衣類に化粧品に人付き合いに……女性はなにかとお金がかかるものですね。既婚女性の中には、家計とは別に自分のお小遣いをもらっている、確保している人も多いでしょう。果たして、妻たちのお財布状況はどうなっているのでしょうか。 1. 妻のお小遣いって、みんないくら?20代~60代既婚女性901名へのアンケートによると、妻の1ヶ月のお小遣いの額は44%が15000円以下、25%がなし(0円)、23%が30000円以下、8%が40000円以上という結果になりました。また、妻より夫のお小遣いのほうが多い家庭は68%、夫婦のお小遣いがほぼ同じ家庭は25%、夫より妻のお小遣いのほうが多い家庭は7%。妻の就業状況や家計にどのくらい余裕があるかなどによって変わると思われますが、全体的に妻より夫のお小遣いのほうが多いようです。この調査では4人に1人の妻がお小遣いなし(0円)と回答していますが、友人との付き合いや趣味が全くない人はあまりいないはず。では、彼女たちは自分の趣味やお付き合いにかかる費用をどう捻出しているのでしょう?妻が自由に使える金額についてまずは、家計を誰が管理しているかを見てみましょう。先ほどの調査では妻が家計を管理している家庭が74%、夫が管理している家庭が10%、夫婦共同で管理している家庭が17%でした。現代日本では、妻が家計を握る家庭が多数派です。妻が家計を管理している家庭のうち、「夫の同意を得ずに、妻が使える上限額」が「妻のお小遣い」を超えている割合が67%でした。妻が定期的にお小遣いをもらって(確保して)いない家庭も、ここに含まれます。一方「妻の同意を得ずに、夫が使える上限額」が「夫のお小遣い」を超えている割合は27%でした。妻のお小遣いの金額は全体的に夫より少なめですが、代わりに妻のほうが家庭のお金を自由に使いやすいことがわかります。特に家計を握っている妻は、毎月の生活費をやりくりして余ったお金を自分の出費に充てることが可能です。そのため、妻のお小遣いと家計の区分が曖昧になることも……。 2. 妻の衣類・化粧品などにかかる費用は、どこから出す?妻の衣類・化粧品・美容院や友達付き合いなどにかかる費用について筆者の周囲の既婚女性に聞いてみたところ、こんな意見が寄せられました。自分(妻)のお小遣いがない人あまり高価なものを買ったり頻繁に出費したりするわけではないので、化粧品なども必要経費扱いで家計から出している。夫もそれについて反対はしていない。自分の買い物も家計から出す。買うときは「○○を買います」と夫に宣言するが、夫の帰りが遅く会話がままならないことが多いのでほぼ事後報告になる。欲しいものがあるときは翌月に余るようやりくりして家計から出しており、夫も特に何も言わない。夫婦ともに、自分の欲しいものはその都度自分の収入から出す。出費があるときは、「化粧品を買うよ」「ゴルフへ行くよ」などと互いに報告しあっている。夫から渡される生活費の範囲内で、自分の欲しいものも含めて全てやりくりしている。自分の買い物をするときも、特に夫に同意はとっていない。自分(妻)のお小遣いがある人医療費を除き、自分にかかるお金は全部お小遣いから出している。基本的にお小遣いから出している。家計に夫婦の美容費枠を設け、化粧品・美容院・理髪店などの費用はそこから出している。自分の被服費・交際費は自分のお小遣いから出している。被服費・交際費は基本的に自分のお小遣いから、化粧品・美容院費は家計から払っている。時々、夫に服を買ってもらうこともある。自分のお小遣いから出すこともあれば、毎週の買い出しのついでに夫のクレジットカード(生活費用)でまとめて支払うこともある。そのときの状況によってさまざま。妻のお小遣いがない家庭では、妻の被服費などをすべて家計から出すケースが少なくありません。妻に収入がない(または妻の収入をすべて貯金に回している)場合は必然的に家計から出すことになりますが、それについては夫もおおむね同意しているか、妻に家計を任せている夫の場合はそもそもあまり関心がないことも多いです。また、共働き家庭では、妻の被服費などを妻自身の収入から出すケースもあります。妻のお小遣いがある家庭では、「妻の被服費などをすべて妻のお小遣いから出す」パターンよりも「出費の内容・そのときの状況によって費用の出所が変わる」パターンがやや多くなりました。特に、頻繁に使う基礎化粧品や普段着・通勤用衣類などは必要経費として家計から出すことが多いようです。一方で、妻のお小遣いと家計の境目が曖昧になっているらしい例も見受けられます。 3. 「妻のお小遣い」は必要か?結局、「妻のお小遣い」はあったほうがいいのでしょうか?それとも、特になくてもよいものなのでしょうか?筆者の周囲の「定期的に決まったお小遣いをもらって(確保して)いない女性」にヒアリングしてみたところ、以下のようなコメントが寄せられました。自分(妻)が家計を管理し、自分(妻)の出費を家計から出す人本音ではやっぱりお小遣いが欲しいので、ヘソクリに励む。お小遣い制にしてしまうと家計とお小遣いの境目がわからなくなるので、現状維持でいい。家計内でやりくりしているなら夫に何も言われず気楽なので、現状維持でいい。でも、子どもが小さくて大変だった頃は育児手当(という名のお小遣い)が欲しかった。夫婦共同で家計を管理し、自分(妻)の出費を家計から出す人あまりキチキチ決めず、現状維持でゆるくいきたい。夫婦共同で家計を管理し、自分(妻)の出費を自分の収入から出す人家計を握っているならお小遣い制のほうが管理しやすいだろうけど、お互い浪費しないタイプなので現状維持が理想。本当はお小遣いがほしいという人もいますが、もっとも多かったのは「現状維持でよい」という意見。基本的に生活費の範囲内でやりくりできており、かつ夫婦間で現状に合意していれば、妻のお小遣いがなくても特に不満はないようです。無理にお小遣いと家計を分けず、すべての出費を家計として一括管理するほうがわかりやすいという意見もありました。また、お小遣いがある妻のほとんどは基本的に現状維持でよいようです。ただし、ほとんどの人が「今後の状況(家庭の財政状況、子どもの人数・年齢・就学状況、妻の就業状況など)が変わったら、夫婦のお小遣いシステムも見直す可能性が高い」と回答しました。そのときの状況に合わせて、夫婦が互いに納得できる形で柔軟にお金の管理方法を決めるのが理想と言えるでしょう。 既婚女性の4人に1人は、定期的に自分のお小遣いをもらう(確保する)習慣がありません。しかし多くの家庭では妻が家計のやりくりを一手に引き受けており、自分の買い物・付き合いにかかる費用を家計から捻出するケースが多いようです。また妻が定期的にお小遣いをもらって(確保して)いる場合、しばしばお小遣いと家計の境目が曖昧になることがあります。妻のお小遣いがあるにせよないにせよ、家計内でやりくりできており夫婦での合意があれば「現状維持でよい」という妻が多数派。家庭の状況や夫婦の価値観はさまざまなので、夫婦が納得できる形で無理なく家計管理するのが理想と言えるでしょう。もし家計管理が「なあなあ」になっていると感じたら、改めて夫婦で話し合ってみるのもいいかもしれません。 参考:妻のお小遣いは夫より少ない?最も多いのは1万5千円以下で44%、一方、ランチの平均は、1,000円以上1,500円未満が56%!おこづかいはいくらが妥当?~妻のおこづかい~
2018年04月18日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「徴兵制度」です。戦争の形も変わり兵役制度も変化してきています。今年の1月よりスウェーデンは、8年前に廃止していた徴兵制度を復活させました。ロシアの脅威に備えるためです。続いてフランスでも今年、マクロン大統領が、18~21歳の男女を対象に兵役を課すことを発表しました。ロシアへの対抗、テロ対策の強化が主な理由です。また、アメリカのNATO軍への負担が大きいため、トランプ大統領がヨーロッパ各国にも公平に参加してほしいと依頼したことも起因していると思われます。ただ今回のフランスの兵役は1か月なので、軍事訓練というよりは国威発揚を促すことに重きがおかれているのではないでしょうか。日本人は、徴兵制度というと太平洋戦争のときのイメージを持つかもしれませんが、いまは無人攻撃機やサイバー攻撃などが増え、かつての大量の歩兵による肉弾戦とは戦争の形が変わっています。それにともない、兵役の内容も変化してきているんですね。たとえばIT先進国のイスラエルでは、18~19歳から男子が3年、女子は2年の兵役義務があります。軍隊で心身ともに鍛えながら、同時にさまざまな最新のIT技術を学んで身につけます。退役後はそのスキルをいかし、起業するケースが多いんですね。また、マレーシアでも男女が徴兵され、3か月間の共同生活を行います。ただし、軍事訓練というよりは社会奉仕活動がメインなのだそうです。現在、男女ともに兵役のある国はこの2国のほか、ノルウェー、スウェーデンのみ。男性のみ義務がある国は、韓国、北朝鮮、シンガポール、ベトナム、タイ、スイス、ロシアなど。アメリカやイギリス、ドイツ、イタリアなどには徴兵制度がありません。かつてはあったのですが、冷戦が終わったときにほとんどが廃止されたんです。日本に徴兵制度が復活する可能性は低いでしょう。ただ、現在自衛隊が定員割れしています。「予備自衛官補」という、18~34歳の学生や一般社会人が基本訓練を受け、災害時や有事に徴集されるという制度も設けています。現在の自衛隊の人手不足を考えると、災害救助や救急救命のノウハウを学ぶための短期間の徴兵制度なら、あってもよいのではという声もあります。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月06日気になる隣のお財布事情。世の中は好景気だとはいうものの、我が家の家計は……?なかなか周りに聞けない、みんなのお財布事情を探ってみます。 1. お小遣いはいくら必要?ランチ代お小遣いの利用用途としてもっとも回数が多いであろう、ランチ代からご紹介します。ひと月20日勤務すると考えて、月いくら必要なのでしょうか。新生銀行の調査によると、1回分のランチ代は男性で587円、女性が674円となったそうです。これを月の勤務日(20日)に換算すると以下のとおり。男性:11,740円女性:13,480円女性のほうが1,740円高くなっています。自分へのご褒美という意味で質の高いランチを食べたりするのは、女性のほうが多そうですね。また、「インスタ映え」のために、ランチを奮発しているというかたもいるのかもしれません。自分磨き代金は?次に、自分磨き代はいくら必要なのでしょうか。SMBCコンシューマーファイナンス株式会社の調査によると、自分磨きの平均支出額は、月額で以下の結果になったそうです。男性:8,999円女性:11,343円こちらも、女性のほうが2,344円高くなっています。自分磨きと言っても、資格取得やスキルアップなどの「自己投資」や、スポーツや美容などの「外見磨き」などあり、一口には言えません。ただ、そういった「自分磨き」の意識も、女性のほうが高いのかもしれませんね。 2. お給料、いくらほしい?原資であるお給料について考えてみましょう。お給料は制限なくほしいのが本音ですが、そうはいきませんよね。自分が理想とする生活を送るために欠かせない「お小遣い」が捻出できる金額のお給料は、いくらくらい必要になるのでしょうか。新生銀行の調査によると、1ヶ月のお小遣いで必要な使い道とその金額は以下となったそうです。ちなみに、お小遣いの使い道として需要の高い順になっています。男性昼食代:10,396円趣味の費用:10,494円嗜好品代:8,490円飲み代:10,799円携帯電話代:6,642円雑誌・書籍代:2,916円車関係・ガソリン代:7,109円喫茶代:3,573円身だしなみのための費用:3,634円遊興費:11,243円女性身だしなみのための費用:6,829円昼食代:7,295円ファッション費用:10,122円携帯電話代:7,229円趣味の費用:8,900円飲み代:8,229円喫茶代:3,297円雑誌・書籍代:2,540円車関係・ガソリン代:5,976円嗜好品代:6,269円男性は合計75,296円、女性は合計66,686円となりました。これらの使い道すべてをかなえようとなると、お小遣いが月々これだけ必要になるということですね。よく、ファイナンシャルプランナーのかたからのお話で、「お小遣いは年収の1割が妥当」だという話を聞きます。それを単純に考えると、男性は月収752,960円(年収900万円)、女性は月収666,860円(年収800万円)必要になるということです。あまり現実的な金額ではなくなりますね。お小遣いの使い道の中から優先順位の低いものを我慢したり、何かを節約してやりくりする必要がありそうです。 3. 自由につかえるお小遣いは、月いくらまで?いよいよ、実際のお小遣い額について考えてみましょう。使用用途と収入に対して、お小遣いは妥当といえるのでしょうか。そして、いくらくらいが適正なのでしょうか。新生銀行の調査による平均のお小遣い額は、男性が月額37,873円、女性が月額33,502円となったそうです。ちなみに男性の年収平均は506万円、女性の平均年収が313万円だそう。先ほどご紹介した「お小遣いは年収の1割」にあてはめてみると、男性の月収が42万円ほどになるので、37,873円のお小遣いは妥当か少なめだといえそうですね。女性の月収が26万円ほどなので、33,502円だとちょっと高めということになります。ただ、これらふたつの年収を合わせて「世帯年収」と考えると、ふたりの月収は約68万円となります。ふたりのお小遣いの合計は71,375円。月収の1割の68,000円にかなり近づきますね。年収に差がある夫婦は、収入を合算してそこからそれぞれのお小遣いを捻出する、という方法もあるのかもしれません。ただ、額で揉めないような話し合いが必須です。こうしてみると、先ほどの「お小遣いの使い道と金額」から、かなりかけ離れた数字になっていますね。みなさん理想がありながらも、年収の1割程度の額でやりくりをしているようです。ただ、これらはあくまでも「平均」なので、ぜひご自分の年収や配偶者の年収にあてはめて考えてみてくださいね。 4. お小遣いの使用使途を考える「お小遣いの額が年収の1割よりも多いかも……」というかたは、お小遣いの内訳について書き出してみましょう。そして、内訳の中で「これだけは譲れない」という使用使途に優先順位をつけて、あまり必要ないと思うものは我慢してみると良いかもしれません。また、ランチ代や自分磨き代など、金額が多いけど必要なものは、節約できるところから変えてみるのもおすすめです。例えば毎日の飲み物代をなくすために水筒を持参したり、ランチ代を節約するために夕飯の残りをつめてお弁当を持参してみるなど。自分磨きなら、いらなくなったものをフリマアプリで売ってそのお金で好きな服を買う、ブランド物は中古で購入する……などができそうです。ただ、資格取得やスキルアップなどの自分磨きは、節約をしないほうが良いかもしれません。将来的に昇給・年収があがって、お小遣い額が増える可能性があるからです。お小遣いのやりくりではそういった「将来的なこと」も考えてみてくださいね。 悩みがちな「お小遣い」のこと。自分で稼いだお金なのだから、できる限り好きに使いたいものですよね。しかし、そうしていくと「貯金」ができなくなってしまいます。食費や光熱費など、生きていくために必要なお金は削れないので、お小遣いからやりくりしていくしかありません。夫婦でよく話し合って、お互いが無理のない範囲での金額を決めることができたら良いですね。そして年収があがるたびに、お小遣いの金額も見直してください。そうすることでモチベーションを保つことができますよ。 参考:SMBCコンシューマーファイナンス調べ 結婚のハードル上昇、男性がより慎重な姿勢に! 「年収400万円あればしたい」男性では約3割にとどまる男性会社員のお小遣いは過去3番目に低い金額回数が多いでろう
2018年03月28日子どもが大きくなるにつれて、お金事情も変化します。おやつやゲームなど今までは親が買い与えていたものが、自分の意思で欲しいものを買うためにお小遣いが必要になってきます。お小遣いは、子どもがお金の使い方を学べる絶好のチャンスです。逆に、お小遣いのあげ方を間違えると金銭感覚が身につかなくなります。お小遣いはどんな風に、そしていつごろからあげるのがいいのでしょうか。お小遣いを始めるタイミング小学生の約8割、中学生・高校生の約9割がお小遣いをもらっています。学年別の1ヶ月当たりの平均額は、・小学生の低学年(1・2年)553円・中学年(3・4年)860円・高学年(5・6年)1,370円・中学生2,513円・高校生5,651円となっています。※金融広報中央委員会の調査お小遣いを始める時期は、入学・進級などのタイミングが多いようです。「数字が分かるようになってから」「お金に興味を示すようになってから」と考えて、未就学時に始めるママも増えています。逆に小学生になってもまだ早い、と考える家庭もあるでしょう。子どもの様子や性格を見て判断しましょう。ただ、お金のことを大人が丁寧に説明してあげることで子どもも考えるようになります。お小遣いをあげる・あげないの前に何度かお金の大切さについて話してみるといいですね。金銭感覚を養うお小遣いのあげ方お小遣いをあげると決めたら、次はその方法を考える必要があります。大きく分けるとお小遣いには2つのタイプあり、決まった時期に決まった金額を与える“定額制”と、手伝いをしたり頑張ったりしたご褒美として与える“報酬制”があります。●定額制定額制についても、例えば学年によって自動的に金額が増えていくことはオススメできません。「お金は、何をしなくても段々多くもらえるもの」という感覚が身に付いてしまう可能性があるからです。学年が上がるタイミングで本人の行動も変わっている(向上している)かがポイントです。また、本人からのアップ交渉を取り入れても良いでしょう。結果上げるか上げないかに関わらず、上げて欲しい気持ちをプレゼンすることも能力です。プレゼンしたことで、子どもの意外な気持ちに親が気づく場合もあります。お小遣いのアップ交渉は積極的に受けていきましょう。●報酬制考え方にもよりますが、家のお手伝いをした時にお小遣いをあげるのは基本的にNGです。お手伝いは家族の一員として当然行うことであり、その都度お小遣いを与えると「お小遣いがもらえるからやる・もらえないからやらない」という意識が芽生える可能性が高いからです。報酬制を取り入れたいなら、普段行わないような大変な手伝いをしてくれた時や、勉強や運動などですごく頑張ったと感じた時に特別感を出すためにあげる方が良いでしょう。定額制・報酬制それぞれにメリット・デメリットがあります。オススメは、定額制にした上でボーナス的に報酬を取り入れることです。どのように渡すかは、親子でしっかり話し合い、お互いが納得する形を決めましょう。お小遣いをあげる時の注意点●期間は短く定額制の場合ですが、与える期間は短めにします。10日に1回、週に1回などがいいでしょう。特に年齢が小さい内は、月に1回のお小遣いは次が待ちきれなくなってしまいます。我慢を覚えさせるにしても、使ってしまったら次まで1ヶ月もらえないとなると我慢しきれなくなってしまいます。「1週間経ったらまたもらえる」というワクワク感も大切です。●細かい小銭でもし100円を渡すなら、100円玉1枚ではなく50円1枚・10円5枚というように細かい小銭で渡します。お金を使う際に、お金が減る感覚を掴みやすくなります。お金は使った分だけ減るということが分かって貯金ができるようになったら、500円玉や札などに両替してあげましょう。●使い道は本人に任せる初めてお金を手にすると、大人から見たらくだらないものや不要だと思うものを欲しがることもあるでしょう。しかし使い道はあくまで本人に委ねます。また、使い過ぎて失敗してしまった時も責めてはいけません。どうして失敗したのかをよく話し合い、次は失敗しないためにどうしたら良いかを考えさせる良い機会となります。やってはいけないお小遣いのあげ方●必要な時に必要なお金を渡す必要な時に必要な分だけお金をあげていると、自分でお金を管理する必要がなく、金銭感覚が養われなくなります。「お金は計画的に使う。使ったらなくなるもの」という認識は、自分でお金を管理することで培われます。●前借りをさせる「今欲しいものにお金が足りないから貸してほしい」と言ってくる場合もあるかもしれません。前借りを覚えると、計画性のないお金の使い方をする可能性が高くなり、また人から借りれるという感覚が兄弟姉妹や友達間での貸し借りにつながる可能性があります。お金が足りない時は我慢を覚えるチャンスであり、頑張ってお金を貯めて欲しいものを手にすることの喜びを知ることにもつながります。そうしたお金の大切さがわかると物を大切にするようにもなります。心を鬼にして前借りは拒否しましょう。息子は年長ですが、同学年のお友だちがお小遣いを始めたと聞きました。週に1回、100円と決めているとのことで我が家でも始めることにしました。最初は、ゲームなどの高価で、お小遣いで買うには非現実的なものを欲しがっていたので、まだお金の管理という意味では早かったかな?と感じていました。しかし何回か小遣いをあげると、貯金したり残高が0にならないようにお菓子を買ったりと、自分なりに考えるようになってきました。今は2千円程度のおもちゃが欲しいということでお小遣い貯めつつ、時々お菓子を買っています。お小遣い帳はまだつけていませんが、小学校での勉強が始まったらつけさせるようにしようと考えています。お小遣いはまだ早いかな、と思う方もいるかもしれませんが、状況を作ることで子どもは親の思う以上に順応していくのだと感じました。失敗したらやり直せばいいので、まずはお小遣い制を始めてはいかがでしょうか?
