代ではなくなってしまいました。日本学生支援機構によれば、平成26年度末時点で、1日以上返済を延滞している人は全体の約9%。延滞のきっかけが家計の収入低下や支出増加である場合が多く、継続して延滞している理由として“本人の低所得”を挙げる人が半数以上います。少しでも状況を打開するため、日本学生支援機構は大学別に未返済率を公表することも発表(2017年度より)。奨学金返済に関して物議を醸しているのです。●所得に連動して返済額が変わる? 新たに導入が検討される奨学金制度のポイントこういった状況をふまえて、国は新たな奨学金制度の創設を検討しています。マイナンバー制度が導入されたことも手伝って、いわゆる『新所得連動返還型奨学金制度 』に関する議論を重ねているのです。いったんは、平成29年度の無利子奨学金新規貸与者から導入することを目指しています。しかし、現在でも一定の条件を満たせば、・家計が厳しい世帯の無利子奨学金を受けている学生が、卒業後に一定収入を得るまでは返済期限を猶予する制度(所得連動返還型無利子奨学金制度)・返済額を減額して返済期間を延長する制度(減額返還制度)などの救済措置があります。これでは不十分なのでしょうか?『所得連動返還型無利子奨学金制度』と『新所得連動返還型奨学金制度』は名前が似ていますね。何が違うのか、ポイントをみていきましょう。●(1)『所得連動返還型無利子奨学金制度』(現行制度)・年収300万円を超えると、収入に関わらず一定額で返還開始(一部控除あり)・学生時代の世帯(主に父母)が低所得の場合のみ適用される●(2)『新所得連動返還型奨学金制度』(平成29年度より導入が検討されている制度)・学生時代の世帯の所得状況は関係しない・所得が一定額を超えるまでは最低返還月額の2,000円を返還・一定額を超えると、所得に応じた返還額とするこれまでは、世帯の収入(主に両親の経済状況)によってそもそも適用にならないという人もいました。新制度が開始すれば、本人の経済状況のみで返済額が決定される ようになります。また、年収300万円というラインを少し超えただけで、「家計が苦しいのに定額返済しなければいけない」という状況が改善されるというわけですね。----------新制度はまだ検討中で、解決しなければいけない問題も多くありますが、困っている学生や卒業後の若者たちが、少しでも楽になってほしいものです。【参考リンク】・新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について(第一次まとめ) | 文部科学省()・平成26年度奨学金の返還者に関する属性調査結果 | 日本学生支援機構()●ライター/yossy(フリーライター)
2016年04月30日あなたのお子さんは「お金」について正しく理解していますか。それはパパやママ次第です。 金融教育が普及している英国では「子どもが7歳のときまでに醸成された金銭感覚は一生涯続く」とも言われています。 とは言え、「具体的に何をしたらいいのかイメージがわかない」という方も多いのでは? でも多くのご家庭で、子どもに「お小遣い」や「お年玉」はあげているはず。それを用いて、お子さんの年齢ごとに、段階を追って金融教育をすると効果的ですよ。■3歳から6歳 ~結果を目に見える形で示しましょう~幼稚園児にお金についての教育なんて意味がないと思うかもしれません。たしかに、文字通りの金融教育はまだ必要ないですし、理解するのも難しいでしょう。しかし、ママが「お金」にまつわる話を子どもにすればするほど、子どもは自然に吸収してゆくものです。そのとき気をつけたいのは、この年齢の子どもはまだ「我慢」ができないということです。そのため「お金を貯める」ということを、なるべく目に見える具体的な形で子どもに示してあげることが大切です。子どもは成果が目に見えると、目的を理解します。おもちゃを買う、お菓子を買うといった小さな目的を与えて、少額でも子どもが自由にできるお小遣いやお年玉を与え、その目的に向かって貯めてゆくよう促してみてください。お金を貯める貯金箱はなるべく透明にして、増えてゆくのが目にみえる形にしてあげてください。■7歳から10歳 ~“トライ”アンド“エラー”を繰り返しましょう~この年齢になると、子どもは硬貨や紙幣の価値もだんだんわかり始め、お金で何を買うことができるのかもわかってきます。そこで、この年齢では1歩進んで、“トライ”アンド“エラー”を繰り返し、経験を積ませるのが効果的です。 まずはお金を使う目的を複数与えてみましょう。たとえば1つは日常の買い物、もう1つは高額商品、3つ目はチャリティー、といったように。この年代もまだ「目に見える」ことは重要ですから、それぞれの目的のためにそれぞれ透明な貯金箱を用意してあげてください。そして、3つの異なる目的のためにどのようにお金を扱えばいいか、ママから助言をしてあげてください。2つ目に、買いたいものを買うためのお金が今ないとき、お金が貯まるまで「待つ」ことを学ばせるのも重要です。ママの買い物に子どもを連れていき、そこで「手元にお金がなくてママが欲しいものを買わない」姿を子どもにみせてください。子どもはママやパパがすることから学びます。ですから、ママ自身が「買いたいものがあってもお金が貯まるまでは我慢する」という姿勢を示すと、子どもはそれをメッセージとして受け取ります。最後に、子どもに「自分で選択させる」経験をさせましょう。お店に連れて行き、子どもが「今手元にあるお金だと買えないけど、次のお小遣いを貯めたら買える」モノと、それより安く「手持ちのお金で買えるけど本当に欲しい物ではない」という2つのモノをみつけてください。そのうえで、ママは子どもに「どちらでもいいよ」と選択権を与えてください。子どもは我慢してお金を貯めて本当に欲しい物を買うか、すぐ買える安いものを買うか、というトレードオフを学んでいきます。さまざまな“トライ”をしていくなかで、ときには子どもが選択を失敗したと感じる“エラー”もあるでしょう。その経験が、将来より大きな選択をしていく際の備えになるはずです。■11歳から14歳 ~お金にはいろいろな「目的」があることを教えましょう~このくらいの年代の子どもには、お小遣いという枠ではなく「貯蓄」に目を向けさせるとよいでしょう。貯蓄にはさまざまな目的があることを教えてあげてください。「大学の入学金を貯めるための長期資金」「緊急時に備えて準備しておくお金」「日常的に好きなものを買うためのお金」などなど。ここまでくると、大人の資産運用の考え方に近づいてきます。このコラムの読者には小さい子どもをもつママも多いと思います。子どもが正しいお金の感覚を身につけられるよう、年代に応じた金融教育を考えていくことで、ママ自身もあらためてお金との付き合い方を考えるきっかけになるのでは。ぜひ実践してみてください!
2016年04月22日何かとお金がかかる子育て世帯には、自治体によるさまざまな支援制度が存在することをご存じでしょうか。児童手当や出産育児一時金だけではなく、不妊治療や資金贈与、独自の助成制度を設けている自治体もあります。けれども、あまり積極的なPRをしておらず、申請も必要なため「知っていれば利用したのに」と悔しい思いをすることも…。そうならないために今回は、知っておくと役に立つ「子育てお助け制度」についてご紹介しましょう。地域関係なし! 国が定める助成制度<特定不妊治療助成金>厚生労働省は不妊に悩んでいる人のため、「体外受精」「顕微授精」といった高度不妊治療の治療費助成制度を設けています。国がすすめている事業なので、日本に住んでいる人なら、全国どこでも対象です。ただし、所得や年齢制限、申請期限などがあるために事前確認が必要。自治体によっては国の制度で上限額を上回った分をさらに補助する制度のあるところも。住んでいる自治体の不妊治療制度についても事前にチェックをいれておくといいですね。・ 不妊に悩む夫婦への支援について|厚生労働省 <教育資金贈与の非課税制度>おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために教育資金を提供したい…。そんなときに助かる制度が教育資金の非課税贈与です。通常お金を贈与すると贈与税という税金がかかってしまいますが、この制度を利用すれば教育費に限り、1,500万円まで非課税にすることができます。平成31年3月までと制度が期間限定であることや、贈与された子どもや孫は30歳になるまでに教育資金として使いきらなければいけないなどの点に注意が必要ですが、ムダな税金を抱えないという意味では検討の余地がありそうです。・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 : 財務省 あなたの住んでいる地域にもあるかも? 地方自治体独自の助成制度<引っ越し費用の助成金(東京都新宿区)>新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援」では新宿区の内外から区内への引っ越し(ただし、民間賃貸住宅の利用に限る)で「契約時の礼金、仲介手数料の合計を最大36万円助成」「引っ越し代の実費最大20万円助成」などの制度を設けています。意外とかさんでしまう引っ越し費用を助成してくれるのはうれしいですね。・ 子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成):新宿区 <三世代同居の支援(千葉県千葉市)>千葉市の「三世代同居等支援事業」では「親と子と孫」を基本とする三世代家族の同居に必要な費用の一部を助成しています。貸家の場合は賃貸借契約に、持家の場合は新築・改築・購入に必要となる費用が対象です。・ 千葉市:千葉市三世代同居等支援事業 <子どもの通学費援助(東京都八王子市)>八王子市では通学区域内の学校を対象に、徒歩での通学が困難なケースや、身体的理由などでバスや電車などの交通機関を利用している小・中学生の保護者に対し、交通費を補助しています。通学定期運賃の3分の2までが補助され、対象者には学校から申請書が配付されます。学校配布の場合は申請忘れの心配がなくていいですね。・ 交通機関等利用児童・生徒通学費補助金|東京都八王子市Webサイト こうした制度の利用は申請のタイミングが事前・事後のどちらなのか、所得や家族状況が条件に見合っているかどうかなどをしっかりとチェックする必要があります。そのうえで条件を満たしていることを確認し、上手に制度を利用しましょう。