2018年03月15日2015年4月、「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。そのうちのひとつ「病児保育」は、子どもの急病で出社できないというワーママに役立つ制度として注目されていますが、2016年、少し遅れてスタートした「お迎え制度」をご存知でしょうか?今回は、全国病児保育協議会会長・大川洋二(ひろじ)さんが解説してくれました。「お迎え制度」ってどんな制度?「子どもが急病でお迎えに行かなきゃ…」。子育てと仕事を両立するママなら、多くの人が経験したことがあると思います。しかし「お迎え制度」を活用すれば、その心配はなくなるそう。「これまでは、保育園や幼稚園、認定こども園などの施設に預けていた子どもが急に体調が悪くなったとき、お母さんに連絡して迎えに来てもらうのが一般的でした。しかしこの制度は、病児保育を行う施設のスタッフなどが代わりに迎えに行き、かかりつけ医で診察してもらってから預かるというもので、お母さんやお父さんが仕事中に早退しなくてもよくなったのです」(大川さん、以下同)子どもの急病による早退問題は、働くママにとって、重要なこと。この制度はそんな人たちにとって、大きなメリットとなるのです。デメリットも認識しよう!一方で、この制度にはまだ危ない面もあるのだとか。大川さんは、デメリットとして2つのことを挙げます。「まずひとつ目は、『子どもの精神的不安』です。知らない人に知らない場所へ連れていかれるというのは、子どもにとっては、大きな心理的負担。子どもにとってもなじみのある施設、せめて一度は使ったことがある施設にするなどの配慮が必要です」そしてもうひとつは、「重症化したときの対処」。「体調が悪くなるといっても、軽度のものから重症化の恐れがあるものまで様々あります。施設のスタッフが園にお迎えに行って、かかりつけ医に診察してもらったとき、もしも『すぐに入院する必要がある』と言われたらどうしますか?家族ではないスタッフに、勝手な判断はできませんよね。そのため、あらかじめ保護者と綿密な話し合いをして、緊急時にどうするかを決め、同意を取っておく必要があります」さらに、大川さんは、「『お迎え制度』を含む病児保育は、母親の就労支援の面ばかりがクローズアップされますが、本来は子どものための制度」とも。ママにとっては、子どもの急病が原因での急な早退や欠席を避けられるメリットはありますが、「早退しなくてよくなった」だけではなく、子どものことを考え、もっと慎重に利用すべき制度なのかもしれません。(文・明日陽樹/考務店)
2018年02月26日2015年4月、子育て世帯やママを取り巻く環境は、大きく変わりました。それは、「子ども・子育て支援新制度」が始まったから。この「子ども・子育て支援新制度」には、保育園や幼稚園を利用するための認定について、子どもにかかるお金のことなど、様々なことが定められていますが、「病児保育」も注目したい項目のひとつ。そんな「病児保育」について、「病児保育の施設には3つある」、そう話すのは、全国病児保育協議会会長・大川洋二(ひろじ)さん。「病児保育」を行う3つの施設って?先ほど、大川さんが言っていた「3つの施設」。これらについて、解説してくれました。「ひとつ目は、病院やクリニックに併設されている『医療機関併設型』。2つ目は、幼稚園や保育園などに併設された『保育園併設型』。そして3つ目は、『単独型』というものです」(大川さん、以下同)では、それぞれの施設はどのような特徴があるのでしょうか?「『医療機関併設型』は、おもに病気は治っていないけど、悪化する可能性の低い子どもを預かる『病児保育』を担当していて、『保育園併設型』は、病気は治っているけど、円や学校には行けない子どもを預かる『病児後保育』を担当しています。というのも、いずれの場合も子どもの容体は安定しているとはいえ、悪化する可能性はゼロではありません。そのため、『病児保育』は医師が常駐している『医療機関併設型』で担当することが多いのです」「医療機関併設型」、「保育園併設型」の違いはわかりましたが、もうひとつの「単独型」は?「『単独型』はNPO法人などが運営している施設です。地域のドクターがチームを組んで、今日は○○病院、明日は××病院といったように、当番制で担当しています」これらの施設には課題もこのように、病児を受け入れてくれる施設はありますが、「まだ課題もある」と大川さんは続けます。「『子ども・子育て支援新制度』が施行された2015年以前から『病児保育』の取り組みはありました。当時は、病児2人に対し、保育士・看護師がひとり付くことになっていましたが、現在は、人員不足の観点から、保育士・看護師ひとり当たり3人になったのです。しかし、これでは病児へのケアが不十分になるとの懸念もあります」また、定員が少なく、現状は預けたくても預けられない状況もあるそうで、その点も解決すべき課題だと大川さん。共働き世帯や働くママが増え、病児保育の需要が高まっている昨今。子ども・子育て支援新制度が充実するには、まだ時間がかかりそうです。(文・明日陽樹/考務店)
2018年02月23日年末調整・確定申告の時期になると気になるのが、控除による節税方法や関連するお得な制度です。住宅関連の中では「住宅ローン控除」がよく知られた制度ですが、ほかにも意外と知られていないお得な制度や控除があるようです。住宅購入やリフォームを検討している人は、対象となる制度や条件などをチェックしてみましょう。(1)中古住宅の購入でも利用できる「住宅ローン控除」住宅関連の制度でも多くの人が利用している「住宅ローン控除」は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。一定の要件を満たした場合、年末の住宅ローン残高または住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除され、10年間で最大400万円(長期優良住宅の場合は最大500万円)が控除されます。所得税から控除しきれない場合は住民税から一部控除されます。また、中古住宅の場合でも新築の場合の要件に加え、耐久年数もしくは耐震基準といった中古特有の条件をクリアすれば、10年間で最大200万円(長期優良住宅などの場合は最大300万円)の控除を受けることができます。(2)夫婦共働きなら住宅ローン控除が夫婦で受けられる「ペアローン」「ペアローン」は共働き夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組む場合に、二人とも住宅ローン控除を受けることのできるローン制度で、互いに相手の連帯保証人となります。住宅ローン控除が一人ずつ受けられることは大きなメリットですが、それぞれローンを組むため、契約時などの事務手数料は2倍かかってしまいます。また、夫婦の一方が仕事を辞めるなどした場合には、返済自体が厳しくなる可能性もあるため計画的に組みたいところです。(3)目安年収510万円以下の人が対象の「すまい給付金」「すまい給付金」は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。取得する住宅の床面積が50平米以上などの条件をクリアした場合、消費税率8%の2017年12月現在だと、収入額510万円以下の人を対象に最大30万円(消費税率が10%になった場合は収入額が775万円以下の人を対象に最大30万円)が給付されます。収入額によって給付される額は異なり、例えば、消費税率8%の場合、収入額425万円以下だと最大の30万円、425万円超え475万円以下だと20万円、475万円超え510万円以下だと10万円が給付されます。※収入額はあくまで目安のため、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、市区町村が発行する課税証明書に記載される都道府県民税の所得割額に基づき決定されます。(4)工事費用の10%の控除を受けられる「住宅特定改修特別税額控除」「住宅特定改修特別税額控除」は、一定の省エネ改修工事、バリアフリー改修工事または三世代同居対応改修工事を行った場合に、標準的な工事費用の額の10%相当額が、その年分の所得税額から控除されるというものです。それぞれ工事限度額(それに応じた控除限度額)が設定されており、対象となる工事も指定されています。また、バリアフリー改修工事では申請できる特定の個人の条件も設定されています。(5)断熱改修やエコキュートの導入には「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」とは、住宅の省エネ化を図るリノベーションを促進するために、省エネ性能が高い高性能建材(ガラス、窓、断熱材)を用いた断熱改修などを支援する国の制度によって交付される補助金です。省エネ性能が高い高性能建材では、一戸あたり補助対象費用の1/3以内もしくは150万円のいずれが低い金額、戸建て住宅での家庭用蓄電などの蓄電システムでは、定額5万円/kWhもしくは補助対象費用の1/3または50万円のいずれか低い金額、エコキュートなどの高効率給湯機の導入では、補助対象費用の1/3以内もしくは15万円のいずれが低い金額が補助金額の上限となります。ここまで、住宅関連のお得な制度と控除を紹介してきましたが、知っていると知らないとでは、支払わなければならない金額がだいぶ変わってくるようです。事前に情報を確認し、賢い住宅購入・リフォームを実現しましょう。
2017年12月27日こんにちは、ファイナンシャル・プランナーでライターのyossyです。2016年、”みまもり家族制度”事業を行う大手だった公益財団法人日本ライフ協会が公益認定取り消し・破綻という事態に陥り、利用者や利用検討者に衝撃が走りました。しかし、なぜみまもり家族制度のような事業が必要とされるのでしょうか。また、今後どのように活用していけばいいのでしょうか?●独り身高齢者の身元保証サービスいわゆる”みまもり家族”制度などの身元保証サービスというのは、主に下記のようなことを請け負ってくれる事業のことを指すことが多いです。日本ライフ協会以外にも、近しい事業を実施している企業・団体がたくさんあります。・賃貸住宅の更新や転居、入院、福祉施設への入所等に際して必要な身元保証の代行・困ったときに頼れる窓口・万が一の場合の対応や葬儀に関する手続きの代行高齢者向けの見守りサービスは、さまざまな企業・団体が実施していますが、身元引受人や葬儀・死後の手続きの代行までやっている部分に特徴があるといえるでしょう。はじめに100万円前後の費用が発生するケースも 少なくありません。親族・配偶者に先立たれてしまい、身元保証人がいない高齢者は多くいます。総務省によれば、平成28年時点で総人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は27.3%。今後ますます高齢化が進み、「何かあったらどうしよう」と不安を抱える人が増えてくるでしょう。そういった不安を解消してくれるうれしいサービスなんですね。●成年後見制度とは成年後見制度というのは、自分自身が判断力を失ってしまったときのために後見人を立てられる制度 です。判断力がある人向けの”任意後見制度”と、すでに判断力が失われてきている人向けの”法定後見制度”があります。勘違いしやすいですが、後見人は、正常な判断ができなくなった本人に代わって契約行為などを行う人なので、身元引受人とは異なります。しかし、やむを得ない事情があれば、後見人がいることで入院等が認められるケースもあるようです。正常な判断ができなくなる前に、まずこちらの検討をしておきたいところですね。●信頼できる団体・企業、必要なサービスを「不安だから」という理由で急いで契約をしてしまうケースも多いようですが、初期投資額が高額なことも多いため、落ち着いて冷静に選びましょう。・賃貸住宅の保証のみ行うサービスを利用する・緊急時の駆け付けのみ行うサービスを利用する・万が一のときのために死後事務委任契約をしておくといった方法もあります。検討の結果、総合的にサービスを受けた方がいいと判断すれば、身元保証サービスを利用するといいでしょう。高齢者に必要とされる身元保証サービス。非常にうれしいサービスですが、慎重に比較検討したいですね。【参考リンク】・総務省|統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)(PDF)●ライター/yossy●モデル/貴子
2017年11月16日世の中のおとーさんたちが、お小遣い制という言葉をこよなく愛しているのか、忌み嫌っているのか知りませんが、ときどきテレビの中継で「不景気ですが、お小遣いのほうは?」と、リポーターが新橋駅前になぜかいるおとーさんに尋ね、「いや~、嫁に小遣いを減らされまして」なんて答えているのを見るにつけ、お小遣い制に内心、反対しているおと~さんも大勢いるのではないかと思います。お小遣い制度 VS 夫婦別財布お小遣い制にするのか、夫婦別財布にするのか?は、夫婦のいかなる話し合いによって決められているのか?について、ぼくは長年興味を抱いていました。だって、新橋駅前の寒空の下、缶コーヒーをすすりながらリポーターに愚痴をこぼすくらいなら、夫婦別財布にして、喫茶店に自由に入ることができる環境くらい、大のオトナとして確保したいと思うのが人情ってものでしょう。それをみすみすお小遣い制にさせられてしまうおとーさんたちって、どういう思考回路をしているのか、不思議でならなかったから。なにもおとーさんたちを批判しているわけでなく、単純にその思考回路を知りたかった。男の条件反射を刺激せよ先日、この積年の疑問が一気に解消されました。「一緒に住んだら、家賃とかどうする?」と、ヨメはぼくに尋ねました。家賃とか、の「とか」がかなり曲者だと、瞬間ぼくは感じましたが、つねに冷静沈着なヨメを前に、「とかってなに?」と言うことができず、「毎月決まった金額を渡すから、そこから払えばいいよ」と答えました。こういうのはもう、男の条件反射みたいなものです。「家賃、折半ね」と、しれっと言える反射神経が欲しかったと思っても、そんなもの、あとの祭りですよ。続けて、「わたしのお小遣いは?」と、ヨメが尋ねました。「毎月渡すお金の中から自由にとればいいよ」と、ぼくは答えました。「ということは、あなたもお小遣い制になるけど?」と、ヨメは、しれっとぼくに言いました。今度は「けど」が怪しい、なにか良からぬにおいがプンプンする、とぼくは思いました。が、長年このカラダに染みついてしまっている哀しい反射神経ゆえ、ぼくは「はい」と答えそうになりました。が、ここは踏みとどまった。新橋の駅前で、鉄でできている黒いメタリカルなSLよりカタくこわばった表情で缶コーヒーをすすっているおとーさんたちの姿が、反射的に脳裏をよぎったから。しばし沈黙がふたりを包みました。新橋のおとーさんたちが束になって、「お前、ここで踏ん張らないと、哀しい結末にしかならないぞ!寒空の下で飲む缶コーヒーもいいけど、ルノアールで居眠りこくのもいいぞ」などと、頭の中で応援してくれていました。おとーさん100人くらい?もっと?だからぼくは「小遣い制でもいいけど、おれ、個人事務所を持っているから、会社の経費とかいろいろあって…」と、思いつく限りの、かつ、ヨメが否定しづらそうな言葉を並べました。その間中ずっと、ヨメは黙ってぼくの話を聞いていました。ぼくの言い訳の言葉が尽きてもなお、ヨメは黙っていました。ぼくも負けじと黙っていました。がしかし、長年このカラダに染みついてしまっている哀しい反射神経ゆえ、気づくと「まあ小遣い制でもいっか」と口走っていました。沈黙はカネなり…!「沈黙はキンなり」という言葉をヨメは、幼い頃から「沈黙はカネなり」と読んできたのかもしれません。沈黙はカネなり…ってまあ、確かにそのとおりやなあ…と、新橋駅前にいるおとーさんたちも、物言わぬSLをぼんやりと眺めつつ、新婚当初、感心したのかもしれません。感心している場合では全然ないけど。(ひとみしょう/文筆家)