2016年03月19日こんにちは。医療カウンセラーのyoshiです。介護保険制度というのは社会的にも定着してきている現代ですが、「そもそも介護保険制度って何なのか」ということがよくわからない人もいると思います。高齢者が増えてきている日本においては、 非常に重要な制度であることは理解しておくといいでしょう。介護保険制度を理解していく上で重要になるのが、“保険者 ”“被保険者 ”“制度を利用したサービス ”になります。保険者は、主に国や市町村と考えておいて問題はありません。被保険者は、第1号保険者(65歳以上の人)、第2号保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)になります。制度を利用したサービスというのは、特定の介護施設や介護サービスなどになります。被保険者と保険者の関係は、被保険者から保険者に向けての保険料の支払いや介護保険の申請になり、保険者から被保険者に向けて保険証の交付や申請に対する認定ということになります。被保険者と制度を利用したサービスの関係は、サービスの提供と利用料の支払いになります。そして保険者と制度を利用したサービスの関係性は、保険者から介護報酬の支払いを受けるという関係になります。この3つの関係が成り立つことで、介護保険制度は社会的に機能していることになります。●介護保険制度の複雑な面は“制度によるサービス”が影響介護保険制度を利用していく場合、被保険者と保険者の関係というのはわかりやすいことが多いのですが、“制度によるサービス”に対して理解が難しくなってしまうことがあります。それは、“制度によるサービス”に関する施設やサービスが多種多様にあり、似たような名前になってしまっていることが多いからです。これを理解していくためには、ある程度、専門的な知識が必要になります。“制度によるサービス”で迷ってしまった場合、頼りになるのがケアマネージャーであり、このケアマネージャーを探したいと思った場合、市区町村の窓口 に相談をするか、地域包括支援センター という場所に相談をすることになります。【参考リンク】・介護保険制度の概要 | 厚生労働省()●ライター/yoshi
2016年03月08日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日子育ては初めてのことばかり、「これってどうすればいいの?」の連続です。たとえば、お小遣い。いくらあげるか、週ごとか、月ごとか。進級につれてどのくらい金額をアップするか……。お財布と相談しつつ、ほかのお宅の状況もリサーチしながらの手探り状態です。一昨年、あるママが実践したユニークなお小遣い制度“お小遣い一括払い制”がネットで大きな話題になりました。発信したのは、2人の子どもを育てながら運動教室『MIKIファニット』を起業した働くママ・太刀山美樹さん。お小遣い一括払い制にも触れた著書『前傾姿勢でいいじゃない~子育て、起業、いま女子大生』(西日本新聞社)を出版した太刀山さんに、ユニークな子育てに込めた思いを伺いました。■一括払い制のきっかけは携帯料金9千円ことの始まりは、高校に入学したばかりの娘さんの携帯電話料金。高校入学と同時に携帯電話を持った娘さんにとって初めての請求書の金額は9,085円。「高すぎる!」と一喝したい思いをこらえ、太刀山さんは娘さんに話しかけました。「たしか将来はひとり暮らしをしたいんだよね。どんな生活がしたいの?」高校生になったばかりの女の子の描く“夢のひとり暮らし”にかかる金額は、しめて月35万円。ショックを受ける娘さんに、太刀山さんはこう続けました。「今度は、高校生活3年間でかかるお金を考えてみよう」すると、地下鉄の定期券代が3年間で45万円。加えて洋服代、コンタクトレンズ代、参考書代、お昼やおやつ代、友達と遊びにいくお金も必要です。2人で話し合って出した金額は、100万円。「通帳を作って、将来の練習をしたい」という娘さんの希望で、3年分の「経費・お小遣い100万円一括払い制」導入となったのです。■持つ手が震えた「帯封つき100万円」とはいえ、100万円といえば大人にとっても大金。当初は周囲も反対や、理解できないといった反応が多かったといいます。「私自身も改めて『高校生活ってお金がかかるなぁ』とビックリ。渡したお金は家のローンの繰り上げ返済のためにコツコツ貯めていた貴重なお金です。帯封付きの100万円なんて持つのも初めてで、下ろす時に手が震えました(笑)」その後、周囲の心配をよそに3年間かけて100万円をきっちりと使い切った娘さん。毎月ほしいものを比較し、3年目は「参考書以外はぼぼ我慢した」という涙ぐましい努力の結果でした。太刀山さんは振り返ります。「この3年間があったので、娘が大学に入ってからは本当に安心していられましたね。お金の管理はちゃんとできるだろう、と信頼できたので」太刀山さんは、娘さんのお小遣い一括払い制に取り組んだ3年間が、親子関係を育てる3年間でもあったといいます。「どんなやり方も、根底に必要なのは愛情だと思うんです。『できる』って信じてあげないと、本人もしんどいですよね。一括払い制をやってみたいという方に話しているのは、子どもと一緒に考えるのが大事だということ。わが家の場合は、将来の生活費から考えを広げていけたことがよかったと思います。子どもは、親ががんばって仕事をしている姿を見ているもの。そういう親子関係ができていれば、子どもが巣立った時に親も自分自身の人生を肯定できると思うんです」■「転んだ時に手がつける」角度がベター現在、『MIKIファニット』で運動を通じた子どもの心身育成に取り組むかたわら、子育てに悩むママに向けた講演活動も行う太刀山さんですが、約20年前は1歳と0歳の子どもを抱える“フツーの主婦”でした。26歳で「自分の人生は自分で決める!」と一念発起。子どもたちをおんぶして講座で学び、両肩におやつがわりの野菜スティックの青いシミを作りながら健康運動指導士の資格を取得。ゼロから子どものための運動教室をスタートしました。そのあゆみをまとめた『前傾姿勢でいいじゃない』には、思わず笑ってしまう失敗談だけでなく、目の前の子どもよりも仕事を優先してしまい後悔の涙を流したことなど、働くママなら誰しも経験がある苦い思いもたくさんつまっています。それでも前向きな印象を受けるのは、本の根底にあるこんな思いから。「がんばっているお母さんをホッとさせてあげたくて。子育て中の方は、みんなパンパンにがんばっている。でも『私、大丈夫かな』って思う瞬間が絶対あると思うんです。読みながら、そんな気持ちを笑い飛ばして『いまのままでいいんだ』って思ってもらえたらいいな、という思いが、この本の出発点なんです」本のタイトル“前傾姿勢”にも、そんな思いが表れています。「斜め前で、ちょっと前が見えればいい。それで、転んだときにちゃんと手がつけるくらいの角度でいいんです。別に地面が近くていいんですよ。先のことなんて、目を凝らしたって見えないんですから」子育てに迷ったとき、ちょっと立ち止まってしまったとき、手に取りたい1冊です。(文/よりみちこ) 【取材協力】※『MIKIファニット』をゼロから起業。2014年、米国マサチューセッツ工科大学卒業生運営のMITビジネスコンテストで審査員特別賞を受賞。女性の自立や子育てなどをテーマに講演する傍ら、地元テレビ局で教育コメンテーターも担当。2015年、九州大学大学院経済学府(QBS)に入学。著書に『子どもの!ママの!やってみたいを引き出す運動あそび集』(日本レクリエーション協会)、『ファニットリズムでどうぶつ体操』(MIKIファニット)。 【参考】※太刀山美樹(2015)『前傾姿勢でいいじゃない~子育て、起業、いま女子大生』西日本新聞社
2016年02月27日ストレスチェックやマイナンバーなど、人事業務に大きく関わる制度の義務化が進められている。2016年上半期において人事担当者はどういった準備をし、どういった対応をしておくべきなのだろうか? 特定社会保険労務士の小岩和男氏に話を伺った。――昨年の12月から、ストレスチェック制度の実施が義務付けられるようになりました。従業員のメンタル不調を未然に防ぐための制度ですが、いま導入しようとしている企業からはどのような悩みが聞かれますか?この制度ができる前から先進的にストレス対策を講じていた企業に、混乱があるようです。例えば「これまでやっていた対策をストレスチェックに変更しなければならないのか?」といった質問をよく聞きます。ストレスチェック制度では、本人の同意を得なければ会社は結果を知ることはできません。また、ストレスチェックは従業員にとっては任意であり、強制はできません。こうしたことが、踏み込んだ対策をしたい会社にとっては悩みのタネになっているようです。ですが、ストレスチェック制度とは別の労働安全衛生法第69条第1項による任意の取り組み(トータルヘルスプロモーションプラン)であることを明確にすれば、従来実施していたメンタル調査などもストレスチェックとは別に実施することが可能です。――ストレスチェック制度では、医師などによる面接指導の実施が求められるようになります。こちらの準備については、どのような相談が寄せられていますか?「自社の産業医がメンタルの専門ではないのでどうしたらいいのか?」という相談を受けることがありますが、必ずしも産業医と面談しなければいけないわけではありません。別の専門医からも面接指導を受けることができます。ただし、その場合は自社の事業場の状況を把握していない場合も考えられますので、産業医からも就業上の配慮に関する意見聴取をしておきましょう。――これからストレスチェック制度の実施に向けて準備をしていく企業に、アドバイスをいただけないでしょうかストレスチェックをいつ・どのように実施していくか、具体的な導入手順については、企業の衛生委員会等で審議する必要があります。衛生委員会等は、従業員50人以上の事業場に設置が義務付けられているものです。今回のストレスチェック制度義務化を契機に、委員会をきちんと運用して労働環境改善に役立てていきましょう。――今年の1月からは、マイナンバー制度の運用もスタートしました。こちらはどのような状況でしょうか?マイナンバーは社会保障・税・災害対策の行政事務で必要となります。企業実務で一番早く運用されているのは雇用保険で、1月1日入社からマイナンバーが必要です。安全管理措置体制を整え適切に取得しましょう。――人事担当者以外の一般社員にも、マイナンバー制度の理解は浸透しているのでしょうか?全国民に必要になる重要な制度なのですが、まだまだ理解は薄いと思います。ですから、人事担当者のみなさんには説明会の実施をお勧めしています。内閣官房が運営しているマイナンバーのWebサイトに20分ほどの紹介動画がありますから、部内ミーティングなどのタイミングで見てもらうとよいでしょう。――マイナンバーの管理については、セキュリティが非常に重要だと思いますが、情報の取り扱いについてはどのようにしていくべきでしょうか?マイナンバーガイドラインに記載されている事業規模に応じた管理体制を取りましょう。いかに漏洩しない体制づくりをしていくかがポイントです。アナログ的ですが、従業員から番号を収集する際は、100人程度の規模でしたら書面を用いることを提案しています。従業員は所定書式に自身と扶養家族の番号を記載し封入して直接人事担当部門に持参。人事担当部門は書式を鍵のかかる書庫等へ収納。マイナンバー事務処理ごとに取り出し、終了後は定位置に戻す。またその事務処理ごとの記録をきちんと取っておく。これが最も漏洩リスクが少ないやり方でしょう。また、提出されたマイナンバーが正しいかどうかを確認するために「通知カードのコピーをとっていいのか」という質問が多いのですが、これは国がOKを出しています。ただし、コピーも厳重に管理することが必要です。会社によっては、人事担当部門で確認したのちに、コピーを当人に返却しているところもあります。また、書面で回収できないような大規模企業であれば、ITシステム会社へアウトソーシングという手もあります。マイナンバー法には委託する側に監督責任があると明記されていますので、安全管理措置が適切に記載されている契約書を交わしておきましょう。――2016年の上半期において、人事担当者はどのような点に注意して業務を進めるべきでしょうか?当面はストレスチェックとマイナンバーが主な取り組み課題になりますので、この二つを粛々と進めていきましょう。また、労働基準法や雇用保険法など、大きな制度改正の動きもありますから、こちらについても情報のアンテナを立てておくことが重要です。
2016年02月15日IoT検定制度準備委員会は2月5日、IoTの普及と知識スキルを可視化する策として検定制度を開始することを発表した。同検定は技術的な視点だけでなく、マーケティング担当、サービス提供者、ユーザーなどの視点から必要となるカテゴリー、スキル要件を網羅し、それぞれの立場でIoTのシステムを企画・開発するために必要な知識があることを証明できるものとなっている。主な受験対象者は、IoTを取り入れる組織の経営者および管理者、IoT化を推進するプロジェクトの企画担当者、IoTを活用しデータ分析などを行う利用者、IoTシステムの構築・保守運用に携わるエンジニア。検定分野は、企画推進・戦略立案のための基礎知識やプロジェクトマネジメントに関する知識を問う「戦略とマネジメント」、産業システム・スマート製品に関する知識やIoT関連の標準化に関する知識を問う「産業システムと標準化」、通信関連の法律に関する知識を問う「法律」、データ送信プロトコルやWAN、LANなどに関する知識を問う「ネットワーク」、電子工学やセンサ技術に関する知識を問う「IoTデバイス」、クラウド環境や分散処理システム利用に関する知識を問う「プラットフォーム」、データベースや機械学習に関する知識を問う「データ分析」、暗号化や攻撃対策に関する知識を問う「セキュリティ」を予定している。3月より希望者および有識者に対してベータ試験が実施される予定で、詳細については後日発表される。
2016年02月05日メルカリは2月1日、新人事制度「merci box(メルシーボックス)」の導入を発表した。2月1日に創業3周年を迎えた同社は、これまでも副業の推奨やフレックス制度の導入など、各種支援を行ってきたが、今後さらなるメンバーの採用や、出産・育児をはじめとしたライフイベントを迎えるメンバーへの支援をより拡充するため、同制度の導入を決定したという。新人事制度「merci box」の概要は以下の通り。社員の家族を含めた環境の支援産休・育休支援の拡充産休・育休期間中の給与を会社が100%保障する制度。女性は産前10週+産後約6カ月間の給与を100%保障、男性は産後8週の給与を100%保障。育児・介護休暇の有償化子どもの看護および家族の介護で休暇を取得する場合は、5日間を特別有給休暇とし最大で10日間まで休暇取得が可能(1年あたり)。万が一の時のセーフティライン病気やけがの時のサポート病気やけがにより仕事ができない期間、経済面も安心して入院や治療に専念できるよう支援。全社員の死亡保険加入メルカリで働く全社員に対して死亡保険に加入することで、万が一の時に社員の家族を最大限(数千万円~)支援する。ライフイベントのサポート結婚休暇&お祝い金結婚にあわせて、特別有給休暇(5日間)とお祝い金(5万円)を支給。出産休暇&お祝い金子どもの出産にあわせて、立会いに十分な特別有給休暇(3日間)とお祝い金(10万円)を支給。慶弔時の支援万が一の不幸があった場合には、特別有給休暇(3日~7日)や弔慰金(5~10万円)でサポート。
2016年02月02日MM総研は1月21日、企業のマイナンバー制度に対応にしたシステム・サービスの導入実態に関する調査結果を発表した。同調査は同社が2015年12月4日~7日にかけて、全業種の企業においてシステムやサービスの導入にあたり決裁権があるか選定に関与する立場にある担当者を対象に、Webアンケートで実施したもの。有効回答数は729人。マイナンバー制度対応に向けた社内の進捗状況を尋ねると、「既に取り組んでいる(社内のみ)」が45.5%、「既に取り組んでいる(外部組織に委託)」が24.4%であり、既に何らかの取り組みを行っている企業が計69.9%を占めた。このほか、「どのように対応するか計画中」が26.1%あり、マイナンバー制度に向けて取り組みは着実に進んでいる。業務ごとの対応状況を見ると、最も対応が多かった業務は「人事・給与」に関するもので49.1%だった。この業務は従業員への給与・報酬の支払いや保険料の徴収においてマイナンバーの対応が急がれるため、多くの割合を占めていると同社は推察する。続いて「マイナンバーの保管・管理」が43.0%、「マイナンバーにアクセスする権限の管理」が38.9%だった。それぞれの業務において、「検討している」と回答した企業はいずれも3~4割だった。マイナンバー制度対応に向けたシステムやサービスについて不安に感じていることを質問したところ、「情報漏洩リスク」が66.5%と最多であり、以下「業務量の増加」(42.8%)、「コストの増加」(38.8%)と続いた。マイナンバー情報を漏洩すると最高で4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金といった罰則が科せられる上、企業名を公表されるなど社会的なイメージダウンにつながってしまうため、懸念が高まっていると同社は分析している。今後、重視・期待する機能について複数回答で尋ねると、「セキュリティへの対応力の高さ」が44.7%と最も多く、「操作性の良さ」が34.7%、「導入コストの安さ」が32.7%、「既存システムとの連携のしやすさ」が31.7%だった。誤操作や管理ミスなど、人的ミスによる情報漏洩を防ぐ機能が求められていると同社は指摘する。
2016年01月22日●ストレスチェック制度にどう対応していくか?いよいよ今月からストレスチェック制度が施行となった。とはいえ、すでにストレスチェックを実施したという企業は少ないだろう。むしろ、これから準備を進めていくという企業がほとんどかと思われる。従業員50人以上の事業場では、2015年12月1日から2016年11月30日までの間に、1回目のストレスチェックを実施するよう義務付けられたが、「まだ時間はある」と悠長に構えているほどの時間はない。もし、まだストレスチェック制度に対する対応方針や実施時期が決まっていないようであれば、すぐに取りかかった方がよいだろう。というのも、同制度は実施体制や運用フローが非常に複雑化しており、マイナンバー制度への対応よりも大変なように感じられる。まだ準備を進めていない企業は、これからどのように進めていけばよいのか? 11月にキーポート・ソリューションズ(KPS)は同制度に関するセミナーを開催。セミナーでは、ストレスチェック対策をより効果的にサポートする同社のソリューションと、産業医である三宅琢医師が「本音で教えるストレスチェック活用法」が紹介された。○ストレスチェック制度とは?まず、そもそも「ストレスチェック」とは何か? 厚生労働省によると、「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票(選択回答)に従業員が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる検査であるとしている。「労働安全衛生法」という法律が改正されて、従業員が50人以上いる事業場では、2015年12月から毎年1回、この検査を全ての従業員に対して実施することが義務付けられた。「企業としてやらなければいけないことは実施義務。従業員にアンケートに回答してもらうよう案内することが義務ということ。その結果、アンケートに回答してもらえなかったとしても、それは企業の義務ではない。そこが健康診断との違い。実施していない企業は罰則の対象となる」(三宅医師)ストレスチェック制度は従業員が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みである。三宅先生は同制度を「会社の元気度を測るもの」と述べた。同制度への実施手順として、厚生労働省からは以下の流れで進めていくように示されている。○どう運用すればよいのか?実施方法など社内ルールの策定から、ストレスチェックの実施、必要がある場合の医師による面接指導、集団分析など、やらなければいけないことはたくさんある。まず、ストレスチェック制度の導入前には事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを決める必要がある。話し合う必要のある主な事項として、厚生労働省では下記の8点をあげている。ストレスチェックは誰に実施させるのかストレスチェックはいつ実施するのかどんな質問票を使ってストレスチェックを実施するのかどんな方法でストレスの高い人を選ぶのか面接指導の申し出は誰にすれば良いのか面接指導はどの医師に依頼して実施するのか集団分析はどんな方法で行うのかストレスチェックの結果は誰が、どこに保存するのかまた、実施体制や役割分担を決めることも必要だ。厚生労働省では実施体制の例として、下記をあげている。制度全体の担当者事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者ストレスチェックの実施者ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要がある。外部委託も可能。ストレスチェックの実施事務従事者実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当。外部委託も可能。面接指導を担当する医師質問票に関しては、厚生労働省から57項目からなる職業性ストレス簡易調査票が公表されているが、「ストレッサー(ストレスの原因に関する質問項目)」「サポート(労働者の周囲のサポートに関する質問項目)」「ストレス反応(ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目)」の3つの要素があれば、この質問票以外のものを使用することが認められている。「簡単に説明すると、『ストレッサー』は過去、『ストレス反応』は現在、『サポート』は未来の評価に分けられている。この中で、国が一番重要視するように言っているのが、ストレス反応である。今、頭痛がしたり、食欲がないなど、現在の状態をハイスコアとして扱うように言われている」(三宅医師)高ストレス者の選出方法については、「何点以上の人は面接する」という基準を、企業が考えなければいけない。