2017年11月14日太陽光発電の売電に関する制度は、現在では2012年から施行されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に一本化されています。しかし、2009~2012年には「全量買取制度」と「余剰電力買取制度」の2つの制度が存在していました。この記事では、そのうち「全量買取制度(全量売電制度)」について詳しくご紹介します。現行の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」と照らし合わせながら、ぜひご参考になさってください。全量売電制度とはどんな制度?全量売電制度とは、太陽光発電設備で発電した電力の全量を電力会社に売電できる制度を指します。現在は再生可能エネルギーの固定価格買取制度へ移行していますが、移行以前からこの制度のもとで売電を行っていた方は、新制度移行後も従来と変わらない条件下で売電を行うことができます。全量買取制度と並んで、もっと規模の小さな発電設備を対象とした「余剰電力買取制度」があります。こちらは総出力10kW未満の設備を対象としており、主に一般家庭で自家用として使われる太陽光発電設備に適用されます。基本的には発電すればそのまま家庭用の電力として消費できますが、発電した全量を使うことなく余った電力(余剰電力)については、電力会社が決まった価格で買い取ることを国が約束する制度です。全量買取制度は主に事業者向け、余剰電力買取制度は主に一般家庭向けに設けられている制度と考えると分かりやすいでしょう。なお、これら2つの制度は2012年に「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に改められていますが、その内容は「余剰買取制度」と「全量買取制度」に二分されており、発電システムの最大出力10kWを境界に、それを満たさなければ余剰買取の対象となります。それ以上の出力なら全量買取と余剰買取のいずれかを選択可能としているため、2012年の制度変更以前と大きな差異はないと考えてよいでしょう。全量売電制度の対象は?全量買取制度は、比較的規模の大きな発電設備(具体的には総出力10kW以上)を対象とし、発電事業などを目的として設備を運用する場合が対象です。ちなみに、全量買取の対象となる発電設備を「産業用」、余剰買取の対象となる設備を「家庭用」と呼び分けることが多くなっています。なお、広い敷地に多くのソーラーパネルを設置できる一般住宅などでは、総出力がわずかに10kWを超えるようなケースもあり得ます。そのため、総出力10kW以上の発電設備に関しては全量買取とするか、余剰買取とするかを利用者が選択できる仕組みになっています。ただし、多くの一般住宅においては屋根上などにソーラーパネルを設置するケースが用いられるため、その総出力は概ね3~4kWが標準値といわれます。ゆえに、一般のご家庭で太陽光発電設備による売電をする場合は、余剰買取の対象になる場合がほとんどといってよいでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較固定買取期間とは?再生可能エネルギーの固定価格買取制度においては、規定の価格で電力買取を行う期限にあたる「固定買取期間」が規定されています。電力の買い取りを固定価格によって制度化した背景には「発電設備のさらなる普及」という目的がありますから、一定期間に得られる売電収入の固定化によって発電設備の導入コストを実質的に低減できる仕組みになっているのです。固定買取期間の長さには全量買取と余剰買取で差があり、全量買取の場合は20年間、余剰買取の場合は10年間と定められています。「20年固定価格で売電できるのなら、少し設備に費用をかけても全量買取にした方が得なのでは?」と考えてしまいますが、そもそも売電価格が異なります。2017年度の場合、余剰買取の売電価格は1kwhあたり28円~30円、全量買取の場合は1kwhあたり21円です。また、余剰買取の場合は発電設備の導入時に自治体などから補助金を受けられる場合がありますが、全量買取とした場合には補助金制度そのものがありません。それに、そもそも総出力が大きくなる発電設備を設置するには多くのコストがかかってしまいます。それらの兼ね合いを考慮し、現在の制度下で一般家庭においては余剰買取とするケースが大半となっています。また家庭用の太陽光発電設備の設置コストを考えても、10年の期間があれば売電である程度回収することができると考えられています。固定買取期間の経過後は電力会社と任意で売電契約をするか、あるいは売電を一切取りやめて自家消費用の発電のみに切り替えるかということになるでしょう。現状の予測としては、電力会社が自前で発電するコストよりは各家庭から電力を買い取る方が省コストになると考えられているため、当分は売電を継続できる可能性が高いといわれています。これらを踏まえ、今のところは「一般家庭では余剰買取」「発電事業をする業者などでは全量買取」とするケースが主体であると考えてよいでしょう。まとめこちらの記事では、太陽光発電の全量売電制度(全量買取制度)の詳細や、余剰買取制度との違いなどについてご紹介しました。設置する発電設備の総出力が10kwを超えると、全量買取か余剰買取のいずれかを選択することになります。一般家庭の場合は10kW以上の発電設備を設けるケースは稀ですが、もし大規模な太陽光発電設備を導入したいとお考えであれば、全量買取とするか余剰買取とするかは計画段階で決めておいた方がよいでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年10月31日ご自宅に太陽光発電設備の設置を考えている方なら「余剰電力買取制度」について聞いたことがあるかもしれません。実際に設備業者へ相談したご家庭などの場合、1度は説明を受けた経験があるのではないでしょうか。そこでこの記事では、一般家庭用の太陽光発電設備における「余剰電力買取制度」に関して、詳しくご紹介します。余剰電力買取制度ってどんな制度?一般家庭などで総出力が10kWに満たない太陽光発電設備を設置した場合に、ご家庭で消費する分の電力を発電した電力が上回った際には、その余剰分の電力を電力会社によって買い取ってもらえることが2009年から制度化されています。これを「余剰電力買取制度」と呼びます。家で使った電力の余り分を売ることができるという制度の仕組み上、ご自宅で消費する電力量が少なくなればなるほど売電できる電力量が増え、収入につなげられます。このため、太陽光発電による再生可能エネルギーを利用していてもご家庭での電力消費量を抑えたり、できるだけ節約したりしようというモチベーションの向上を図ることができるともいえます。この「余剰電力買取制度」そのものは2012年に終了し、それに代わり「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が新たに設けられ、今に至っています。ただし、一般家庭で太陽光発電を行う場合においては、特に各制度における差異を意識する機会はあまりないといってよいでしょう。【全量買取とは?】ちなみに、余剰電力買取制度が施行されていた時期、同時に「全量買取」という電力買取の方式が存在していました。こちらは、太陽光発電によって発電される電力を自分達で消費せず、すべて電力会社に売却する方式です。しかし、この方式を適用できるのは総出力が10kW以上となる太陽光発電設備を設置した場合に限られます。したがって、主に事業者や団体などが設置する大規模な発電設備にしか事実上は適用されないと考えられます。この全量買取と余剰電力買取制度を一本化し、現在施行されている「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」となったことが分かります。再生可能エネルギーの固定価格買取制度においても、総出力10kWを境にそれ以上の場合は発電電力の全量を買い取り、それ未満の場合は余剰電力を買い取る仕組みになっています。余剰電力買取制度の対象は?旧制度である「余剰電力買取制度」の対象に該当する太陽光発電システムは、総出力10kW未満のものと定められていました。現行の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」においても、総出力10kWに満たない小型の太陽光発電システムについては自家消費したうえで余った分の電力を買い取る方式によって売電を行っています。国内の一般的な一戸建て住宅で設置可能なソーラーパネルの総出力は、かなり広い面積の住宅であると考え多く見積もったとしても、概ね5kW程度までであるといわれています。また、余った電力を売電するために一般家庭向けの小規模な太陽光発電設備を設ける場合は、自治体によっては補助金を受けることができるケースがあります。しかし事業目的で発電を行うなど、発電した電力の全量を売電する目的で太陽光発電設備を設ける場合は、補助金を受けることができません。一般家庭で太陽光発電設備を設置するにはかなり高額な費用がかかるものです。補助金一切なしで、10kW以上の総出力をもつ大規模な発電システムを作ることは現実的ではないでしょう。したがって、ご家庭で太陽光発電を始めるならやはり、総出力10kW未満のソーラーパネルで余剰電力を買い取ってもらう方式をとることが一般的といえるでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較固定買取期間はいつまで?経過した後はどうなる?2009年から施行された「余剰電力買取制度」は、2012年からは「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行し、現在に至っています。なお、再生可能エネルギーの固定価格買取制度には、一般家庭や事業者などが民間の太陽光発電システムで発電した電力について、電力会社が決まった価格で買い取ることを国が約束してくれる「固定買取期間」が存在します。一般家庭で設置されることの多い、総出力10kW未満の太陽光発電設備の場合の固定買取期間は「10年間」とされています。2017年度(2018年3月末まで)に新たに太陽光発電設備を設置したケースを例にとると、総出力10kW未満の太陽光発電設備で余剰電力を売電する場合、1kwhあたり28円(出力規制ありの場合は30円)の売電価格となっています。この価格のまま、固定買取期間中である10年後までは余剰電力を買い取ってもらえるというわけです。なお、2018年4月以降は売電価格も1kwhあたり26円(出力規制ありの場合は28円)に下がることがほぼ決まっています。これから太陽光発電設備を設置して1kwhあたり28円(30円)で向こう10年間は売電を行いたいなら、早めに計画を進めて2018年3月末までに電力会社と売電契約を済ませるようにしましょう。まとめこちらの記事では、「太陽光発電における余剰電力買取制度」についてご紹介しました。余剰電力買取制度は、現在は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」となっていますが、旧制度の施行期間中に売電契約をしたご家庭や事業者は旧制度に基づく条件で引き続き売電を行うことができます。しかし、これから新規で設置した場合には現行の制度に基づいて売電を行うことになります。電力買取の価格は年度ごとに変動し、近年は家庭用太陽光発電設備の普及に伴い毎年2円ずつほど下がる傾向にあります。これから新規で太陽光発電設備を設置してより高い価格で売電するには、何より早めの準備が肝心といえるでしょう。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年10月30日「市役所の人たちがしきりに成年後見制度の利用を勧めるので、利用してみたらとんでもないことになりました。わが家のお金なのに、人さまに頭を下げないとビタ一文、使えなくなってしまったのです。制度を利用したメリットは何もない。悪いことばかり。こんな制度と知っていれば絶対に利用しませんでした」 東京都の三多摩地区に住む山村洋子さん(70代・仮名)は怒りに声を震わせた――。 いま成年後見制度を巡るトラブルが全国で多発していることは、あまり知られていない。成年後見制度は、介護保険と同じく’00年から始まった。認知症の高齢者や知的障がい者など、判断能力が十分でない人の財産を守るために設けられた制度である。本人や家族からの申し立てを受けて、家庭裁判所が選任した後見人が、認知症の人などを保護・支援するものだ。発足した当初、後見人の約9割は、子どもなどの親族がなっていた。 ところが制度発足から17年を経た現在、弁護士や司法書士など、親族以外が後見人になるケースが全体の7割以上に上っている。じつはこうした親族以外が後見人に選任されることで、逆に多くの認知症の高齢者と、その家族が苦しんでいる現実が生じているのだ。トラブルが表面化しないのは、家裁(国家)と法律家(弁護士、司法書士ら)が相手なので、ほとんどの市民が“泣き寝入り”しているからにすぎない。 冒頭に紹介した山村洋子さんも、夫の後見人弁護士が実質的に何もせずに報酬だけ持っていくことに強い理不尽さを感じている。洋子さんにとって、成年後見制度は「夫婦の財産に家裁が穴をあけて、弁護士や司法書士にお金を流し込む制度」にしか見えないという。 洋子さんは昨年暮れ、自治体側の熱心な勧めで後見制度の利用を決めた。洋子さんと夫(80代)は夫婦共有名義の一戸建てで長年暮らしたが、昨年7月、夫は認知症が原因で特別養護老人ホーム入所。夫と一緒に暮らすことを望む洋子さんは「自宅を売却して、その資金で夫と一緒に入れる老人ホームを探そう」と思い、市役所主催の無料法律相談会に2度出席したところ、行政書士と弁護士から「認知症があるなら後見人をつけるしかない」と言われた。 「後見制度を利用しないですむ方法や、制度のデメリットについての説明は一切ありませんでした。弁護士が“自分で後見申立ての書類が書けないなら、手数料30万円で弁護士が代行する”と言ったので、金額の高さにビックリして相談室を出ました」 そこに、待ち構えていたかのように社会福祉協議会(社協)の女性職員が「お手伝いしましょうか」と近づいてきたという。職員は「弁護士に頼まなくても申立て書類は自分で書けます。ご主人の後見人にはあなたがなれますよ」とキッパリ言った。その言葉を信じた洋子さんは、職員に言われるままに書類に自分の氏名と住所を書き、そのほかの項目はすべて職員が記入。 後日、申立書は家裁に提出され、洋子さんは「これで私が後見人になって夫の世話をできる」と安心して家裁の審判を待った。ところが今年3月、家裁から洋子さんに届いた通知書には、洋子さんが名前も知らない弁護士を後見人に選任したと書かれていたというのだ。 それ以来、洋子さんの生活は一変した。まず、夫名義の通帳や銀行カードなどは、すべて弁護士に提出して、弁護士が管理。夫の預金からお金を引き出したいときは、いちいち弁護士に相談して許可を得なければならなくなった。 「それまでは、私のわずかな年金と夫の年金を合算して家計を切り盛りしていたので、夫の年金を取り上げられて生活は一気に苦しくなりました。弁護士は“今後、私の許可なしにご主人の財産は1円たりとも使えない”という態度。夫の財産を減らさないことしか、弁護士の頭にはなく、毎月10万円しか渡してくれない。赤の他人に土足で家を踏み荒らされたようで、怒りのあまり、頭がおかしくなりそうです」 洋子さんは「家の売却はやめるので後見人を辞めてほしい」と頼んだが、弁護士は聞く耳を持たないという。後見制度では、後見人は自分が辞めるか、家裁から解任されない限り、続けられるのだ。とくに弁護士が後見人の場合は、被後見人(認知症などで後見人がみつけられた人)の財産を横領しない限り、事実上、解任されることはない。要は、いったん弁護士が後見人につくと。被後見人が亡くなるまで自分の財産から毎月報酬を支払う仕組みなのだ。 こうした後見人への報酬は被後見人の資産の額に応じて決められる。東京家裁立川支部が’13年1月にホームページ上に公表した、弁護士など第三者への“報酬の目安”によると、資産が1,000万円を超えれば、年間で40~50万円、5,000万円以上だと70万円程度で、これが毎年の基本報酬。これ以外に、弁護士らが被後見人の家を売却したら約100万円の報酬を払うなど、各種ボーナスも発生する。 東京大学医学系研究科元特任助教で、成年後見制度に詳しい宮内康二・一般社団法人「後見の杜」代表はこう語る。 「全国的に、おひとりさま高齢者や高齢者夫婦の2人暮らし世帯に、行政や司法が後見を勧める傾向が見られます。行政は孤独死や空き家問題への対策が面倒なので、高齢者を後見人に任せたいのかもしれません。しかし、後見人への報酬などの不都合を事前に説明しないのでは、トラブルが起きるのは当然です」