記入が終わった質問票は、医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が回収する必要がある。ここで注意すべき点は、実施事務従事者は、人事権を持つ職員が携わってはいけないということ。また、結果(ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か)は、実施者から直接本人に通知される。つまり、結果は企業には返ってこない。さらに、この結果は医師などの実施者(またはその補助をする実施事務従事者)が第三者に閲覧されないように保存することになっている。「実施事務従事者は事業所の中から選ぶこともできるが、作業や管理などが多岐にわたり、さらに守秘義務を負うことになるため、実際にはなかなか難しいだろう。事務の担当が倒れることがないよう、外注を利用していくことがポイント」(三宅医師)また、実施事務従事者だけでなく、ストレスチェックの実施者を誰に依頼するかといった問題もある。通常であれば、自社の産業医に依頼するところであろうが、医師によっては断られるケースも想定される。これに対し三宅医師は、「いい産業医か、使えない産業医か、判断する機会になった」と言う。今回の法改正によって、産業医の職務は「労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査の実施ならびに面接指導の実施およびその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること」が定められた。「ストレスチェックの実施をしぶるような医師は、職務を理解していないということ」と三宅医師は指摘した。これらのフローをふまえて、ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた従業員から面接の申し出があった場合は、企業は医師に依頼して面接指導を実施する流れとなる。では、そもそもストレスチェックは何のために実施されるのだろうか? その解について、三宅医師は次のように回答した。「従業員にとっては、自分の健康状態を知るため。しかし一番は、企業が組織診断を行って、職場改善を行うためだ」(三宅医師)ストレスチェック制度は年に1回以上実施することが求められているが、年1回だけの実施なのであれば、職場分析が非常に重要になってくるという。この職場分析は努力義務となっており、ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団(部、課、グループなど原則10人以上の集団)ごとに集計・分析してもらい、その結果から職場環境の改善を行うことが推奨されている。職場分析の重要性について、三宅医師は次のように述べた。「欝病は移る。なぜかというと、一人の従業員が休むことによって周囲にそのしわ寄せが生じる。だから組織分析が重要」(三宅医師)●産業医が教える、ストレスチェック活用法三宅医師は「風邪と一緒で年に1回測っても、ストレスチェックの意味がない。いつ実施するのかで、値が変わってくるからだ」とストレスチェック制度の問題を指摘する。○今からできる、ストレスチェック対策「組織全体が沈んでいる部門は何かが起こっているということ。早くレスキューしないと一人の問題ではなく、全体に広がっていく」(三宅医師)また、企業はこれまで以上に安全配慮義務が必要になってくるという。「労災の対象となった従業員が訴訟の対象とするのは、社長と上司。この2本立てが法曹界では当たり前のパッケージ商品となっている。つまり、自分の部下の健康状態を把握していないと、民事裁判に巻き込まれるケースがあるということ。上司が部下にしなければいけない義務が安全配慮義務である。この義務は、予見義務・結果回避義務と言われていて、『そのまま働かせていたら倒れるのはわかりますよね?』という義務。こういう義務がある以上、企業は労働者の健康状態に配慮することが必要となってくる」(三宅医師)ところが、忙しいと部下のパフォーマンスを把握することはなかなか難しい。三宅医師は「今後メンタリティやモチベーションの見える化が必要。そうでないと、安全配慮義務を守れない」と言うが、では一体、どうすればよいのだろうか? 三宅医師は今からできる予見法として、次のようにアドバイスした。「ストレス不調を起こす人は必ず、当日の遅刻・欠勤の連絡が続く。また、個人スペースがすごく汚れていたり、逆にいつも汚れているのに急にきれいになったりする。そのほかにも気分の浮き沈みなどもチェックするポイントとしてあげられるが、これらを毎日チェックしていくことは難しい。そこで、今日から始められるストレスケアの一番簡単な方法は、あいさつ。毎日あいさつをすることによって、その人の変化に気付くことができる」(三宅医師)また三宅医師は、まわりを助けるよりも、まずは「自分が元気であることが大切」と話した。「私が産業面談で社員をケアする時に聞くポイントは、『食う』『寝る』『遊ぶ』の3つ。この3つの変化しか聞かない。この3つをチェックしていれば、ほとんどの人のメンタルケアができる。自分のストレスをケアする上で大事なことは、食事や睡眠に変化がないか、また趣味を持ってもらうこと。趣味はストレス発散にもなり、また趣味をしていても楽しいと感じない時は、ストレス値が高くなっているサインになる。年に1回ではなく、日頃から自分に問いていかないと、ストレスのレベルはわからない。自分が元気でいることが、一人でもストレス値の高い社員を出さないために一番大事なこと」(三宅医師)○メンタリティを可視化するには?三宅医師が推奨する「メンタリティやモチベーションの見える化」について、KPSでは8月に、個人と組織の「気持ち」を可視化・数値化する「Willysm(ウィリズム)」の提供を開始した。同ソリューションで従業員がすることは大きく分けて3つ。まず、毎日決められた時間に自分の気持ちを「Excellent」「Well Done」「Not So Good」の3つから選択し、その日にあった幸運・幸福な出来事を3つ記入、さらに同僚に感謝の気持ちを伝えるメッセージ・プレゼントをあげる、といった3つの行動から、従業員のモチベーションを可視化するだけでなく、気持ちを前向きにする仕組みとなっている。これにより、例えば「Not So Good」が続いている従業員がいれば、年1回のタイミングでなく、適宜ストレスチェックを促し、早期改善を図ることが可能となる。12月1日からは、同ソリューションにストレスチェック制度へ準拠した「ストレスチェックサービス」機能が追加された。KPS ビジネスイニシアティブユニットのシニアコンサルタントである稲田勇祐氏は、同ソリューションについて次のように説明した。「Willysmは前向きな改善の機会、健康経営による企業価値向上につなげる一つの有効な施策と位置付けている。健康で前向きな個人を増やしていくことによって、重大疾病予備軍を減らし、休業者も減らしていくことができると考えている」(稲田氏)***組織分析から職場改善まで実施するとなると、2016年11月まで時間の余裕がないことは感じてもらえただろう。今回のストレスチェック制度を、「義務だからやる」だけではなく、ぜひ前向きに経営戦略の一つとして、しっかり考えて取り組んでもらいたい。
2015年12月21日保健同人社とヒューマネージは12月5日、12月1日に施行した「ストレスチェック制度」(労働安全衛生法の一部を改正する法律)について、企業のメンタルヘルス担当者に実施したアンケート調査の結果を発表した。同調査は両社が10月22日と27日に企業のメンタルヘルス担当者を対象に実施したもので、有効回答者数は366人。調査によると、施行1カ月前の時点においても企業の準備は進んでおらず、3割強が具体的な実施時期を決めていという結果となった。ストレスチェック義務化が施行される1カ月前となる10月末の時点において、準備状況について「ほぼ完了している」と回答した担当者は2%未満だった一方、7割以上が「検討中/情報収集中」と回答している。ストレス・チェック義務化施行の直前でも、企業の準備はなかなか進んでいない実態が明らかになった。準備状況を従業員規模別に見ると、「検討中/情報収集中」の割合は、従業員1,001人以上の企業では60.2%、従業員301人以上1,000人以下の企業では73.8%、従業員300人以下の企業では81.6%であり、規模が小さくなるほど準備が進んでいないことが分かった。ストレスチェック義務化への対応で懸念している点については、ストレスチェック実施後のフォロー体制が42.3%で最多であり、以下、規程の整備(35.8%)、高ストレス者への対応(34.4%)、担当者の業務負荷増大(30.9%)、医師面談の実施(28.1%)と続く。法律が定める「やらなければならないこと」にどう対応するかという点とともに、義務化対応を担うメンタルヘルス担当者のマンパワーについても不安を抱いていることがうかがえると両社は見る。ストレスチェックを既に導入・実施しているまたは導入を検討中の企業の担当者に対して、実際にストレスチェックを実施する時期を尋ねると、具体的な時期では「2016年4月~6月」と「2016年7月~9月」が多かった。ただし、最多は33.5%の「未定/無回答」であり、スケジュールなどの実施に関する具体的な事項はまだ検討中の企業が多いようだと両社は推測する。ストレスチェック義務化対応で外部委託先を選ぶ際に重視する点を複数回答で尋ねたところ、費用が56.8%と最多であり、以下、運用サポートの充実(45.9%)、ストレス・チェックの信頼性(43.7%)、セキュリティ体制(38.5%)、システムの使い勝手(36.9%)の順だった。委託先を選ぶ際に費用を重視することに加えて、「実施する際のサポートがどれだけ充実しているか」「ストレスチェックは科学的に信頼できるものか」「セキュリティは万全か」「スムーズに実施できるシステムかどうか」など、多岐にわたるポイントでパートナーを選定していることが分かる結果となった。これらの結果を受けて、両社が提供する企業向けEAP(従業員支援プログラム)サービスである「TEAMS」のEAPコンサルタントは「マイナンバーや新卒採用スケジュールの変更などさまざまな対応が重なるなか、ストレスチェック義務化の制度を理解し、運用体制を整えるにあたって、企業のメンタルヘルス担当者が非常に苦労していることがうかがえる」とコメントとした。外部委託先を選ぶポイントとして「『ただストレスチェックを実施するだけ』の対応では、情報漏洩など、取り返しのつかない経営リスクに直結する。堅牢なセキュリティ、科学的に根拠のあるストレスチェックを提供できることに加え、コンサルティングから業務プロセスの企画・設計・遂行までトータルにサポートできる外部パートナーを戦略的に使いながら、ぜひ、今回のストレスチェック義務化対応を組織の生産性向上へつなげてもらいたい」としている。