2017年08月11日お子さんが、自分でお金を使える年齢になるとともに出てくる、お小遣い問題。何歳から、いくらあげればいいのか、悩まれるお母さんも多いのでは。小学生以上の子供を持つ主婦50人に、お小遣いにまつわる問題解決のヒントをもらいましょう。お子さんがお手伝いのできる年齢になったり、学校でテストを受けたりする年齢になると、各ご家庭でお小遣いについて考える親御さんも多いでしょう。しかしそこに待ち構えるのは、・1回いくらが妥当なのか・どのタイミングであげればいいのか・子どもが無駄遣いをしないようにできるのかといった課題。定額やインセンティブなどのシステムも悩みどころです。そこで20代~50代の女性50名を対象に、お子さんのお小遣いまつわるアンケートを実施。前編では、小学生の子どもにお小遣いをあげている家庭が何割なのか。いつから、どのような形で与えているのか、という点に着目してお小遣い事情を探っていきます。■目次1.小学生の子どもにお小遣いをあげる家庭は約6割2.お小遣いは小学生から?お小遣いをスタートする時期3.小学生のお小遣いはいくら?家庭ごとのパターンありまとめ1. 小学生の子どもにお小遣いをあげる家庭は約6割はじめに、小学生にお小遣いを与えている家庭がいったいどの程度あるのか調べました。すると、システムに違いはあっても、およそ3/5の家庭ではお小遣いを与えているという結果に。【毎月あげている】■「月にいくらと決めて渡しています」(30代・正社員)【適宜あげている】■「お小遣いを何に使うか聞いた上で、親が必要だと判断した時にお小遣いをあげる事にしています」(40代・主婦)“お金の価値、貯金を含めた運用を学ばせたい”と考える家庭では、毎月定額のお小遣いを与えています。一方、“うちの子にお金の運用はまだ早いから”と考えている家庭では、適宜お小遣いを与えていることが明らかになりました。お小遣いを与えていない4割ほどの家庭では、欲しいものがあると言われたら毎回子どもと一緒に買い物に行くため、「現金を渡す必要がない」と考えているようです。2. お小遣いは小学生から?お小遣いをスタートする時期それでは、いつからお小遣いをあげはじめる家庭が多いのでしょう。もっとも多い意見は、「小学校1~2年生から」。実に6割のご家庭が該当します。【小学校1~2年生】■「小学校1年生から、お菓子を買う程度のお金を渡していました。早めにお金に触れさせると、お金の大切さと使い方を覚えます」(30代・正社員)■「小学校に上がると、友達と一緒に買い物に行くこともあるため」(50代・主婦)■「テストを受けるようになってから、お小遣い制を採用しました。テストの結果次第でお小遣いを支給します」(30代・主婦)もっと上級生になってからお小遣いをあげはじめた親御さんも、実のところきっかけはまったく同じ。次はもう少し具体的な部分を見ていきます。3. 小学生のお小遣いはいくら?家庭ごとのパターンあり現金でお小遣いを与えている家庭では、毎月いくら渡しているのか。千円単位でその割合を見ていきましょう。【千円未満~千円台】■「学年×100円のお小遣いを与えていました」(40代・主婦」■「学年にもよるが、大体千円前後が理想だと思う。それ以上は必要ない」(20代・パート)【2千円~3千円台】■「交友範囲を考えると、2千円程度で十分だと思う」(30代・個人事業主)■「週に2回ほど放課後友達と遊ぶので、月に換算すると8回ほど遊びに行くことになる。毎回300~500円ほど渡しているので、3千円台になる」(30代・パート)なかには子どもと相談をして、額を決めているというご家庭もありましたが、非常に少数派でした。では、どうやってお小遣いの額を決めているのか。アンケートの結果から、おおよそ次の4パターンに分けることができます。・親判断=学年を考慮・友達との関係性=子どもの友達付き合いを考慮・運用=貯金の仕方や、上手なお金の使い方を覚えさせる・ご褒美=テストの結果や、お手伝いの報酬とするこれらの4つのパターンは、額を決める根拠だけでなく、お小遣いをあげはじめたきっかけにも関連しています。各パターンの家庭がそれぞれどれくらいの割合をしめるのか、後編で詳しくご紹介します。まとめ6割の家庭が、小学校1年生からお小遣いを現金で与えているということがわかりました。同時に、お小遣いをあげはじめる学年に違いはあっても、同じような“きっかけ”を経て、お小遣いをあげるようになるという現状も見えてきました。後編では、上であげた4パターンそれぞれの割合に加え、お小遣いに許す使い道は何か。そもそもお小遣い制度を導入していないご家庭には、どんな理由があるのか。さらに深く、各ご家庭のお小遣い事情について見ていきましょう。【小学生の小遣い事情・後編】はこちらからアンケート実施期間:2017年7月12日対象:20〜50代の専業主婦、パート・アルバイト、正社員、派遣社員、個人事業主の方アンケート総数:50
2017年08月05日お子さんが小学生になり、お小遣いの導入を検討しはじめたお母さん。今あるお小遣い制度の見直しをしたいお母さん。今回は50人のお母さんに聞く、お小遣い制度のメリット・デメリットをご紹介します。ぜひ、このアンケートからお子さんに見合った渡し方を探してみてください。前編では、子どもにお小遣いをあげている家庭の割合や月額、与えはじめた学年といった点に着目して、小学生の小遣い事情について見てきました。【小学生の小遣い事情・前編】はこちらから後編では、何をきっかけにお小遣い制度を導入したのか、お小遣いで買ってよいものには何を含むのか、という点に迫ります。最終的に、主婦の皆さんはお小遣い制度についてどんなメリット・デメリットを感じているのか、ご紹介していきます。お小遣いのあげ方について迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。■目次1.お小遣い制は“お金の運用の勉強”になる!?2.お小遣いの使い道は何でもOK?2.賛否両論。子どものお小遣い制についてまとめ1. お小遣い制は“お金の運用の勉強”になる!?前編で、お小遣いをあげはじめるきっかけや金額について、次の4つのパターン分けができると言及しました。・親判断=学年を考慮・友達との関係性=子どもの友達付き合いを考慮・運用=貯金の仕方や、上手なお金の使い方を覚えさせる・ご褒美=テストの結果や、お手伝いの報酬とする世間では、どのパターンが最大となるのでしょうか。グラフで見ていきましょう。【お金の運用の勉強】■「お金という存在に早いうちから慣れてほしかったからです。最初は100円だけでも、それで何が買えるのか、という学習できるので」(30代・主婦)半数に近い家庭が、貯金やお金の計算、買うものの選択を学べるように、お小遣い制度を導入していると回答しています。未就学児ではなく「算数を学ぶ小学生からお小遣いを」という理由が多く見られました。ママ・パパに何を買うか相談させる、という家庭も少なからずありました。【友達との関係性】■「まわりがお小遣いをあげはじめたころに、友達と出かけたりするようになってきたので、まわりにタイミングをあわせた」(40代・パート)次いで多かった回答が、子どもの友人と足並みをそろえたというもの。子ども同士で買い物をする経験も大事ということでしょう。子どもだけでお金を使わせても大丈夫、という信頼ができれば、お小遣いをあげるようになるようです。【ご褒美として】■「お手伝いをしたらシールを1つ貼り、月末にその数の分だけお小遣いが貰えるようにした」(30代・主婦)1割にも満たない少数派ですが、ご褒美やインセンティブとしてのお小遣い制度を導入している家庭も。定額のお小遣いを与える前段階として、お金を使う練習をするためにご褒美制にしている、という回答もありました。2. お小遣いの使い道は何でもOK?では、お小遣いをもらった子どもたちは、何を買っているのでしょうか。そして、親御さんはその買い物についてどう考えているのでしょう。【遊び道具】■「食べ物と本は、まだ親支払いということにしているため、おもちゃがメインのようです」(30代・正社員)■「夕飯が食べられなくなるので、おやつは勝手に買わない約束にしていました。好きなおもちゃなどを買っていました」(50代・主婦)子どもたちにとって誘惑の代表であるおもちゃ。主婦の皆さんは、「限られたお小遣いのなかでやりくりしてくれるなら」とおおむね好意的にうけとめているようです。たくさんあるおもちゃから、欲しいもの・我慢できるものを自分で考える力もつく、といった意見も見られました。【おやつ】■「おもちゃや本などは親などが買ってあげることが多いので、ほとんどおやつ代になっています」(40代・主婦)■「あまり自分からお金を使いたがらないので、お菓子をかわせます」(20代・主婦)子どもの必要なもの、欲しいものは基本的に親が買ってあげている場合、どのようにお金を使うことを学ばせるのがよいのでしょう。その手段として選ばれたのが、おやつです。上記のようなコメントもありますが、お小遣いの金額的にお菓子以外のものは買えない、という方もいました。【交際費】■「主に欲しいものは友達の影響が大きいと思う。一緒にコンビニや駄菓子屋に行ったり、同じゲームをやったり、マンガを貸し借りしたり。友達付き合いには必要なお金もあると思う」(30代・主婦)放課後の買い食いを好意的に受け止めている、というよりは、友達との付き合いを大事にさせている、という印象を受けます。なお、少数ではありますが選ばれた“学用品”。これは、消耗品である日常使いの文房具のことではなく、コレクションとしてのかわいい文具のことを指していました。3. 賛否両論。子どものお小遣い制についてこれまでお小遣いは、“お金の運用”や“友達の関係性を大事にさせる”面を持つ、とご紹介してきました。ですが、前編でご紹介した通り、お小遣いを導入していない家庭もあります。最後に、お小遣い制度についてのメリット・デメリットについての声をまとめていきましょう。【賛成】■「『お金は大事だよ』と伝えるだけではどう大事なのか学べないから、自分でキチンと管理することはメリットがあると思う」(20代・主婦)■「自分でお金の管理をし、親の価値観以外の所でモノを買う事を始める事で、徐々に自分の考えというものが成長する気がします」(40代・主婦)【反対】■「お金は働いて手にするものという感覚を身に着けてほしいが、お小遣いはもらえるものと思ってしまっている」(40代・主婦)■「お金を持っていると不要なものを買ったり、友達とぶらついてたむろする機会を多く与えたりすることになりかねない」(50代・主婦)【その他】■「大人でもお金の価値観は違うので、家庭によって違うと思います。モラルもしっかり教えるべきです」(50代・個人事業主)子どもの自立心を認めるかどうかによって、賛成・反対と意見が変わってくる印象です。たしかに子どもだけで入れるお店もたくさんありますし、子どもがお金のトラブルに巻き込まれる話も耳にしていることでしょう。大事なのは、お子さんと家庭でしっかりと話し合うことではないでしょうか。まとめ前編・後編にわたり、小学生のお小遣い事情についての声をまとめてきました。お小遣いを与えている家庭もあれば、与えていない家庭もある。額や、お小遣いで買わせるものもさまざま。ですが、どの家庭でも“自分の子どもとお金の付き合い方”を考えた上で、お小遣い制の導入の可否や、システムを決めています。ぜひ、ご家庭のお子さんの成長、がんばり具合を見ながらゆっくり考えていただければと思います。その際は、このアンケートの結果が少しでもお役に立ちますように!アンケート実施期間:2017年7月12日対象:20〜50代の専業主婦、パート・アルバイト、正社員、派遣社員、個人事業主の方アンケート総数:50
2017年08月05日あげたいけれど、あげたくない。複雑な事情が見え隠れする夫婦のお小遣い。果たしてあなたは鬼嫁か平均か、それとも天使のような良妻か。20代~50代の女性50人の、お小遣い事情をのぞき見してみましょう。旦那のお小遣い、いくらですか?旦那はもっと飲み代やタバコ代が欲しいと値上げを要求し、妻はもっと将来のために貯蓄したい…月々のお小遣いについて、攻防戦を繰り広げるご家庭も多いのでは。今回、20~50代の女性50人を対象に、夫婦間でのお小遣い制度についてアンケートを実施しました。夫婦どちらが給料を管理して、お小遣い制度を導入しているのか?ズバリ、それぞれいくら渡しているのか?共働きと、専業主婦では金額は変わってくるのか?など、気になるお小遣い事情を聞いてみましょう。■目次1.あなたの家庭では、夫婦間でお小遣い制をとっていますか?2.夫婦間でお小遣い制をとっている場合、そのシステムについて教えてください。まとめ1. あなたの家庭では、夫婦間でお小遣い制をとっていますか?まず、そもそも各ご家庭でお小遣い制をとっているか伺ったところ、妻主導か夫主導かの違いはありますが、実に6割を超えるご家庭でお小遣い制度を導入していることがわかりました。【お小遣い制(妻主導)】■「結婚して県外に来たので、退職しなくてはいけなくなり、小遣い制にした。」(30代・主婦)■「夫は2万円、自分は5千円程度です。昔は夫の金額はもっと多かったのですが、転職したのとタバコを辞めたので減額しました。」(30代・専業主婦)■「自由に使っていいようにすると、とめどなく使ってしまうので。お金の管理は妻の仕事」(30代・正社員)専業主婦、共働きともに、夫の自由な金銭感覚を抑えるべく、小遣い制を導入しているご家庭は、全体のおよそ半分。やはり妻が家計の財布の紐を握っているケースが多いようですね。各家庭の家計において一番ネックなのは、夫の金遣い、ということでしょうか。【お小遣い制(夫主導)】■「妻である私が、月1万円を家事代としてもらっています。」(50代・主婦)■「夫が自分のお小遣いも私のお小遣い(生活費も)もきちんと計算して管理してくれています。」(20代・正社員)■「夫だけが小遣い制です。そのため、本人が管理しています。」(30代・主婦)こちらは夫が家計を握っているご家庭のコメント。夫が稼いだ給料は、夫がそのまま管理しているというケースです。専業主婦の中には、退職前の貯金を崩して自分のお小遣いとしている、という意見もありました。いずれ働きに出る、というご家庭でないと難しいかもしれませんね。【小遣い制度なし】■「家計の中でお小遣いの項目を作れるほど余裕がない。」(30代・主婦)■「適当に分けているので、お小遣い制にしていません。その都度どうにかすればいいと思う。」(40代・主婦)■「夫婦それぞれの収入は各自で管理し、家計はそれぞれが臨機応変に負担する。」(40代・個人事業主)一方、お小遣い制度を導入していないご家庭では、家計簿や通帳で残金を確認しているというもの。お小遣い制としてはっきりさせるほど、お金を使わないから、というご家庭が多い印象です。もらうとそれだけ使ってしまうというご家庭でも、お小遣い制ではなく、都度レシートで管理をする、という意見も。この回答は、一度お小遣い制度を導入したが合わなかった、というご家庭に多い傾向です。2. 夫婦間でお小遣い制をとっている場合、そのシステムについて教えてください。次の設問は、「妻と夫のどちらが主導となって、お小遣いを相手に渡しているのか」というもの。また、どういった形でお小遣いとしているのかを聞いてみましょう。【夫のみ(妻主導)】■「主人はタバコや自分の趣味で使用するので、それは小遣い制にしました。それ以外は、申告制にしています」(30代・正社員)■「夫に月3万円を渡している。臨時出費や付き合いが多くなるときには、妻の基準でさらにプラスでお金を渡すようにしている。」(20代・パート)■「夫へは小遣いを渡し、私は欲しいものがあれば夫に相談して購入する。」(20代・主婦)共働きのご家庭は、妻が強いという印象を受けます。どのご家庭でも、夫の無駄遣いを防ぐように財布の紐は固く結んでいるようですね。なかには妻にまでお小遣い制度が発生すると厳しい、といった意見も。少数派ですが「妻のみ小遣い制(夫主導)」では、生活費+αであったり、家事代としてもらったりしているようです。どのコメントからも、家事や仕事のがんばりを認めてもらった対価だ、というおだやかな印象を受けます。【夫婦ともに(妻主導)】■「夫主導にすると夫が指定する金額を欲しがるので妻が主導。生活費を考えて、余裕のある分をお小遣い制にしています。」(30代・正社員)■「妻が預金通帳を管理し、給料日に引き出して夫に決まった額を手渡している。」(50代・主婦)妻主導でお小遣いの金額を決めているご家庭では、夫の無駄遣いを気にする声が非常に大きい印象を受けます。少数ではありますが、夫婦間で不平等とならないよう、意識されている意見もありました。共働きのご家庭では同金額をお小遣いとする。専業主婦のご家庭では、話し合い、無理のない金額を妻が管理した生活費の残りから払う、など。【夫婦ともに(夫主導)】専業主婦の方が過半数以上を占めた意見です。化粧品や交際費が払えるだけの金額を、夫がお小遣いとして給与や家計費から払ってくれるというご家庭の中には、こんな声がありました。■「夫が預金残高の入った通帳を見せたくないから、夫が主導で小遣いを払ってくれる。通帳を盗られるのが嫌みたい。」(30代・主婦)なんともシビアに聞こえますが、案外こういう考え方の夫も多いようです。まとめ各ご家庭でのお小遣いに関する考え方についてまとめてきました。無駄遣いを防ぐためにお小遣い制度を導入している、という考え方が大半をしめています。同じお小遣い制度を導入しているご家庭でも、話し合いで金額を決めるのか、有無を言わせず決めた金額を相手に渡すのか。ちょっとした立ち位置の違いはあるようです。後編では、お小遣いの実態について、さらに深く掘り下げていきます。果たして、よそのご家庭ではいくらをお小遣いとしているのか。お小遣いに含まれる使い道とは何なのか、またメリット・デメリットについても生の声を聞いてみましょう。【旦那の小遣い・後編】はこちらからアンケート実施期間:2017年7月12日対象:20代〜50代の専業主婦、正社員、パート・アルバイト、個人事業主の方アンケート総数:50
2017年08月04日夫が飲みに行くたびに、おかわりを求められるお小遣い。主婦たちはそれを許しているのか?今回は、お小遣いとして渡す金額や、許す使い道、はたまた賛否両論について赤裸々に語ってもらいました。この記事が、あなたのご家庭で行われる、お小遣い攻防戦に役立ちますように。夫婦がもめる原因にもなりかねない、お小遣い事情。20~50代の女性を対象に伺ったところ、6割を超えるご家庭が導入していることがわかりました。その中でも妻と夫のどちらが家計自体を牛耳っているのかで、各ご家庭でのお小遣いのシステムは変わってくるようです。【旦那の小遣い・前編】はこちらからそんな各ご家庭のお小遣い事情を紹介した前編に続き、後編ではお小遣いの実態について、さらに深く掘り下げていきます。果たしてよそのご家庭ではいくらお小遣いとして支給されているのか。飲み代やタバコ代は、夫のお小遣いとして妥当なのか。またお小遣い制のメリット・デメリットについても生の声を聞いてみましょう。■目次1.夫婦間でお小遣い制をとっている場合、月あたりの金額はいくらですか?2.夫婦間でお小遣い制をとっている場合、その使い道について教えてください。3.夫婦間のお小遣い制について、メリットまたはデメリットに感じることを教えてください。まとめ1. 夫婦間でお小遣い制をとっている場合、月あたりの金額はいくらですか?まずは、月額いくらがお小遣い代としての相場なのか、見ていきましょう。アンケートはそれぞれ、20〜50代の女性50人を対象にしています。■「夫の小遣いは毎月1万円としている。給料の金額を考慮すると、これでも高いほうだと思う。」(30代・パート)■「夫のみお小遣い制。給料の1割の2万円をお小遣いとしてあげています。」(30代・主婦)■「夫の小遣いは手取りの10%と決めています。5万円は多いかなと思うのですが、がんばってくれているので。」(40代・主婦)本当はもっと夫にお小遣いをあげたいけど、生活費の余裕や貯蓄を考えると、これが限界…というご家庭がほとんどでした。1万円台をお小遣いとしてはいるものの、足りなくなったぶんは追加で渡しているので、結局いくらかわからない…というご家庭も。妻に関しては、必要なものを都度買ってもらうか、家計をやりくりして残ったぶんがお小遣いになる、といった傾向が強いようです。また、家計は夫の給料でまかない、妻の給料はそのまま妻のお小遣いになる、という猛者もいました。2. 夫婦間でお小遣い制をとっている場合、その使い道について教えてください。上の設問で、1万円台、2万円台をお小遣いとする家庭が多いことがわかりました。では、家計費に含まず、そのお小遣いの中でやりくりを求められるものとは?日々出ていくタバコや昼食代、たまにではあるけれど、大きな金額になる交際費や娯楽費など、選択回答してもらいました。【趣味・娯楽】■「趣味や、娯楽に使っていますね。そのために、毎月がんばっているので!」(20代・主婦)■「昼食もお弁当持参なので、特に使い道もなく、趣味のものを買っているようです。」(40代・個人事業主)必要経費外で設定した金額だからこそ、家計にも響かないので、夫が好きに使おうが気にならない傾向です。また妻である自分も趣味を楽しみたいから、夫の趣味を否定しないと、どの方も好意的でした。【交際費】■「会社の飲み会は家計費から出しますが、個人的な飲み会は自分のお小遣いから出してもらっています。」(30代・主婦)■「飲み会を家計に含めると、際限なく大きなお金が飛んでいくので。」(50代・パート)夫が月に何度も飲みに出かけてしまう。誘われた飲み会すべてに参加しないよう、お小遣いという制限を設けた、という方もいました。自分は飲み会に行かないから、夫には限られたお小遣いの中でやりくりをさせている傾向も。3. 夫婦間のお小遣い制について、メリットまたはデメリットに感じることを教えてください。これまで、お小遣いはいくらに設定しているのか、お小遣いは何に使っているのかをご紹介してきました。お小遣い制を夫の無駄遣い対策として導入している方が多い印象だったのですが、反対の意見が11人いました。ここでは、お小遣い制に対する賛否の声をご紹介します。【賛成】■「その範囲で使うように取り決めて、追加なしにしているので、後で請求されることがなくていい」(40代・主婦)■「お小遣い制にすることによって、家計の管理がしやすくなる。」(50代・主婦)決まった額をやりくりするから、無駄遣いを防げる。余らせた分を貯めて、別のものを買おうとする中で、節約も覚える。また、お小遣いを好きなことに使うためにがんばれる。こういった好意的なコメントが大半な中、■「男はお金と時間があるとろくなことをしないし、あればあるだけ使うので、きちんと管理が必要だと思う。」(50代・主婦)といった、夫の性格をわかっているからこそのコメントもありました。【反対】■「金額を決めるのも容易ではないし、使い切ろうと思ってしまうので、もったいないこともあります。」(30代・主婦)■「突然の出費に対応できない。貯金を使い込んだりしていた。余裕が無い。」(40代・主婦)一方のお小遣い制には反対だ、とする方は、全員が専業主婦の方でした。月々で異なる出費に臨機応変に対応できない、そもそもお小遣いの運用が面倒…そんな意見が多い傾向にあります。また、夫が稼いできたお金だから、という意識もあるようです。まとめ全体を通じ、“家を買いたいから節約のために”お小遣い制度を導入しているという声が上がっていました。何かのために節約する必要がある方には、一定の金額を設定できるお小遣い制が見合っているのでしょう。今回のアンケートでは、妻と夫のどちらが家計を握っているかによって、お小遣いの額に対する発言力の大きさが変わる印象を受けました。お小遣いにあまり金額をさけないとしても、ぜひお互いが納得のできるまで話し合いをしてください。アンケート実施期間:2017年7月12日対象:20代〜50代の専業主婦、正社員、パート・アルバイト、個人事業主の方アンケート総数:50
2017年08月04日「ふるさと納税」と呼ばれる制度をご存じでしょうか?この制度は税制を通じてふるさとに貢献するための制度であり、この制度をより利用しやすくするために平成27年には「ワンストップ特例制度」が新設されました。今回は、ふるさと納税に関する概要とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税の仕組みは?ワンストップ特例制度って何だろう?ふるさと納税は自治体への寄付に関する制度です。自治体に寄付をした場合に、この制度が適用されると税金の一部(所得税と住民税)が控除されます。対象となる金額は、自己負担額である2,000円を除いた寄付金額の全額です。例えば、あなたが自治体に対して50,000円の寄付をしたとしましょう。自己負担額は一律2,000円なので、ふるさと納税の対象は「50,000円-2,000円=48,000円」となります。この48,000円分の税金が、所得税と住民税から控除される仕組みです。では、ふるさと納税はどのような目的で整えられた制度なのでしょうか?ふるさと納税ができた背景には、日本の現代社会が大きく関係しています。現代の日本では、若年層が地方から都会へと移り住むケースが少なくありません。そうなると、地方出身の方は育った自治体に対して恩返しをすることが難しいため、その問題を解決するためにふるさと納税は制度として整えられました。ふるさと納税では、自分が生まれた街以外への寄付も対象とされています。そのため、学生時代に数年暮らした自治体や配偶者の故郷など、様々な自治体を積極的に応援しやすくなりました。ふるさと納税を通して寄付をした資金は、自治体ごとに少し異なります。各自治体が寄付金の使い道や考え方などをホームページで公表しているので、興味を持った方は一度確認してみてはいかがでしょうか?そのような情報を調べることで、応援したくなる自治体が見つかるかもしれません。【税制改革でふるさと納税はどう変わった?】平成27年の税制改革によって、ふるさと納税は以下の2点が変更されました。・ふるさと納税枠が拡大された・ワンストップ特例制度が新設されたふるさと納税枠は従来の2倍ほどに拡大され、控除対象となる金額が拡大されました。これにより、以前に比べて選んだ自治体をさらに応援しやすくなったと言えます。ワンストップ特例制度についても、ふるさと納税を利用しやすくなるために新設された制度と言えます。控除を受けるためには確定申告が必要になるケースが多いですが、この制度の新設により一定の条件を満たすことで確定申告は不要となりました。つまり、控除を受けるために余計な手間を発生させないための制度です。では、具体的にどのような条件を満たせば、確定申告が不要になるのでしょうか?主な条件としては以下の3つが挙げられます。・寄付をする自治体が5つ以下・サラリーマンなど、確定申告をする必要がない方・申告特例申請書を寄付をした自治体に提出した方上記の中で間違えやすいポイントとしては、寄付をする自治体の数です。ワンストップ特例制度は1年間の寄付が対象となりますが、同じ自治体に何回か寄付をした場合でも、寄付をした自治体は1つとして数えられます。■従来は確定申告が必要だった?ワンストップ特例制度が導入される前は、ふるさと納税には確定申告が必要でした。サラリーマンのように確定申告が必要ない方であっても、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告で所定の手続きをする必要がありました具体的には、以下のような手順で控除申請が行われていました。【STEP1】証明書類を用意するふるさと納税を行うと、寄付したことを証明する書類が発行されます。自治体ごとに具体的な必要書類は異なりますが、多くの自治体では確定申告時にこの証明書類が必要です。【STEP2】確定申告書を作成する確定申告については、寄付をした翌年の3月15日までに行う必要がありました。それまでに確定申告書を作成し、税務署や役所などに提出をすることで控除の申請となります。本来確定申告をする必要がない方にとって、上記の手続きは面倒なものです。中には、この手続きによって「ふるさと納税を諦めた…」という方もいることでしょう。元々確定申告の必要がある方にとっては大きな手間ではありませんが、必要がないサラリーマンなどにとっては大きな手間と負担です。そこで導入されたのが、前述でもご紹介したワンストップ特例制度です。この制度の導入により手続きが簡略化され、上記の手続きをしなくても控除を受けられるようになりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要はありますが、控除に必要なほかの書類や情報に関しては、この制度を利用することで自治体側がそろえてくれます。確定申告書を作成する場合と比べると、手間や負担を大きく抑えられる方法と言えるでしょう。では、このワンストップ特例制度が導入されたことで、ふるさと納税の実績はどのように変化したのでしょうか?平成27年度の実績を見ると、この制度が導入されたことで状況が変わったことが確認できます。・受入額は約1,653億円であり、前年の約4.3倍・受入件数は約726万件であり、前年の約3.8倍(総務省:ふるさと納税に関する現況調査結果)上記の結果を見ると、ふるさと納税の利用は今後ますます増加する可能性があると言えるでしょう。ワンストップ特例制度を活用することで、余計な手間を減らしつつ好きな自治体に貢献することができ、控除というメリットも得られます。興味を持った方は、一度好きな自治体への寄付を検討してみてはいかがでしょうか?■こんな場合には要注意!ワンストップ特例制度が適用されないケースがある?ワンストップ特例制度には条件が備わっているので、ふるさと納税をしたからと言って必ずしも利用できるわけではありません。では、実際にどのようなケースに該当すると、ワンストップ特例制度が適用されないのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【その1】確定申告が元々必要な方ふるさと納税をしなかったとしても、元々確定申告が必要な方は多く見られます。そのような方については、基本的にワンストップ特例制度が適用されることはありません。確定申告が元々必要な方としては、以下のケースなどが挙げられます。・年収が2,000万円を超えているサラリーマン・給与所得が一ヶ所ではなく、複数の企業などから給与が支払われている方・事業所得がある方・不動産所得がある方・副業や投資をしている方確定申告が必要な方は確定申告時に寄付の証明書類を用意しておき、ふるさと納税の控除申請をきちんと行うようにしましょう。【その2】寄付をした自治体の数が多い場合前述でご紹介しましたが、ワンストップ特例制度を利用するには寄付をする自治体を5つまでに抑えなくてはなりません。寄付をした自治体が6つを超えると、確定申告をしなければ寄付した金額は控除がされないので注意が必要です。【その3】その他の還付申告を伴う方ふるさと納税以外にも、還付申告が必要になる制度はいくつか見受けられます。そのような制度を利用する方は、確定申告をしなければふるさと納税の控除を受けることができません。還付申告が必要なほかの制度としては、医療費控除や住宅ローン控除などが挙げられるでしょう。なお、住宅ローン控除については2年目から確定申告が必要ないケースもあります。住宅ローン控除は複数年に及ぶケースが一般的ですが、2年目以降は年末調整で処理がされるので、サラリーマンの方などは確定申告をする必要がありません。ただし、1年目については確定申告が必ず必要になるので、ワンストップ特例制度は適用されないことを覚えておきましょう。■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後の注意点申告特例申請書を提出した場合であっても、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要になる可能性があります。以下でご紹介するケースを確認し、自分が該当していないかをきちんと確かめた上で行動をするようにしましょう。【ケースその1】その年の年収が2,000万円を超えた場合ひとつの勤務先に勤めているサラリーマンであっても、年収が2,000万円を超えると年末調整の対象ではなくなります。つまり、翌年の3月に確定申告をする必要性が生じてくるので、ワンストップ特例制度が利用できません。昇給などにより年収が変化しそうな方は、2,000万円を超えないかどうか事前に確認しておくことが望ましいでしょう。【ケースその2】その年の途中から収入源が増えた場合その年の途中から収入源が増えた場合も、確定申告が必要になるので注意が必要です。雇用形態が変更になった方や、不労収入がある方などは特に意識しておきましょう。【ケースその3】急な病気やけがで多くの医療費がかかった場合急な病気やけがで医療費がかかると、医療費控除の対象に含まれることがあります。ふるさと納税の控除に加えてこの医療費控除も受けたい場合には、確定申告できちんと控除申請をしなければなりません。このようなケースで確定申告を怠ると、「ワンストップ特例制度は利用できるものの医療費控除は適用されなかった」といった状況に陥る可能性があるので注意してください。■ワンストップ特例制度の申し込みは?提出期限はある?ここまでワンストップ特例制度の概要についてご紹介してきましたが、そもそもこの制度を利用するためにはどのような手順で申し込むのでしょうか?以下では、ワンストップ特例制度の申し込み方をステップに分けて解説していきます。【STEP1】申告特例申請書を郵送してもらう前述でもご紹介しましたが、ワンストップ特例制度の申し込みには申告特例申請書が必要になります。しかし、この申告特例申請書は必ずしも郵送されるものではありません。ふるさと納税を希望する場合は、各自治体の払込取扱票に記載をした上で寄付を行います。この払込取扱票に申告特例申請書の欄があるので、必ず「申請書送付を希望する」の欄にチェックを入れるようにしましょう。この欄にチェックを入れることで、自治体から申告特例申請書が郵送されてきます。もしチェックを入れ忘れた場合、待っていても自宅に申請書が届かなかった場合などは、各自治体のホームページから申請書をダウンロードすることが可能です。【STEP2】申告特例申請書を提出する申告特例申請書を手に入れたら、案内などに従いながら必要事項を記入していきます。必要事項をすべて記入し終わったら、ふるさと納税で寄付をした自治体に返送をしましょう。【STEP3】受領されれば完了返送した申告特例申請書が自治体に受領されれば、申し込みは完了となります。申請にはある程度の時間がかかり、記入漏れがあるとさらに手間が発生してしまうので、ワンストップ特例制度の申し込みは早めに行うことが大切です。【2016年以降はマイナンバーも必要!】2016年以降からは申請時にマイナンバーの記載が必要になりました。申請書にマイナンバーの記入欄があるので、自分のマイナンバーを確認した上できちんと記入するようにしましょう。また、マイナンバーに加えて本人確認書類が必要になる点も忘れてはいけません。本人確認書類については、以下のものを用意しておきましょう。・個人番号カードを持っている場合個人番号カードの表面と裏面をそれぞれコピーしたものが必要です。・通知カードしか持っていない場合通知カードのコピーに加えて、顔写真が貼られている本人確認書類のコピーが必要です。具体的なものとしては、運転免許証やパスポートなどが挙げられます。・通知カードを無くしてしまった場合マイナンバーが記載されている住民票の写しに加えて、運転免許証やパスポートなどのコピーが必要です。ワンストップ特例制度の申請は1年中受け付けていますが、提出の期限があります。税金の計算は毎年1月~12月までの期間に基づき行われるので、申請書類の提出はふるさと納税をした翌年の1月10日までであり、この期日までに自治体に到着することが必要となります。この期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができなくなるため注意してください。■まとめ今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度についてご紹介してきました。