2015年12月15日子どもと一緒に小さな商店やお祭りに行くと、子どもに小銭を持たせてお金を払う体験をさせる親は多いですね。子どもがお金に興味を持つ頃になると、親も子どものお小遣いについて考えるサインです。他の家庭がいつ頃から、どの頻度で、どの程度、お小遣いを渡しているのか気になりますね。○小学生低学年でも8割がお小遣いをもらっている金融広報中央委員会の「子どものくらしとお金に関する調査(第2回)平成22年度」でも、小学生からお小遣いをもらう子が多くなることがわかります。小学生低学年では79.1%、小学校中学年では80.0%、小学校高学年では77.2%と、全体で約8割の子どもがお小遣いをもらっています。そのうち、低学年では「ときどきもらう」が58.5%と最も多く、月に1回・週に1回などと定期的にもらう子を上回っています。中学年になると定期的なお小遣いが「ときどきもらう」を逆転、「ときどきもらう」が43.9%に下がります。月に1回は低学年の13.2%に対し、中学年では34.3%にアップ。高学年になると、月に1回の割合が最も高く52.2%です。「ときどき」もらうお小遣いで最も多くでてきた金額は、低学年と中学年では100円、高学年では1,000円です。回答金額を多い順から少ない順に並べて真ん中に位置する中央値は、低学年が100円、中学年が300円、高学年で500円となりました。月に1回のお小遣いで最も多くでてきた金額は、どの学年でも500円。中央値をみると、低学年が400円、中学年が500円、高学年が1,000円です。使う内容はお菓子やジュース、マンガやおもちゃなどの購入が多く、金額的にも大きくはなさそうですが、お小遣いが不足した経験も少なからずあるようです。低学年で46.6%、中学年で48.1%、高学年では52.2%の子どもが不足した経験が「よくある」または「ときどきある」と答えています。せっかくお小遣いを渡すのなら、自分でお金の「やりくり」をすることを身につけさせたいというのが親心でしょう。お金が不足するといっても子どものうちは大した金額ではないでしょう。しかし学生や大人になってお金のトラブルに巻き込まれる人が増えていることを考えると、正しい金銭感覚を養うためにも、できるだけ早いうちから金銭教育を始めたいものですね。そのための第一歩が、「入ったお金」と「出たお金」、そして「残ったお金」をきちんと把握させること。お小遣い帳をつけている子はまだまだ少数派で、低学年で20.3%、中学年で27.9%、高学年で24.1%の子しかいません。暮らしに身近な金融に関する幅広い広報活動を行っている金融広報中央委員会では、そのウェブサイト「知るぽると」で幼稚園生や小学生から楽しめるお金教育ツールやおこづかい帳などの便利ツールを利用できるので、試してみてはいかがでしょうか。○著者プロフィール武田明日香エフピーウーマン所属ファイナンシャル・プランナー南山大学経済学部卒業後、大手印刷会社に入社。2010年に、法人営業の仕事をしながら自己啓発のためにファイナンシャルプランナーの資格を取得。「女性がライフステージで選択を迫られたときに、諦めではなく自ら選択できるための支援がしたい」という想いから、2013年にファイナンシャルプランナーに転身。日本テレビ「ZIP!」やTBSテレビ「あなたの損を取り戻せ 差がつく!トラベル!」、「Saita」「andGIRL」等の雑誌、「webR25」「わたしのマネー術」等のウェブサイトなど幅広いメディアを通じ、お金とキャリアの両面から女性が豊かな人生を送るための知識を伝えている。お金の知識が身につく初心者向けマネーセミナー受付中(受講料無料)
2015年11月26日Beat Communicationは11月24日、社内表彰制度システム「BEAT AWARD」の提供を開始した。従来の社内表彰制度は、Eメールやポータルサイトを利用したものが多く、現場からアイデアがうまく集まらなかったり、制度自体を活用する社員に偏りがあったりすることから、うまく機能しないという問題点があったという。このような課題を解決するために開発された「BEAT AWARD」は、全社員からアイデアを募集して成功している企業の、カスタマイズ要望から生まれた社内表彰用のパッケージサービスとなっている。本サービスは、「金銭」よりも従業員への「感謝」や「認知」というモチベーションをアップさせる仕組みを「見える化」することで、個人の潜在能力を引き出し、会社の全体的な底力を増し、強い企業作りの役に立つことを目的としたものだとしている。また、同社のコンサルティングのノウハウと、社内向けに実施してきた表彰制度実施プログラムを体系化し、これまで社内システム上で数多くの表彰制度を実施してきた実績や知見をプログラム化した、システムとリアルが一体となったサービスだという。同社は、システム提供だけを主眼に置くのではなく、企業風土を育成していくために、ソフト面からの支援も行い、さらに、経営層に対するコンサルティングサービスもオプションとして提供することで、システム以外でのサービスも実施していくとしている。
2015年11月25日FiNCは11月20日、ストレスチェック制度に対応した法人向け新ウェルネス経営サービスを提供開始した。同社では、医師による面接指導など同制度に対応したサービスを幅広く提供できるよう、全国37都道府県に1,000人以上の産業医/医師のネットワークもあわせて構築したとしている。同社のストレスチェックでは、厚生労働省準拠の57項目もしくは同社によって充実させた110項目の質問により、従業員のメンタルの状況を計測し、従業員にフィードバックする。また、高ストレス者への医師面談の勧奨から、医師面談の設定、意見書の取得などすべて同社のシステム上で完結させることができるほか、集団分析についても各社の要望に合致したものが提供されるという。スマートフォンや紙による受検にも対応しており、改善ソリューションとしてスマートフォンなどを通じたセルフケアや相談センターなどのサポートも提供される。さらに、産業医/医師のネットワーク構築により、産業医の選任支援や医師面談が必要な高ストレス従業員に対する産業医のスポット紹介なども提供される。
2015年11月24日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日「 子供にとってちょうどいいお小遣いの金額設定 」の続きです。今回は、子どもでもできる、具体的なお小遣いの管理方法を紹介します。3つの空きビンでお金を管理しようお小遣いの金額が決まったら、今度は渡す日時を決めます。土曜日の夕方、日曜日の朝など、具体的に決めて、毎回必ず、その日時を守りましょう。週の途中でお金がなくなっておねだりしてきた場合は、追加であげたり早めにあげたりせずに、次にお小遣いを渡す日まで待たせましょう。「お金は使い果たすとなくなる、限りのあるもの」ということを実感させるためです。そして、お小遣いを渡す時は、3つの空きビンを用意して、「楽しみのためのお金」「勉強のためのお金」「貯金」と書いたラベルを貼り、振り分けさせましょう。出費のたびにお小遣い帳をつけさせることも大切ですが、この方法なら、お小遣い帳をつけるのをつい怠けてしまっても、残金がひと目でわかるので、管理が楽になり、モチベーションも上がります。お小遣いのやりくりには、自分にとって必要なもの、楽しみのものを分けて考えることと、お金を計画的に使うことという目的があります。くれぐれも、お小遣いをあげっぱなしにしないことが大切です。失敗して当たり前! 失敗から正しいお金の使い方が学べます最初のうちは新しいおもちゃと同じで、お金に急に執着するようになって驚くかもしれませんが、多くは一過性なので、あまり気にしなければ、だんだんと落ち着いてきます。お金を必要以上に使わないように貯めたり、お金を大切にしたりするのは、何よりもお金を最大限に利用して幸せになるためです。お金は利用することによってはじめて価値があるものですが、そのことも、こうした経験を通して徐々に理解していくことでしょう。また、買い物に行っても欲しい物が決められず、買ってからもやっぱりあっちがよかったと後悔…なんていう経験も大切です。何を買ったら自分は幸せになれるのか、自分にとって価値のあるものを選ぶ力は、生きていく上で最も大切な力のひとつです。単なる買い物と思うかもしれませんが、「自分が好きなものは何か」「一番やりたいことは何か」など自分にとって大切なことを自問自答する訓練になるので、親としてはできる限り口を出さずに見守りましょう。そして、子どもがお金の使い方に迷った時は、頭ごなしに否定したり指導したりせず、気軽に相談できる環境を作っておくように努めたいものです。お小遣いのやりくりは、失敗して当たり前。失敗から学ぶ環境が大切なので、なるべく子どもと話し合うように心がけましょう。(KANA)
2015年10月27日子どもにお小遣いを渡すと、すぐに使ってしまったり、お小遣いがあるのにそれを使わずにおねだりしたり、子どもにお金を管理させることは、難しいものです。それに、お小遣いの金額をいくらにすればいいのかも、悩ましい問題です。そこで今回は、お小遣い制を始めてみようかなと思った時に役立つ、ちょうどいい金額設定の仕方について紹介します。定期的にもらえるお小遣いは、生きた「教材」お小遣いというと、「楽しみのためのお金」というイメージが強いもの。ですが、ちょっと見方を変えると、お金の価値を実感し、お金との付き合い方を学ぶための「教材」でもあるのです。最近は、無駄遣いさせないためや、トラブルに巻き込まれないために、必要な時にその都度渡すという家庭が増えています。この方法だと、親の目が届くので安心感はありますが、子どもがお金を計画的に使うことや、無駄遣いして失敗するといった経験ができません。お財布をなくさずに持ち歩けるようになってきたら、定期的に渡すことを考えてみましょう。ちょうどいいお小遣いの金額ってどのくらい?最初は、子どもが管理しやすいよう、週単位でお小遣いを渡すのがおすすめです。具体的な金額は、以下のステップで決めてみましょう。<お小遣いの額の決め方例>1.まずは、1ヵ月で子どもに使っているお金を書き出してみましょう。2.その中で、スーパーで買うカプセルトイやおもちゃ付きのお菓子、漫画や雑誌など、必ずしも必要ではないと思うものを、「楽しみのためのお金」として合計します。3.具体的な金額を計算します。たとえば、「楽しみのためのお金」の合計が月に1,000円だったとしたら、4で割って週に250円は「楽しみのためのお金」が使えることにします。4.3で出した金額に、ノートや文房具などを買う「勉強のためのお金」をプラスします。たとえば、月200円とすると、4で割って週に50円です。5.さらに、ゲーム機や自転車などの少し高額な物を買うためのお金として、毎回少しずつ貯金できるように50円プラスします。「楽しみのためお金」250円+「勉強のためのお金」50円+「貯金」50円=350円これが1週間のお小遣い額を決めるひとつの例です。ちょっと多めに感じるかもしれませんが、あまりギリギリの額にしてしまうと、コツコツ貯めて欲しいものを買う楽しみがなくなり、続きません。しかし、あまり多く設定しすぎても無駄使いしてしまう危険があります。目的はあくまで、普段子どものために使っているお金を、子ども自身に一部管理させるということ。年齢が上がるにつれて必要額も増えるので、金額は少しずつ上げていき、「塾への交通費」や「洋服代」など、管理する範囲も徐々に増やしていきましょう。(KANA)
2015年10月26日●日本が抱える課題世間ではマイナンバー制度に関するニュースが多数報道されているが、今年の12月から施行される重要な法律があることも忘れてはいけない。改正労働安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度である。従業員50人以上の事業場では、今後年に1回全従業員へストレスチェックを実施し、従業員のストレスの状況について検査を行わなければならない。マイナンバー制度への対応に向けて、業務も費用も企業にとって負担が生じるなか、この法律も重荷に感じている企業も少なくないだろう。しかし、この法律の背景には、日本の経済力を高めることを目的とした政府の考えがある。10月13日、メンタルヘルス関連サービスを展開するアドバンテッジ リスク マネジメントは、ストレスチェック制度に関するセミナーを開催した。当日は同社の代表取締役社長である鳥越慎二氏が講演。当日の講演内容についてお届けしよう。○職場におけるメンタルヘルスの状況警察庁による自殺者数の調査では、総数は減少傾向にあるものの、「被雇用者・勤め人」にあたる労働者の自殺者数は横ばいで推移している。平成26年度では、総数が25,427人に対し、労働者の自殺者数は7,164人で、全体のおよそ28.2%を占める高い割合となっている。自殺の理由はさまざまであるが、「その多くが鬱状態ではないか」と鳥越氏は推測する。ちなみに、交通事故による死亡者数は平成26年度で4,113人となっている。比較すると、労働者の自殺者数は交通事故死者数の1.7倍となっていることがわかる。また、厚生労働省による精神障害などの労災補償の調査では、平成26年度の労災請求件数は1,456件、認定件数は497件、うち自殺件数は99件となっており、いずれの件数も過去最多となっている。従業員がメンタル不調などで休職・退職することによって、実は大きなコストがかかっている。休職前後の周囲の従業員が手伝う残業代や、休職中の本人への手当、周囲の業務調整、事務対応など、さまざまな場面で人件費が発生し、内閣府によると一人の従業員(年収約600万円想定)が6カ月間休職した場合に発生するコストは、422万円にのぼるという。さらに、その従業員が退職し、新たな人材を採用するためのコストは、約180万円(年収×30%で試算)だと言われている。これらの状況を受けて、政府は企業の健康経営の推奨やブラック企業の是正など、さまざまな施策を実施・検討している。●ストレスチェック制度のポイント○ストレスチェック制度の目的は?鳥越氏は、ストレスチェック制度のポイントとして次の3点を挙げた。50名以上の事業場について、医師・保健師などによる全従業員へストレスチェックを実施し、実施した医師・保健師より従業員へ直接チェック結果を返却高ストレス状態かつ申し出を行った従業員への医師による面接指導の実施面接指導の結果に基づき、医師の意見をふまえて必要に応じた就業上の措置これは、法律で定められている基本的なポイントとなる。しかし、鳥越氏も参加していたという法案公布後の審議会では、法律で触れられていない点に対して付け加えを行ったという。鳥越氏は「ストレスチェックを実施するだけでなく、ストレス問題を改善することが重要」とし、さらに3つのポイントについて説明した。まず、「企業の集団分析」である。ストレスチェックの結果を部署ごとに分析し、企業は職場環境改善のために活用するよう求められている。集団分析は努力義務とされているが、鳥越氏は「"努力義務"とは、"努力することが義務"なので、これはほぼ義務ということ。ストレスチェックを行っただけでは、改善されない。改善するためにはストレスチェックの結果を利用し、企業が努力することが必要」と説明した。2つめは、「相談窓口の案内」である。ストレスチェックを行った結果、高ストレス判定を受けた従業員は、その後会社に対して医師による面接指導の申し出を行う必要がある。「高ストレス状態の人が、果たして自分で申し出をするものか?」と鳥越氏は疑問を投じる。そこで、医師面談とは別にカウンセリングなどが受けられるような環境の整備をすることが、推奨されている。3つめは、「労働基準監督署への報告」である。企業はストレスチェックの実施日・チェックを受けた人数・フォロー状況を、労働基準監督署に報告することが義務付けされている。「この報告内容によって規制や取り締まりは行わないとされているが、十分に注意した方がよい。政府はこの報告内容をブラック企業対策の参考にすると考えられる」と鳥越氏は促す。「ストレスチェック義務化の目的は、労働者のメンタルヘルス不調の未然防止が主な目的であって、ストレスチェックをすることが目的ではない。この目的のために、ストレスの原因となる職場環境の改善を行うことが、企業が求められている対応である」(鳥越氏)●ストレスチェック制度で求められる対策○企業と従業員、双方に求められる対策ストレスチェック制度の実施にあたり、企業が行わなければならないこととして、まず、衛生委員会などで調査審議を行い、社内規定を定め、従業員に周知する必要がある。また、実施する医師は誰にするのか、帳票の回収やデータ入力など、ストレスチェック結果を出力するまでの情報を扱う実施事務従事者を誰にするのかなど、体制を決めていく必要もある。鳥越氏は「事業者はストレスチェック制度に対する基本方針を決める必要がある。それによって、対応の仕方が変わってくるからだ」と話す。今回の法令に遵守するレベルで考えるのであれば、ストレスチェックの実施と医師面接の実施を行えばよい。しかし、メンタル不調者の未然予防も考えるのであれば、前出の外部相談窓口の設置についても検討する必要が出てくる。さらに、メンタルヘルス対策にとどまらず、組織改善や活性化をはかり、企業の生産性を向上させようと考えるのであれば、しっかりとした組織分析・改善施策の実行が必要となってくる。また「企業だけでなく、従業員も意識を変える必要がある」と鳥越氏は話す。「政府が推奨するストレスチェックに関する57の質問項目はNIOSH職業性ストレスモデルを参考にしてつくられている。しかし、このモデルにあって、ストレスチェック推奨項目に欠けているのが、『個人的要因』に関するチェックだ。個人の性格などを抜きにしてストレス対策を進めても、効果が出ないケースがある。ストレスは客観的には存在しないもの。個人の受け止め方によってストレスに変わる。従業員も刺激に強くなるために努力する必要がある」(鳥越氏)鳥越氏は、ストレスチェック制度の実施にあたって「自分の会社がどういった対応をするのか、従業員は会社を判断するきっかけになる」と言う。きちんと運用できる体制で、従業員の期待に応える制度運用を行うことが、望まれる。
2015年10月21日オウチーノ総研はこのほど、「『子どものお小遣い』に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は10月7日~9日、子どもがいる首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住の30~59歳の既婚女性696名を対象に、インターネットによるアンケートを実施したもの。はじめに、「いつ頃から子どもにお小遣いを渡し始めたか」を質問した結果、「小学1年生」が最も多く19.6%、次いで「中学1年生」が8.5%となり、「入学」という節目にお小遣い制度をスタートさせる親が多いことが分かったという。「なぜその年齢でお小遣いを渡し始めたか」聞いたところ、全年齢を通して最も多かった理由は「お金の価値や管理の仕方が分かり始める年齢だから」だった。具体的には「お金の価値が分かり始め、自分で管理できるだろうと思う年齢になったから」(59歳 / パート・アルバイト)や、「まずは小額から、お金を使うことを覚えていってほしかったから」(47歳 / パート・アルバイト)などが挙がったとのこと。一方、「お小遣いを渡していない」と回答した人は39.2%を占めた。その理由としては、「年齢的にまだ早いから」という理由が最多で、他には「必要な時に必要な分だけ渡しているから」が多かった。例えば、「買いたい物をその都度申請してもらい渡していたから」(59歳 / パート・アルバイト)や「必要な時にその都度親が判断しているから」(48歳 / 専業主婦)などの理由があった。調査では、お小遣いを渡している人を対象に質問した「各年代の時に、毎月いくらぐらいを渡したか」の結果を集計し、相場の割り出しも行った。その結果、小学校低学年は500円以内、小学校高学年は1,000円以内、中学生は1,000~3,000円、高校生は3,000~1万円ということがわかった。続いて、「お小遣いはどのように渡しているか 」を聞いたところ、「定期的に定額を渡す」という人が77.8%、「必要な時に必要な分を渡す」が16.3%、「お手伝いの対価として渡す」が10.6%を占めた。「定期的に定額を渡す」という人の理由で最も多かったのは、「自分で管理できるようにするため」で、具体的には「決まった期間内に決まった額をやりくりする方法を学んでほしかったから」(47歳 / 経営者・役員)、「自分で使う額に応じてためたり、残額を管理したりできるようにするため」(55歳 / 公務員)などが挙がったという。「お小遣い制度(渡し方、金額など)はどのようにして決めたか」との質問では、「夫婦で話し合った」(54.1%)と、「子どもと話し合った」(42.1%)が上位。同社は、「意外にも子どもの意見も反映されていることが分かった」とコメントしている。最後に、「お小遣いを渡し始めた目的は何か」という質問を実施。結果は、「金銭感覚を身につけるため」が47.3%、「お金の管理能力を養うため」が46.8%、「お金の使い方を知るため」が31.7%となった。「金銭感覚を身につけるため」と回答した理由では「物の値段を知ってほしいから」という声が最も多く、「お金の管理能力を養うため」と回答した理由では「上手なやりくりを学んでほしかったから」が最も多かった。