ワンストップ特例制度の開始により、サラリーマンでも利用しやすくなったふるさと納税。この機会に地方創生への想いも込めて、ふるさとへの恩返しやお世話になった地域への貢献の方法として、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月18日お子さんが成長してくると「そろそろお小遣いをあげたほうがいい?」「いくらあげるべき?」と悩むママも多いでしょう。親しいママ友にも、お金の話はちょっと聞きにくいもの。ましてや夫のお小遣いとなると、さらに聞きにくいですよね。今回はそんな夫や子どもの「お小遣い」について、相場や使いみちをご紹介します。「お小遣い制」にはどんなメリットがある? そもそも「お小遣い制」にはどんなメリットがあるのでしょうか?まずは夫の場合です。2016年に新生銀行が実施した『サラリーマンのお小遣い調査』によると、既婚の男性会社員のうち65.8%が「給与の全額」を家庭に入れており、世間の旦那さんの7割近くがお小遣い制であることがわかります。データ引用元: 「2016年サラリーマンのお小遣い調査」結果について|新生銀行 夫をお小遣い制にするメリットとしては、家計の管理がしやすくなる、浪費の予防になるといったことが挙げられます。子どものお小遣いについては、前提として「必要なときに渡す」「定期的に決まった額を渡す」という2種類の渡しかたがあります。一般的には後者を「お小遣い制」と呼ぶことが多いようです。子どもを「お小遣い制」にするメリットとしては、お金の大切さや貯蓄のしかたを学べる、将来に向けてお金の使い方をコントロールする訓練になる、といったことが挙げられます。夫のお小遣い、ライフステージ別の相場は?夫のお小遣いについて、気になる相場を早速チェックしてみましょう。なお、以下のデータはいずれも前出の『 「2016年サラリーマンのお小遣い調査」結果について|新生銀行 』を参照にしています。男性会社員全体の月平均お小遣い額は、ズバリ37,873円です。ただしこれには未婚の男性も含まれているので、次に夫(既婚男性)のライフステージ別平均額(1ヶ月あたり)を見てみましょう。・既婚・子どもなし・共働き:42,116円・既婚・子どもなし・妻専業主婦:31,977円・既婚・子どもあり・共働き:30,083円・既婚・子どもあり・妻専業主婦:32,254円このように、いわゆるDINKS世帯(既婚・子どもなし・共働き)の夫のお小遣いがもっとも高額となっています。また、「子どもあり」のなかでも未就学児~大学生までの子どもがいる世帯は、全体として夫のお小遣いが少なめ(月平均25,000円~35,000円くらい)で、子ども全員が社会人になると増額(月平均42,291円)する傾向があるようです。まとめると、パパのお小遣いは月に3万円前後、お子さんがいない場合は3万円~4万円くらいが相場といえるでしょう。夫たちはお小遣いを何に使っているの? 世間の旦那さんたちは、お小遣いを何に使っているのでしょうか? 既婚男性に限ったデータではありませんが、前出の『2016年サラリーマンのお小遣い調査』によると、男性会社員のお小遣いの「必要不可欠な使いみち」トップ5は次のようになっています。第1位:昼食代第2位:趣味の費用第3位:嗜好品代第4位:飲み代第5位:携帯電話代なかでも昼食代は全体の50%以上を占めています。お小遣いのやりくり(節約の方法)でも「昼食代を安くする」がトップとなっているなど、世間の既婚男性たちはお小遣いの大部分を昼食代に割いているようです。もし夫がしょっちゅう「お小遣いが足りないんだけど…」と主張するようなら、弁当や飲み物の持参を提案してみてもいいかもしれません(だれが弁当を作るのかという問題はありますが…)。子ども(小学生~高校生)のお小遣いの相場は? 子どものお小遣いの相場はどうなっているのでしょうか?金融広報中央委員会の『暮らしと金融なんでもデータ2014年』によると、毎月お小遣いをもらっている小学生の場合、低学年~高学年で共通して「500~700円」が最も多い金額帯となっています。次に多い金額帯は低学年で「100~200円」、中~高学年では「1,000~1,500円」です。学年別の平均金額は次のようになっています。・低学年:949円・中学年:896円・高学年:1,087円また、中学生では月に「1,000~2,000円未満」がもっとも多く、平均金額は2,502円でした。高校生になると全体に金額が上がり、「5,000~7,000円未満」がもっとも多く、平均金額は5,305円となっています。このように、小学生は全体的として500円前後が相場ですが、中学・高校生と年齢が上がるにつれてお小遣いの相場も上がっています。データ引用元: 暮らしと金融なんでもデータ2014年|金融広報中央委員会「知るぽると」 子どものお小遣いはいつ渡す? お小遣いというと「月にいくら」という渡しかたをイメージするかもしれませんが、実はお小遣いを定期的にもらっている小学生はそう多くありません。前出の『暮らしと金融なんでもデータ2014年』によると、お小遣いのもらいかたとして、小学校低学年の6割近くが「ときどき」と回答しています。「月に1回」はわずか13%程度です。中学年になると「ときどき」が4割強、「月に1回」が3割強で、高学年では「月に1回」が5割強、「ときどき」が3割程度となっています。また、お小遣いを「ときどき」もらう場合、1回あたりの金額はそれほど高額ではありません。小~中学年では100~200円程度がもっとも多く、高学年では1,000円程度が多くなっています。この結果からお小遣いの渡しかたを考えてみると、お子さんが小学校低学年になったら、まずは必要なときに少額のお小遣いを渡すことからスタートするご家庭が多いのではないでしょうか。学年が上がり、お金を計画的に使ったり自分で使いかたを考えたりできるようになったら、定期的にある程度まとまった額を渡すといいでしょう。子どものお小遣いの使いみちは? 次に、子どもの一般的なお小遣いの使いみちをチェックしてみましょう。前出の『暮らしと金融なんでもデータ2014年』によると、学年別の使いみちトップ3は順に以下のようになっています。【小学生】・低学年:おかしやジュース、おもちゃなど、ゲームをする・中~高学年:ゲームソフトやおもちゃるい、おかしやジュース、まんが【中学生】おやつなどの飲食物、友達との外食・軽食代、友達へのプレゼント【高校生】おやつなどの飲食物、友達との外食・軽食代、休日に遊びに行く交通費このように、お子さんの年齢が上がるにつれて、お友だちと過ごすときにお小遣いを使っていることがわかります。お小遣いをあげるか否かはご家庭の方針によりますが、お子さんが交友関係や社会生活を維持するために、ある程度のお小遣いは必要だといえそうです。とはいえ、「〇〇ちゃんの家はいくらもらっているから」という理由でお小遣いの金額を決める必要はありません。また、お子さんがお小遣いを「もらえて当然のもの」と考えてしまうのも、将来を考えるとあまりいいことではありません。年齢に応じて金額を上げる場合は「なぜ額を上げるのか」「何に使いたいのか」といった内容をお子さんとしっかり話しましょう。「お小遣いを上乗せしてほしい場合はそれに応じた手伝いをする」など、家庭内でルールを決めておくのもひとつのやりかたです。ご家庭の方針や家計の状況に応じて臨機応変に今回は、夫と子どものお小遣いについて、相場や使いみちをご紹介しました。ここでご紹介した内容はあくまで一般の平均値です。お小遣いについて「これが絶対の正解」という額や渡しかたはありません。ご家族とも相談しながら、ご家庭の状況に応じて臨機応変に決めてくださいね。
2017年04月16日保育所不足、待機児童問題、少子化問題の解決をめざすために2015年4月からスタートしている『子ども・子育て支援新制度』ですが、この制度によって具体的には何がどう変わったのでしょうか? 保育料や認定区分、認定こども園などの施設、制度の問題点などについて、改めて詳しく解説します。そもそも『子ども・子育て支援新制度』って何? 『子ども・子育て支援新制度』とは、「『量』と『質』の両面から子育てを社会全体で支え」るためにつくられた制度です(内閣府『子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK』より引用)。2012年に成立した「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」という子ども・子育て関連3法をベースとして、2015年4月から施行されました。基本的に、実施する主体は市町村です。国は財政面でそれをサポートしています。そのため、自治体によって支援や事業の内容はことなります。また、2016年度からは子育て支援をする企業へのサポート(企業内保育施設への補助金など)もプラスされました。2014年度から8%に引き上げられた消費税の増収分が、この制度の財源にあてられています。「社会全体で支える」というのはそういうわけです。新制度のポイント1:1号~3号認定とは? ここからは、より身近な視点から新制度のポイントを解説します。ママたちにとってどんな影響があり、何がどう変わったのでしょうか? まずは新制度でスタートした「認定区分」について。お子さんが通える施設や保育料・保育時間にも関わるので、しっかり理解しておきましょう。新制度では、幼稚園や保育所などを利用したい場合、お住まいの市町村から「利用認定」を受ける必要があります。認定は、お子さんの年齢と保護者の状況によって以下のように「1号・2号・3号」に分けられています。・1号(教育標準時間認定):保育を必要とする事由のない、3~5歳の子ども・2号(保育認定):保育を必要とする事由のある、3~5歳の子ども・3号(保育認定):保育を必要とする事由のある、0~2歳の子どもこのうち、「保育を必要とする事由」とは、保護者自身の就労・求職活動・就学・疾病、妊娠・出産(産前産後2ヶ月)、同居親族の介護などのことです。新制度のポイント2:保育時間について「保育認定」である2号と3号は、保護者の状況によって保育時間が2つに区分されます。基本的には、両親ともにフルタイム勤務の場合「保育標準時間」認定となり、1日最長11時間まで追加料金なしで利用できます。両親もしくはどちらかがパートタイム勤務の場合は「保育短時間」認定となり、1日最長8時間までの利用となります。ただし、たとえば11時間の範囲内であっても、利用する保育所が設定している「通常保育時間」(施設によりますが、7時30分~18時くらいが一般的)の範囲を超える場合は、別途「延長保育料」を支払う必要があるので注意してください。詳しくはそれぞれの施設や市町村に確認しましょう。新制度のポイント3:認定こども園と地域型保育お子さんを預ける施設については、新制度の目玉として「認定こども園制度の改善」と「地域型保育の新設」の2つが挙げられます。■認定こども園とは? 認定こども園とは、保育所と幼稚園を一体化した施設です。2006年からスタートしていましたが、幼稚園と保育所で管轄省庁や財源がバラバラであるなど制度面で問題が多く、当初期待されたほど普及しませんでした。そこで今回の新制度では、認可・指導を一本化するなど制度面を改善しました。保護者にとっても、たとえば「保育認定」を受けたお子さんについては園ごとの個別申し込みではなく、認可保育所と同じように市町村を通じ一括で申し込めるなど、仕組みがわかりやすくなっています。■地域型保育とは? 「地域型保育」とは、0~2歳のお子さんを対象とした、保育所よりも小規模(20人未満)の施設のことです。こうした施設はこれまで認可外扱いでしたが、新制度では認可施設となりました。具体的には、「保育ママ(家庭的保育)」「小規模保育」「事業所内保育」「居宅訪問型保育」の4タイプがあります。新制度のポイント4:認定区分と利用できる施設の関係は? 新制度では、ポイント1の認定区分によって、利用できる施設が決まっています。・1号認定:幼稚園または認定こども園(1日4時間程度)・2号認定:保育所または認定こども園(夕方までの保育のほか、園によっては延長保育も)・3号認定:保育所または認定こども園または地域型保育(夕方までの保育のほか、園によっては延長保育も)ただし、共働き世帯でも幼稚園に通わせたい場合は1号認定を受けることができます。また、新制度に移行しない私立幼稚園やプレスクールなどは認定を受ける必要がありません。新制度のポイント5:保育料はどう変わった? 新制度導入後耳にしたのが「保育料が上がった」という不満の声です。実際のところ、保育料は上がったのでしょうか?結論からいうと、ほとんどの場合、大きな値上がりにはなっていません。それではなぜ「上がった感」があったのかというと、これには保育料の計算方法が変わったことが関係しています。新制度では、世帯の所得額に応じて国が定めた上限金額の範囲内で、市町村が保育料を定めています。2014年度までは世帯の「前年の所得税額」を基準に算定していましたが、2015年度からは「住民税の所得割課税額」が基準になりました。住民税は前年の所得をベースとしてその年の6月に確定するので、新制度が導入された2015年度は9月に保育料の切り替えがありました。4月~8月までは2013年の所得を基準とし、9月以降は2014年度の所得を基準にした保育料となったわけです。そのため、新制度開始から8月までの間は「保育料が高い!」と感じた方が多かったのかもしれません。新制度では低所得(年収360万円未満相当)の世帯やひとり親世帯、多子世帯への負担軽減もあります。たとえば2号・3号認定なら、第1子が未就学児の場合は所得額に関係なく第2子の保育料が半額、第3子以降は無料になります。低所得のひとり親世帯は、第1子の保育料が半額、第2子以降は無料です。また、幼稚園については、これまでは園ごとに一律の保育料を支払ったあとで「就園奨励費」という所得に応じた給付がおこなわれる仕組みでした。これが新制度に移行した園では、保育料そのものが市町村ごとに定める所得に応じた負担額に変更されています。子ども・子育て支援新制度の問題点とは? 施行から2年が経った『子ども・子育て支援新制度』ですが、いくつか問題点もあります。最大の問題点は、新制度下でも待機児童問題がいまだに深刻なことでしょう。2016年には『新語・流行語大賞』の候補に「保育園落ちた日本死ね」がノミネートされ話題になりました。待機児童問題の原因としては、慢性的な保育所不足にくわえて、新制度での解決策として期待されていた認定こども園や地域型保育が、当初の想定ほど増えていないことなどが挙げられます。さらに前提として、保育士不足という問題があります。施設を増やしたところで、保育士が足りないのです。新制度でも「職員の賃金改善」として3~4%の上乗せが実施されましたが、まだまだ十分とはいえません。2017年4月からは政府がさらに2%の賃金上乗せを実施するなど、ようやく「保育士の待遇改善」に本腰が入れられるようになってきたのが現状です。東京都では、2017年4月からさらに月額21,000円の賃金の上乗せを実施するなど、対策を進めています。まずは子育て世代が新制度をしっかり理解して『子ども・子育て支援新制度』にはこのように課題があるものの、行政が子育て支援政策に力を入れつつあることは事実です。新制度は市町村が主導するため、地域差が出やすいという問題点がありますが、市町村は私たちの声を反映しやすい身近な存在でもあります。まずは私たち子育て世代がこうした制度や取り組みをしっかり理解して、意思表示をしていくことが大切でしょう。【参照サイト】 制度の概要|内閣府 子ども・子育て支援新制度 なるほどBOOK(平成28年4月改訂版)|内閣府 認定こども園に関するQ&A|内閣府