2015年10月20日いよいよマイナンバーの通知カードの送付が始まります。また、マイナンバー制度のもうひとつの番号、法人番号の通知、公表も始まり、ここからマイナンバー制度がスタートします。その一方で、内閣府が9月に公表した世論調査では、マイナンバー制度について「内容まで知っていた」と答えた人の割合が43.5%と5割にも満たない現状が明らかになっています。そのほか民間企業などの調査結果では、マイナンバーの取り扱いが必須となる中小企業の取り組みの遅れも明らかになってきており、平成28年1月から利用が開始されるマイナンバー制度がスムーズにスタートできるのか懸念の声もあがっています。今回は、最新の情報を整理、確認してみましょう。○通知カードの送付および個人番号カードの交付申請最新情報整理総務省のお知らせ「個人番号の通知に係るスケジュールについて」によると、マイナンバー通知カードの「お届けの時期」について「概ね10月中旬~11月中を予定」としています。住民票を有するすべての個人(約1億2,800万人)にマイナンバーを付番した後、世帯単位(約5,600万世帯)に簡易書留で送付するわけですが、これだけの数の簡易書留が送付されること自体、前代未聞のことですので、さすがに一時期に集中して送付することは難しく、1カ月以上の時間をかけての送付となってしまいます。また、簡易書留での送付ですので、届け時本人不在の場合は再配達が必要となったり、土日に地区の郵便本局へ引き取りにくる人が殺到したり、受取人不在のまま市区町村まで返送されるものも多数でることが想定されています。返送されたマイナンバーの通知カードは再送付が行われることになっているようですが、住民票を有するすべての個人がマイナンバーを受け取るまでには相当の混乱が起きてしまうことが予想されます。送られてくる通知カードですが、図1のように、マイナンバーの通知カードと個人番号カードの交付申請書が一体となった様式で送られてきます。通知カードは氏名、住所、生年月日、性別の個人4情報とともにマイナンバーが記載されています。顔写真が掲載されていないため身元確認には使用できませんが、番号確認が必要なシーンでは個人番号カードを取得するまで、この通知カードを使用することになりますので、大事に保管しておく必要があります。また、個人番号カードを申請する場合は、この交付申請書書に顔写真を添付して書面で申請するのが基本ですが、パソコンから指定のWebサイトに進み、申請書に記載されている「申請書ID」を入力して申請する方法や、申請書下部のQRコードをスマートフォンで読み取ってWebサイトへ進み申請する方法なども用意されています。○法人番号の通知・公開法人番号の通知・公開のスケジュールも法人番号の付番機関である国税庁より、図2のとおり公表されています。こちらも10月下旬から11月中くらいの期間に通知書が発送されるとともに、国税庁の法人番号公表サイトに法人名称・所在地・法人番号の基本3情報が公表される予定です。法人番号は公表される番号ですから、いつでも入手可能ではありますが、取引先などの法人番号を記載しなければならない書類の提出時期までには、確実に入手できるように段取りだけはつけておく必要があります。○今年中にマイナンバーを収集するために考慮しておくことこの連載では、中小企業のマイナンバー取り扱いの入り口となる従業員などからのマイナンバーの収集を、マイナンバーが送付される10月から11月にかけての期間で行うことを提案してきました。それは、来年の年末調整時期以前にもマイナンバーの利用が必要となるケースもあること、また来年のこの時期に収集しようとすると必ず通知カードを失くした従業員や扶養親族が出てくることが想定されることを考慮した提案でした。先に見たとおり、市区町村によっては送付時期が11月下旬までかかってしまうことや、最初の送付で受け取れず再送付を待たなければならない従業員も出てくることを想定すると、従業員などからの収集に12月までかかることは想定の上で、収集スケジュールを組み直す必要があります。すでに、従業員へのマイナンバー提供依頼の案内や収集したマイナンバーの安全管理措置など必要な準備を整えている場合は、通知カードが手元に届いた従業員から順次収集していくほうが、一斉に収集することにくらべると非効率のようでも実際的な対応方法といえます。また、現時点でマイナンバー制度への対応準備が充分にできていない中小企業の場合は、あわてて従業員などからのマイナンバーの収集を始めるのではなく、マイナンバーの利用分野である税や社会保障の専門家である税理士や社会保険労務士に相談して、まず制度への理解を深めるとともに、自らの企業規模に応じた方法として、これら外部の専門家にマイナンバーの取り扱いも委託する方向で相談していくことが、対応準備の近道となります。そのうえで、信頼できる税理士などにマイナンバーが必要となる源泉徴収票作成業務とあわせてマイナンバーの取り扱いを委託する場合は、税理士事務所と企業との役割分担を決め、企業がうけもつ役割に応じて安全管理措置を講じてから、従業員などからのマイナンバーの収集を開始しても、遅くはないのではないでしょうか。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月13日オービックビジネスコンサルタント(OBC)は9月18日、企業が行う初めてのストレスチェック制度の準備に対応したオールインワンサービス「OMSS+ストレスチェックサービス」を同月24日から同社の販売パートナーを通じて発売すると発表した。同サービスはOBCの業務サービスとして年間利用型で提供し、価格は税別でProfessionalタイプ(実施者・相談センターIT受検/分析)は9万5000円(社員数100名まで、人事奉行所有のOMSSユーザーの場合)~。同サービスは厚生労働省のガイドラインに則ったサービス設計をしており、法令完全準拠。専用導入運用ガイドでは企業に必要な体制構築の手順や準備書式を提供し、IT受検サービスでは「職業性ストレス診断簡易票」をベースに、57問・23問・80問の設定が可能。努力義務となっているストレス状況の組織分析は厚生労働省が提唱する「仕事のストレス判定図」に沿って、企業全体、組織のストレス状態を把握でき、努力義務となっている職場環境改善の指標として利用できる。また、メンタルヘルスに精通した専門医を実施者として提供し、実施者はITによって収集された診断結果を総合的に判断し、高ストレス対象者と面接勧奨などを適切に判定。実施結果に対して、実施者は企業の状況を適切に分析し、改善ポイントやアドバイスをレポート。さらに、利用企業の総合的なサポートするために相談センターを設置し、対応するスタッフは産業保健に精通した事務スタッフ・産業カウンセラー・社会保険労務士などのプロ集団が総合的に対応。相談は体制構築・書面作成・ストレス実施・分析など多岐に渡る内容に対応し、初めての制度対応・ストレスという未経験な内容に対し相談することが可能で従業員からのストレス診断結果に関する直接のお問い合わせに対応する。
2015年09月18日NECは9月16日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体(7月時点で1743団体)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で、本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したことを発表した。同社によると、顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となるという。本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合するもの。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策などに対して有効だとしている。同社によると、採用されたシステムには、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用しているという。
2015年09月16日NECは9月14日、山梨県甲州市から、社会保障・税番号制度(以下、マイナンバー制度)を扱うすべての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化に向け、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」を受注したと発表した。甲州市は2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、同ソフトウェアの利用を開始する予定。「NeoFace Monitor V2」は、顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオン、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェア。端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、いつ誰がアクセスしたという利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる。常時監視機能により、端末利用者の離席をすぐに検知して自動で画面をロックするとともに、ログオン中に未登録ユーザーが着席した場合も検知して画面をロックする。これにより、未登録ユーザによる不正利用を確実に防ぐ。
2015年09月15日株価が乱高下する中、上場各社が長期株主確保のために充実させているのが「株主優待制度」だ。だが、これまで株式を保有したことのない人にとっては、株の購入はハードルが高いかもしれない。そこで今回は、投資情報会社のフィスコ 情報配信部 株式アナリストの小林大純氏に、株主優待を受けるための株式購入の方法など、「株主優待制度」の基本についてインタビューした。○「株主優待制度」、利用できる条件とは?――株主優待の基本について、株を持てば受けられるというのはわかるのですが、何株持てばいいのかなど、その辺りから教えていただけますでしょうか。株主優待というのは、上場企業が株主に長期的に株を保有してもらいたいとか、そういった目的のために、自社の商品をプレゼントしたり、あるいはサービスを提供したりといった、文字通り贈呈する仕組みです。受けるためには幾つかの条件があります。1つ目が、1年の決まった時に株式を保有している必要があることです。おおむね、企業には1年のうちで決算期があり、大抵の場合は3月ですが、2月、1月というところもあります。決算の期末であるとか、3月期末の決算企業であれば9月など中間期ですね。多いのは年に1回期末のとき、あるいは期末と中間の年に2回、その時時点の株主さんに株主優待をするというケースです。ですので、株主優待を受けるには、その企業が、いつ時点の株主さんに株主優待するかを確認する必要があります。――なるほど。企業ごとに決まった時点でその企業の株を持っているかどうかが株主優待を受ける第一の条件なんですね。それはどうやって調べればいいのですか?企業のホームページを見ますと、IRサイト、つまり株主向けページに、株主優待のコーナーを設けている企業が多く、「基準日」といいますが、いつ時点で株主である必要があるかということが記載されています。――たとえば、3月期末の会社は、3月31日に持っていればいいということですか。そこが注意点です。初めて株をする人は間違いやすいことなので、ぜひ注意してほしいのですが、3月期末の会社は3月31日時点で株主であることが必要であることが多いのですが、証券会社さんで株を買いますと、発注して即日それが自分のものになるわけではないのです。たとえば31日の3営業日前までに買う必要があると、決済が終了して自分の名義になるのが3営業日後になります。3営業日前が「権利付の最終売買日」となります。権利を取得するためにその日までに買っておく必要があるのです。――最終売買日は、3月31日の3営業日前になるということですね。そうです。その時点で買っておく必要があります。3月末が株主優待の「権利確定日」である場合は、その3営業日前が「権利付の最終売買日」です。具体的にいいますと、今年の3月は、31日が火曜日、この時点で証券会社さんで株を買いますと言ってもだめです。3月27日までに買っておく必要がありました。この3月27日が「権利付の最終売買日」です。企業のホームページを見ると、「権利確定日」は3月末時点の株主様と書いてあったりしますが、これを3月末に買えばいいという誤解をしてしまうと、31日に買っても優待は受けられないのです。――なるほど。「権利付の最終売買日」が重要なんですね。もう一つ注意してほしいのは、保有株数の条件が設定されています。大抵の場合は、売買するための最小単位、「単元」といいますが、100株、1000株の企業が多いです。今は大抵100株ですね。最低の売買単位が100株の企業ですと、100株持っている株主から優待を提供しますよという企業が多くありますが、たまに300株以上の株主とか、500株以上の株主いう条件がある場合もあるので、何株以上からの株主が対象かということを確認する必要があります。また、100株以上が対象の企業でも、500株以上の株主さんになると贈呈品が倍になるとか、段階的に優待のボリュームがアップするケースが多くあるので、これも確認しておきたい点です。――よく条件を確認しておく必要がありますね。株主優待を受けるためには1単元以上という企業が多いのでしょうか。そうですね。そもそも、株式投資は1単元以上から可能ですので、最低投資金額以上であれば優待対象という企業さんが多いです。まれに、「1単元」が100株でも、500株以上でないと株主優待の対象にならないというような企業もあるので気をつけたほうがいいですね。○企業は何のために株主優待をやっている?――最初の話に戻るかもしれませんが、企業は何のために株主優待をやっているのでしょう?自社の商品を提供してファンになっていただいて、直接株を保有してもらう。BtoCの企業ですと、優良顧客にもなり得るわけです。そういった意味で、長期株主を定着させたり、消費者としてのターゲットとして自社の商品のファンになってもらう、そういう狙いで株主優待を提供している企業が多いですね。また、最近出てきた動きですが、保有している期間によって優待内容に差をつける企業が出てきています。たとえば、100株以上を3年以上保有していると、今までの優待が1000円分だったのが2000円分になります、など。長く持っている株主さんに手厚くする傾向が最近徐々に出てきていまして、これも注目すべき動きです。――それはどういった理由からですか。ファンになってもらうことや、株価の安定でしょうか。そうですね。株価の安定や、安定株主をつくるということですね。企業同士の株の持合いの解消ということもあり、個人投資家に安定株主になってもらおうと。――なぜ持合いの解消が必要なのでしょう。「コーポレートガバナンス・コード」で、極力持ち合いはやめましょう、やる場合は説明しましょう、という制限がついてきました。○株主優待のリスクはある?――中国の問題で株が下がったりしています。個人の投資家にとっての株主優待のメリットは、商品・サービスが受けられるということだと思いますが、リスクはどうでしょうか。当然、株式ですので、投資した原資が100%返ってくるというわけではなく、場合によっては100万円投資したものが50万円になってしまうとか、ほとんどないですが、倒産してゼロ円になってしまうとか、そういうケースもあります。ですので、優待の商品の中身も大切ですが、その企業がどういったビジョンで経営していて、どういった成長戦略を持っているのかとか、そういった見極めも大事になってくるのです。――企業がどうなるか予測するのは個人投資家にとって、経済の勉強にもなると思いますが、どのあたりを見ればいいですか。ファンドマネージャーでもなく、アナリストでもなくという場合に、企業の株を買う買わないという、どの辺に判断の基準はありますか。1つは業績のトレンドです。決算短信、東証の適時開示システム(TDnet)など、企業の業績を開示する資料はたくさんありますので、そういったところをごらんになっていただいたらいいと思います。赤字か黒字かだけではなく、直近2期、3期ぐらいの利益の増勢、トレンドが出ているかとか、そういったところは簡単に見ることができると思います。また、財務情報を見るのは一般の投資家には難しいと思いますが、企業の決算を監査する監査法人が、企業が継続していくことに対して注意すべきところがあるのかどうか意見を付している、継続疑義の注記というのがあります。これは、企業が継続していく際に、たとえば何期赤字になっているので、このまま赤字が続くと資本を食いつぶして危ないとか、負債が増えていて危ないとか、注意点があれば投資家さんに知らしめるための注記を付しています。継続疑義の注記がついている、ついていないとかを見るだけでも参考になります。短信自体に継続疑義の注記が付されているのですが、たとえばネット証券会社のWebサイトでは、継続疑義の注記がついている企業の一覧が載っているケースが多いです。投資情報の一環としてそういうリストがあったりします。投資したいと思っている企業がそこに該当するかどうかのチェックは簡単にできます。○「配当」も考慮すべき?――株式を持っていると配当もあるかと思うのですが、株主優待目的で株を購入する場合でも、配当は気にするべきですか。配当も株主への還元という意味で、個人投資家にメリットがあります。配当は機関投資家も含めてメリットがありますが、株主優待は機関投資家にはあまり人気がありません。機関投資家は大量のロットで株を持っていても、優待が要らない人たちですので。個人の投資家さんにしてみれば、投資していることで得られるリターン・メリットの考え方として、優待と配当を合わせた総還元利回りというものがあります。たとえば100万円投資したら3万円の配当がもらえて、同時に優待が1万円分もらえるとします。100万円の投資に対して1年間で4万円、4%のリターンが得られるわけです。両方合わせてどのくらいのリターンが得られるのかという、総還元利回りという考え方で投資先を検討している投資家も増えています。――配当額はどうやってわかるのですか。企業さんの決算短信に記載されています。1株あたりで記載されています。100株持っていたら×100すればいいのです。自分がいくら投資したかによって、何%のリターンかというのがわかります。――優待もそうですが、配当もうれしいですね。個人投資家がひかれるのはワクワク感ですので、配当も考慮することで、その企業がどんなことをやっているのか理解する助けになると思います。○おすすめの銘柄は?――小林さんから見ておすすめの銘柄はありますか。外食系だと、食事券、割引券がもらえることが多いですが、注目して見ているのは、アスラポートダイニングです。牛角など多業態でレストランを経営しています。ダイヤモンドダイニングも多業態で展開しています。最近、多業態で展開している企業も多いので、優待の使い道がいろいろあるので注目しています。――なるほど。外食産業にそういう傾向があるのですね。注意点の1つになってくると思うのですが、外食企業などサービス系の企業全般にいえると思うのですが、近くに使える店舗があるかどうか確認していただきたいですね。首都圏で展開している企業で、大阪在住の投資家は店舗利用券をもらっても使えないということになりますので、実際に使える店舗が近くにあるかどうかが大事になってきます。一方、そういう株主に配慮しようということで、最近、サービス系とか外食系含めて、自社店舗での利用券または商品を発送しますという企業も増えてきている。そうすると、使える店舗が近くになくても、その企業の商品を取り寄せて楽しむことができます。――外食系以外におすすめの企業はありますか。皆さんのご趣味だとか、それぞれ違ってくると思うのですが、会社のサービスなどが目に見えるというのが株主優待を受ける楽しみでもありますので、サービス系がいいと思います。たとえば、カラオケをよくされるのであればシダックスですと利用券がもらえます。また、ネットカフェをよく利用する人にとっては、「自遊空間」を展開しているランシステムもいいかもしれません。身近でこういうサービスがいいなと気づいたときに、そこが上場されている企業であれば優待がないかと調べてみるのも楽しみの一つだと思います。自分の普段の生活から探してみるということです。――あらためて自分の生活を振返ってみるのもいいかもしれませんね。最近検索エンジンも進化していまして、FISCOウェブでもキーワード検索といって、「自遊空間」と入れるとランシステムが出てきます。弊社の投資情報アプリである「FISCOアプリ」は、投資家向けに提供させていただいているのですが、こちらでもキーワード検索ができますので、たとえば店名と会社名が違うというケースはあるのですが、店名検索していただければ、運営されている会社にたどり着くということはできます。○手元にいくらあれば、株主優待目的の投資を行える?――手元にいくらぐらいあれば、株主優待目的の投資を行えますか?最近は東証の指導がありまして、投資のために必要な最小単元を広く投資家に持ってもらうために引き下げましょうという動きがありまして、最小限の投資単位で持とうとすると安くてすむようになってきています。単元の株数が少ない会社ですと数万円から投資できますし、多いところでも数十万円、50万円未満にしましょうという指導されています。この範囲内に収まる企業さんが大抵です。――50万円未満でできるということですね。ボーナス1回分ぐらいでしょうか。10万円未満で買える株特集なども雑誌で組まれていますので、あきらめずに探せば、余裕資金が10万未満しかないという人でも投資できます。弊社でも特集をやっています。――フィスコさんで特集を組むというのはホームページ上でということですか。先ほどのFISCOアプリや、アプリがPCのWeb画面でも利用できる「FISCOウェブ」でも見ることができます。――「株主優待制度」を利用するだけで、いろいろな知識が身につきそうですね。本日はありがとうございました。
2015年09月15日