2017年04月14日「ふるさと納税」という言葉を耳にしたことはありませんか?このふるさと納税は、上手に利用すればサラリーマンでも節税対策をすることができる魅力的な制度と言えます。ただし、より効果的にふるさと納税を利用するためには、「ワンストップ特例制度」についても理解を深めておく必要があるでしょう。そこで今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税はどんな制度?「ふるさと納税」と聞くと故郷に税金を納めるように聞こえますが、正しくは「ふるさと納税=自治体への寄付金」のことです。では、そんなふるさと納税はどのような目的があって整えられた制度なのでしょうか?現代では地方で生まれ育った子どもが、進学や就職を機に都会へ引っ越すケースが多く見られます。そのまま都会での生活に慣れて、都会で結婚をして長期間住み続けることも珍しくはありません。そうなると、その人は都会に対して地方税などを納めることになります。サービスに関しても都会のものを利用することになるでしょう。そのような方でも子どもの頃は、生まれ育った故郷のサービスを受けていたはずです。しかし、大人になってから都会へ移り住むことになると、故郷に対して税金を納めたりサービスの対価を支払ったりすることができません。これは自治体にとってはマイナス要因であり、本人にとっても「地元に貢献できない」といったデメリットが発生します。そこで整えられた制度がふるさと納税です。ふるさと納税では自分が選んだ地方自治体へ寄付をすることで、寄付をした金額の一部が税金控除の対象となります。所得税と住民税が安くなるので、この制度が整えられたことで積極的に寄付をしやすくなりました。寄付の対象となる自治体は自由に選べるので、生まれ育った自治体以外にも学生時代に過ごした街、自分の子どもが住んでいる街などに寄付をしても控除を受けることは可能です。ふるさと納税はこのような制度なので、「地方創生」という大きな役割も担っています。控除の対象となるのは自己負担額(2,000円)を除く寄付金の全額なので、人によっては節税対策としても活用できるでしょう。その上、自治体によってはふるさと納税をすることで、趣向を凝らした返礼品を受け取ることもできます。【寄付先は情報収集をしてから選んでみよう!】日本全国の自治体は、ふるさと納税に関する目的や寄付金の使い道などをホームページ上で公表しています。そのため、「寄付金が何に使われるか分からないから…」と悩む必要はありません。また、中にはふるさと納税を行う本人が、寄付金の使い道を選択できる自治体も見られます。そのような自治体を選べば、納得できる形で寄付をすることができるでしょう。ふるさと納税の寄付先は、情報収集をしてから選んでも遅くはありません。きちんと情報収集をしてから自治体を選べば、不本意な形で寄付をしてしまうことは防げるでしょう。■寄付金額の上限は?全額控除になるふるさと納税額の目安上記ではふるさと納税の概要をご紹介しましたが、必ずしも全額控除を受けられるわけではありません。例えば年間で50,000円の税金を納めている場合、それ以上の控除を受けることは難しいでしょう。納めた税額以上の控除を受けることは基本的にできないので、その点には注意が必要です。では、全額控除になる寄付金額は具体的にどれぐらいなのでしょうか?納税者の年収や家族構成により目安は異なりますが、以下ではいくつかのモデルケースをご紹介いたします。【その1】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が300万円の場合・独身または共働き夫婦では28,000円・共働きで高校生の子供が1人では19,000円・共働きで大学生の子供が1人では15,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では7,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では19,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では11,000円【その2】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が500万円の場合・独身または共働き夫婦では61,000円・共働きで高校生の子供が1人では49,000円・共働きで大学生の子供が1人では44,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では36,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では49,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では40,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では28,000円【その3】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が700万円の場合・独身または共働き夫婦では108,000円・共働きで高校生の子供が1人では86,000円・共働きで大学生の子供が1人では83,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では75,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では86,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では78,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では66,000円【その4】ふるさと納税を行うサラリーマンの給与収入が1,000万円の場合・独身または共働き夫婦では176,000円・共働きで高校生の子供が1人では166,000円・共働きで大学生の子供が1人では163,000円・共働きで大学生と高校生の子供2人では153,000円・配偶者に収入がなく高校生の子供が1人では166,000円・配偶者に収入がなく大学生の子供が1人では157,000円・配偶者に収入がなく大学生と高校生の子供2人では144,000円上記で紹介したモデルケースは、住宅ローン控除などほかの控除を受けていないサラリーマンの例です。年金収入だけの人や事業所得者、その他の控除を受けているサラリーマンの人などは上限額が異なる場合があるため注意してください。あくまでも目安としての年間上限額のため、実際の金額はお住まいの自治体に問い合わせることが大切です。■ふるさと納税の寄付金控除を受けるための手続きふるさと納税の寄付金控除は、原則として確定申告をしなければ受けられません。では、具体的にどのような手順で確定申告をすれば良いのでしょうか?以下で詳しく解説していきます。【STEP1】寄附金受領証明書を受け取るふるさと納税で寄付をすると、寄付先の自治体から「寄附金受領証明書」と呼ばれる書類が届きます。この書類は確定申告時に必要になるので、必ず無くさないように保管しておきましょう。自治体によっては、専用振込用紙の払込控が受領証になる場合もあります。【STEP2】受領証明書を添付して確定申告をする受領証明書を受け取ったら、確定申告書の指定された箇所にその証明書を貼り付けましょう。その後、確定申告書に必要事項を記入して提出をすれば手続きは完了です。この手続きにおいて注意するべきポイントは、確定申告の「期日」です。控除を受けたい場合には、寄付をした翌年の3月15日までに確定申告を行う必要があるので必ず忘れないようにしましょう。上記の手続きが完了すると、所得税と住民税が以下のように控除されます。・所得税…寄付をした年の所得税から還付される・住民税…寄付をした翌年6月以降分の税額が減額されるなお、国税庁が提供している「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って各項目を入力していくだけで簡単に確定申告書を作成できます。「確定申告書の作り方が分からない…」と悩んでいる方は、このようなサービスを積極的に活用してみましょう。確定申告書の提出については、お住まいの地域を管轄する税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用して申告する方法があります。ただし、e-Taxでの申告には事前の手続きが必要になるので注意してください。■ワンストップ特例制度によりサラリーマンは確定申告が不要になる場合も!上記ではふるさと納税による控除を受けるために、確定申告が必要になるとご紹介しました。しかし、実は一定の条件を満たすことで確定申告が不要になるケースがあります。それが「ワンストップ特例制度」と呼ばれる制度です。この制度が平成27年に新設されたことにより、多くの方がふるさと納税を利用しやすくなりました。平成27年から納税枠が約2倍に拡大されて、控除の範囲が広がった点も私たちにとっては嬉しいポイントです。例えば、元々確定申告をする必要がない方にとっては、確定申告の手間が増えることは負担です。「控除が少額なら行っても仕方ない…」と感じていた方も、中にはいるかもしれません。しかし、以下の条件を満たすサラリーマンの方であれば、ふるさと納税により寄付をしても確定申告なしで控除を受けられるようになりました。・ふるさと納税をした自治体が1年間に5つ以内の方・年収が2,000万円未満、副収入を得ていないなど、元々確定申告をする必要がない方上記の条件を満たしている方は、所定の手続きを済ませることでワンストップ特例制度が適用され、確定申告をしなくても控除対象になります。では、この制度の適用を受けるにはどのような手続きが必要になるのでしょうか?【ワンストップ特例制度で必要な手続き】ワンストップ特例制度の手続きでは、以下の書類が必要になります。・ワンストップ特例申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)・本人確認書類のコピーなど寄付をした自治体に対して、上記2つの書類を郵送することで手続きができます。なお、2017年3月現在ではマイナンバーの記載も必要になったので、マイナンバーが分かる書類もきちんと用意しておきましょう。この手続きを済ませると、自治体同士で納税者の情報が共有されて自動的に税金が減額されることになります。確定申告の手間を一気に省けるので、ふるさと納税を検討している方はワンストップ特例制度の利用も考えてみましょう。ただし、上記の申請を行った後に住所などが変更になった場合は、さらに手続きが必要になるので注意しておきましょう。このようなケースでは、寄付をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄付先の自治体に提出をする必要があります。■ワンストップ特例制度の申し込み期限ふるさと納税のワンストップ特例制度は、1月~12月までいつでも申し込むことが可能です。ただし、所得税などの控除は1年単位で適用されるので、年をまたぐと前年分の申請ができなくなる可能性があります。寄付をする場合には、早めにワンストップ特例制度も申請しておきましょう。なお、年末に申請をする場合には特に注意が必要となります。申請から受領まではある程度の日数がかかりますし、自治体によっては12月の早い段階で受付を締め切ることもあります。各自治体で締め切りは異なるので、必ず寄付先の自治体に関する情報は事前に調べておきましょう。また、ふるさと納税の期限に関しても注意が必要です。受領証明書に記載されている受領日が12月31日を過ぎると、その年の控除申請ができなくなる恐れがあります。その場合は翌年分として扱われますが、節税対策としてふるさと納税の利用を検討している方は注意するべきポイントでしょう。なお、受領日の扱いは以下のように送金方法によって異なります。・クレジットカードの場合…決済が完了した日・銀行振り込みや払込取扱票による支払い…指定口座に支払いした日・現金書留…自治体が受領した日上記の送金方法による違いも意識しながら、ふるさと納税やワンストップ特例制度を上手に使いこなすようにしましょう。これらの制度を上手に活用すれば、節税対策をしながら社会貢献もできるはずです。■まとめ今回は確定申告不要でサラリーマンでも簡単に利用できる、ふるさと納税のワンストップ特例制度についてご紹介してきました。いかがでしたでしょうか?ふるさと納税のワンストップ特例制度を上手に利用すれば、サラリーマンでも節税対策をすることができます。また、ふるさと納税を通して故郷やお世話になった地域に貢献することもできます。今回ご紹介した内容を参考にして、みなさんもふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月13日*画像はイメージです:など性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」が6月から札幌市でも導入されることになりました。4月に導入される予定を2カ月延期しての導入となります。延期の理由は市民への周知期間を設けるためだそうですが、たしかに当事者ではない人にとっては、この制度がどのようなものなのか、イメージしづらいかもしれません。制度が持つ法的効力など、桜丘法律事務所の大窪和久弁護士に伺いました。 ■法的効力はない!?結婚とは別物札幌市の同性パートナーシップ制度と同様の制度は、2015年に東京都渋谷区が全国で初めて導入したのを皮切りに、世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市で実施されています。このように導入自治体が増えつつある同性パートナーシップ制度ですが、これは結婚とはどのように違うのでしょうか?「結婚をすることにより、民法に基づき夫婦間において様々な効力が生じます。夫婦間において親族関係が生じますし、同居の義務および扶養の義務も負うことになります。他方、同性パートナーシップは自治体の条例に基づいて同性のパートナーについてその関係を認める書面を自治体が発行するというものですが、民法上の効力が生じるものではありません」(大窪弁護士)憲法や民法によってその条件や権利などが定められている結婚とは違い、同性パートナーシップ制度には、法的な効力はないのです。結婚と同じ制度だと勘違いする方も多そうですが、法的には別物の制度と考えてよいでしょう。 ■制度による民間企業への影響それでは、法的効力がない同性パートナーシップ制度には何の意味もないのでしょうか?税制、保険、医療現場、相続などの面で夫婦が持つ権利と同じような権利を持つことは許されないのでしょうか?「前述の通り、婚姻と異なり民法上の効力が生じるものではありませんので、夫婦と同等の権利があるわけではありません。親族関係も生じず財産の相続をするということにもなりません。また税制上控除が認められるということもありません。もっとも、同性のパートナーであるという証明はなされるので、これを受けて民間の事業者がパートナー向けのサービスを行うということはありうると思います」(大窪弁護士)現段階では、同性パートナーとして認められても法的な保障は期待できません。しかし、制度施行をきっかけに民間や自治体のサービスが拡大する事例はすでにいくつもあります。例えば、ドコモでは渋谷区での制度施行をきっかけに、家族割サービスを同性パートナーにも認めるようになりました。また、同性パートナーを保険金の受取人として認める生命保険会社も増えてきました。 ■導入自治体は今後も増える?なぜこのような制度が必要とされ、導入自治体が増えているのでしょうか?「同性の法律婚は現在認められておりませんが、現実には同性でパートナーとなっている人は沢山いらっしゃいます。しかし、パートナーであることについて社会的に認められてきていないことから、住宅で同居することを断られてしまうであるとか、病院の面会を断られてしまうという弊害があります。法律婚という形は現在とることはできなくても、パートナーとして行政が認めることでそうした弊害を解消するということは必要です。現在導入自治体は一部ですが、同性パートナーシップ制度があるからその自治体に転入するという人も増えておりますので、今後導入自治体は増えていくのではないかと思います」(大窪弁護士)千葉市では、結婚や事実婚をしている職員に認めている休暇制度を同性パートナーを持つ職員にも認めるよう就業規則が改正されました。同様の制度を持つ企業も増えています。自治体による同性パートナーシップ制度導入に加え、民間企業のサービス範囲の拡大、雇用者の権利拡大など、性的少数者を取り巻く環境は少しずつ不便や実質的な不平等を減らす向かう方向に変化しているのです。 *取材対応弁護士:大窪和久(桜丘法律事務所所属。2003年に弁護士登録を行い、桜丘法律事務所で研鑽をした後、11年間、いわゆる弁護士過疎地域とよばれる場所で仕事を継続。地方では特に離婚、婚約破棄、不倫等の案件を多く取り扱ってきた。これまでの経験を活かし、スムーズで有利な解決を目指す。)*取材・文:フリーライター 岡本まーこ(大学卒業後、様々なアルバイトを経てフリーライターに。裁判傍聴にハマり裁判所に通っていた経験がある。「法廷ライターまーこと裁判所へ行こう!」(エンターブレイン)、「法廷ライターまーこは見た!漫画裁判傍聴記」(かもがわ出版)。)【画像】イメージです*Syda Productions / Shutterstock
2017年03月31日特別支援教室とは?出典 : 特別支援教室は、発達障害のある子どもたちをはじめとした個別のニーズに対応し、より適切で効果的な教育を行うために、小・中学校への導入が予定されている設備・制度です。文部科学省は、特別支援教室構想を掲げ、それに伴い全国各地でモデル事業が行なわれてきました。とりわけ、2016年4月からは、東京都内の小学校で本格的な導入が始まりました。具体的な導入計画については、後に詳しく説明します。2005年以降、文部科学省は「インクルーシブ教育」の推進に力を入れてきました。インクルーシブ教育(または単にインクルージョン)とは、障害の有無にかかわりなく子どもたちに教育をするという理念・制度・実践をいいます。インクルーシブ教育では、障害のある子どもたちが、単に障害のない子どもたちと同じ学校に通うだけでなく、本当の意味で他の子どもたちと同じ教育を受けるということが目指されています。こうした教育を実現するためには、障害のある子どもだけが「特別なニーズ」を持っているという考えを見直し、「すべての子どもに等しく教育をし、その中でニーズのある子どもには適切に対応する」ことが重要です。たとえ障害のある子どもたちが通常校に通っているとしても、障害のない子どもたちから区別され、普段から別の教室で勉強しているなら、それは同じ教育を受けているとは言えない、これがインクルーシブ教育の基本的な考え方です。文部科学省の特別支援教室構想も、その一環として位置づけられています。文部科学省は、発達障害の診断を受けていない子どもたちの中にも、実際には「特別なニーズ」とされてきた個別のニーズを持つ子どもたちが少なくないのではないかと考えています。そして、そうしたニーズに気づき適切な教育をするために、また、その他の子どもたちが発達障害をよりよく理解できる環境を作るために、特別支援教室の導入を進めています。参考: 中央教育審議会「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申)」(2005年12月)特別支援教室という制度では、「障害のある子ども」と「障害のない子ども」を分けて支援するのではなく、必要に応じて誰にでも支援やサポートを提供します。これは、「障害のある子どもが障害に応じて支援を受ける」という、特別支援学級や「通級による指導」のスタンスとは大きく違うものです。参考:Frank Bowe, Making Inclusion Work (Upper Saddle River, NJ: Pearson, 2005).参考:Gary Thomas and Andrew Loxley, Deconstructing Special Education and Constructing Inclusion, 2nd ed. (Open University Press, 2007).参考:高橋純一、松﨑博文「障害児教育におけるインクルーシブ教育への変遷と課題」『人間発達文化学類論集』19号(2014年)13–26ページ特別支援教室って、どんな制度?出典 : 全国に先駆けて東京都の小学校で特別支援教室が2016年4月から順次導入されています。ここでは東京都の小学校におけるモデル事業をもとに、特別支援教室が実際にはどのような制度なのかを説明します。特別支援教室とは、情緒障害や発達障害のある子どもたちを中心に、教育の場でサポートを必要とする子どもたちにサポートを提供しようとする制度です。基本的には、現在の「情緒障害等通級指導学級」(以下「通級」とする)を置き換えるものだとされています。ただし、「通級」には、情緒障害や発達障害以外の障害(吃音や難聴など)に関連したサポートを行うものもあります。ここで紹介する特別支援教室は、主に情緒障害や発達障害に関連した制度ですので、それ以外の「通級」までまとめて特別支援教室に置き換わるわけではないことに注意が必要です。特別支援教室の最大の特徴は、子どもたちが普段通っている学校でそのまま支援を受けられるということです。これまでは、障害のある子どもたちが特別な支援・サポートを受ける際に、普段通っている学校とは別の学校の「通級」に通ったり、特別支援学級や特別支援学校に籍を置く必要がある場合も少なくありませんでした。しかし、特別支援教室は各小学校にそれぞれ導入されます。2つの学校に通う必要がなくなることで、特別支援教育を受ける子どもたちの負担が軽くなることが期待されています。また、特別支援学級や特別支援学校でのサポートまでは必要としない通常学級に在籍する子どもが、個別のニーズに合わせて弾力的な支援が受けやすくなると考えられます。特別支援教室で教える内容は、基本的には情緒障害等通級指導学級(通級)と同じです。つまり、子どもの障害に応じて、障害の状態に応じて「自立活動」や「教科の補充指導」などが、それぞれに合った方法で指導されます。特別支援教室で指導を受けられるのは、情緒障害や発達障害のあるお子さんです。東京都は、対象として通常学級での学習におおむね参加できる「高機能自閉症・アスペルガー症候群」「ADHD(注意欠陥・多動性障害)」「学習障害(LD)」を挙げています。例えば高機能自閉症・アスペルガー症候群の子どもがコミュニケーションを取るのが苦手な場合、ロールプレイなどで適切な会話を学んだり、相手の気持ちを考えるなどの指導が行われます。また、学習障害がある場合、自分に合った学習方法を習得するための指導なども行われます。現在のところ、それ以外の障害(吃音や難聴など)に関連して「通級」に通っているお子さんについては、特別支援教室での指導は想定されていません。出典 : 特別支援教室に携わる人として、「巡回指導教員」「特別支援教室専門員」「臨床発達心理士等」という役割が新たに定められました。「通級」の担当教員は、役割の名前が「巡回指導教員」に変わります。巡回指導教員は、「通級」と同じように特別支援教室で子どもに指導をするほか、在籍する通常教室の担任と密に連携し、特別支援教育を受ける子どもだけでなく子どもが在籍するクラスでも連携して支援を行い、担任に助言をします。「特別支援教室専門員」は、特別支援教室の導入によって新しく配置されます。非常勤の職員で、特別支援教育で必要になる教材を作ったり、対象となる子どもの行動を記録したりします。新たに「臨床発達心理士等」も巡回することになります。「臨床発達心理士」「特別支援教育士」「学校心理士」の資格を持っている人が子どもの行動観察を行い、障害の状態を把握し、巡回指導教員や担任教員に専門的な指導を行います。東京都教育委員会「東京都公立学校特別支援教室専門員について」特別支援教室のメリットとデメリットは?「通級」と比べると?出典 : 保護者にとって最も気になるのが、既存の「通級」から何が変わるのか、また何が変わらないのかということではないでしょうか。ここでは、メリット・デメリットとともに説明します。「通級」が地域の拠点校にのみ設置されたのに対し、特別支援教室は各学校にそれぞれ設置されることが予定されています。つまり、これまでであれば、通級による指導を受けるために定期的に別の学校に出向く必要があったのに対し、これからは普段通っている学校で同じような指導を受けることができるようになります。Upload By 発達障害のキホンUpload By 発達障害のキホン2つの制度の違いは、基本的にはこの点に尽きます。たったこれだけの違いですが、「通級」から特別支援教室に変わることのメリットやデメリットは、必ずしも小さなものではありません。以下ではそれをいくつか紹介します。特別支援教室は、そもそもインクルーシブ教育を推進するための構想です。そのため、特別支援教室のメリットは、何といっても日本の教育をインクルーシブなものに変えるという点にあります。つまり、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが、それぞれに必要なサポートを受けつつ、基本的に分け隔てなく教育を受けることができる、そのような社会の実現に向けた第一歩が、この特別支援教室なのです。しかし、障害のある子どもたちや、その親御さんにも、直接的なメリットがあります。それは、これまでの「通級」とは違い、普段通っている学校でそのままサポートを受けられるということです。子どもにとっては別の学校に通う負担が減り、また障害に関連したサポートをする先生と、クラスの担任の先生との連携が、「通級」の場合よりも一層密になることが期待されます。しかし、特別支援教室にはデメリットや課題も指摘されています。まず、これまでの「通級指導学級」と同じ水準のサポートが特別支援教室で提供されるのかどうか、必ずしも明らかではありません。というのも、各学校に特別支援教室を導入するためには、これまでよりも明らかに多くのスタッフが必要です。加えて、特別支援教室では、将来的には「障害」の有無にかかわらず子どもたちの支援・サポートを行うことを目標としています。裏を返せば、これまでと同様に限られた資源の中で、これまでよりも多くの子どもたちにサポートをしようとしています。つまり、もしスタッフが十分に増えないまま特別支援教室を導入すれば、少ないスタッフでより多くの子どもを支援することになり、サポートの質が低下するおそれがあります。このことから「障害のある子ども」としてこれまで特別に支援を受けてきた子どもたちに対して、従来の特別支援教育が提供してきたサポートの質が保たれなくなるのではないか、と懸念する声もあります。もう一つ、重要な点があります。特に変化が苦手な自閉傾向がある子どもたちにとって、サポート環境が変わるということそのものが重大な出来事となりえます。この観点から見ると、特別支援教室という制度の良し悪しとは別に、制度の移行にスムーズに適応できるような仕組みについて考えていくことが求められます。特別支援教室とその他の制度との違いは?出典 : 障害のある子どもの学びの場は、今までご紹介してきた特別支援教室や「通級」だけではありません。日本の制度では、代表的なものに「特別支援学校」や「特別支援学級」があります。これらの制度は、それぞれどのように違うのでしょうか?特別支援学校とは、かつて「盲学校」「聾学校」「養護学校」と呼ばれていた学校で、現在でも学校名にこうした言葉がついている場合があります。一部の例外を除いて、基本的には障害のある子どもたちだけが学ぶ学校です(一部に、障害のない子どもたちが学ぶ学級を併置した「併置校」も存在します)。また、学校数自体が少ないので、寄宿舎がある特別支援学校もあります。特別支援学校では、特別支援学校学習指導要領に従い、その他の学校で教えられる教科に加えて、それとは異なる特有の教科が教えられます。こうした教科の多くは、学校を卒業した後に就く職業に関連した、職業訓練的な性格の強いものです。また、教える先生の資格という面から見ても、特別支援学校で教える先生は「特別支援学校教諭」という、一般の学校の先生とは異なる免許を持っています。特別支援教室と特別支援学校の最大の違いは、そもそも通う学校が違うという点です。これは比較的わかりやすい違いでしょう。ところで、自閉症・発達障害・学習障害などがある子どもたちを対象とする特別支援学校はあるのでしょうか。基本的には、現在のところありません。ただし、お子さんに別の障害がある場合には、その障害に応じて特別支援学校に通うことができるでしょう。たとえば、視覚障害と発達障害があるお子さんや、知的障害が合併した発達障害のあるお子さんのような場合です。特別支援学級は、かつては「特殊学級」と呼ばれていました。現在でも、関連条文から「81条学級」と呼ばれることがあります。(以下では「特別支援学級」に統一します。)特別支援学級は、一般の小中学校に置かれます(制度上は高校にも設置できますが、実例は多くありません)。多くの場合、障害の種類ごとに分かれ、学校ごとに「あすなろ学級」「なかよし学級」など様々な名前がついています。お子さんが特別支援学級で教育を受ける場合、その学校の通常学級ではなく特別支援学級に在籍することになります。そして、特別活動などを除き、通常学級の子どもたちとは違う教室で授業を受けることになります。制度上は、特別支援学級での教育は一般の小中学校と同じ学習指導要領に則った教育ですが、子どもの実態に応じて特別支援学校を参考にしたカリキュラムが組まれることもあります。先生の資格という面から見ると、特別支援学級で教える先生に求められる資格は、「特別支援学校教諭」ではなく「小学校教諭」や「中学校教諭」です。特別支援教室と特別支援学級の最大の違いは、お子さんがどの教室に所属するかです。特別支援教室の場合は、お子さんは通常学級に在籍し普段は他の子どもたちと同じ授業を受けつつ、必要に応じて別の教室で別の教育を受けることになります。これに対して特別支援学級の場合は、お子さんは特別支援学級に在籍し、別の教室で別の授業を受けることが基本となります。出典 : 最も違いがわかりにくいのが、特別支援教室と「情緒障害等通級指導教室」の違いではないでしょうか。情緒障害等通級指導教室は、「通級指導教室(情緒障害等)」「通級教室」「通級学級」などと書かれる場合が見られますが、どれも制度上は同じものです。以下ではまとめて「通級」と呼ぶことにします。先に説明したように、「通級」には、吃音や難聴のある子どもたちへのサポートを行うものもあります。通級と特別支援教室は、どちらの制度も、お子さんが障害のない子どもたちと同じ学校の同じ教室で学びつつ、必要に応じて別の教育を受けるという点で共通しています。どちらの制度も、特別支援学校(障害のない子どもたちとは別の学校に通う)とも、特別支援学級(障害のない子どもたちと同じ学校に通うけれども、普段から別教室で学ぶ)とも、大きく違う制度です。その上で、「通級」と特別支援教室の最大の違いは、その「別の教育を受ける」教室がどこにあるかです。「通級」の場合には、お子さんは別の教育を受けるために普段とは違う学校に出向く必要がありました。これに対し、特別支援教室は各学校に設置されますので、「通級」とは異なり別の学校に行く必要がありません。現在、特別支援教室は導入に向けたモデル事業が行われている段階で、その形態や指導内容についてはまだ研究や検討が行われています。そのため、自治体や学校によって、今回ご紹介した東京都の特別支援教室とは違う方法で導入されていたり、今後導入される可能性もあります。また、横浜市は、2004年に「横浜市障害児教育プラン」を定め、独自に先駆的な特別支援教育を進めてきました。その中で「特別支援教室」という言葉を使っています。しかし、この「特別支援教室」は、名称は同じでも文部科学省が推進する「特別支援教室」(この記事で説明しているもの)と必ずしも同じではありません。具体的な説明は省きますが、横浜市の「特別支援教室」は文部科学省の「特別支援教室」よりも少し狭い概念だと考えていただければよいでしょう。どのように特別支援教室が導入されているか、また今後導入されるかはそれぞれお住まいの地域によって異なるので注意が必要です。横浜市特別支援教育推進会議「「特別支援教室」の展開方策などについて 」(2006年8月)特別支援教室を利用するために必要なことは?出典 : 一例として、東京都中央区の事例を紹介します。ただし、実際に必要な手続きは自治体ごとに異なりますので、詳しくは学校や各自治体の担当者にお問い合わせください。まず、すでに「通級」を利用されていて新年度も継続して指導を受けたい場合です。この場合は、原則そのまま移行しますので、特別な手続きは必要ありません。新年度も継続して指導を受けたいという旨を、在籍校の担任教員や通級指導教員にご相談ください。次に、まだ「通級」を利用されていない場合についてです。新年度に新たに入学する子どもについては、就学相談でご相談ください。それ以外の子ども(すでに学校に通っており、新たに特別支援教育を受けようと考えの場合)については、在籍校の担任教員にご相談ください。このように、特別支援教室で指導を受けるためにまずすべきことは、新入生の場合は就学相談、それ以外の場合は担任教員への相談だといえます。繰り返しになりますが、具体的な手続きにつきましては学校や各自治体にお問い合わせください。特別支援教室|東京都中央区特別支援教室の今後は?出典 : 最後に、特別支援教室構想の展望について簡単にご紹介します。東京都の小学校では、モデル事業として特別支援教室の導入が既に始まっています。都の計画では、平成28年度以降、準備の整った市区町村から順次導入され、平成30年度までには全ての市区町村に特別支援教室が設置されることとなっています。これに対して、中学校への特別支援教室の導入は、まだ始まっていません。都の計画では、平成30年度以降、準備の整った市区町村から順次導入され、平成33年度までには全ての市区町村に特別支援教室が設置されることとなっています。東京都以外に目を向けると、いくつかの自治体では特別支援教室の導入に向けた動きが見られます。しかし、それらの動きは、基本的にはまだ本格化していません。東京都のモデル事業にならった特別支援教室が全国的な制度となるかどうかは、まだ未知数だといえます。東京都教育委員会「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画――共生社会の実現に向けた特別支援教育の推進」(2017年2月)まとめ出典 : 特別支援教室は、インクルーシブ教育を実現するための制度として、長年の構想を経てようやく実現に向かいつつある制度です。今後の展望にはまだ不確定な面が多くありますが、これから少しずつ、障害のある子どもたちが少ない負担で適切な教育を受けられる制度として確立していくことでしょう。既に「通級」で指導を受けられている場合はもちろん、そうでない場合でも、また「障害」という診断の有無にかかわらず、少しでもお子さんにとってメリットがあるとお考えであれば、一度担任の先生や各自治体に相談されることをおすすめします。
2017年03月30日「お小遣いを増やしてほしいと言われるけれど、うちの夫のお小遣いは少ないのかしら」「家計が苦しいのは、お小遣いが多いせいじゃないかしら」。そう思うことはありませんか?働く人のお小遣いはどのくらいが適切なのでしょうか。今回はビジネスパーソンのお小遣い事情について、平均額や使途のほか、やりくり方法も含めてご紹介します。夫にお小遣いはいくらわたしてる?収入に対する割合は?女性にとって、夫のお小遣い額は家計の悩みの種ですよね。世の中の人は夫にいくらくらいお小遣いをわたしているのでしょうか。以下で見ていきましょう。【夫に渡すお小遣いの額】女性が夫に対してわたしているお小遣いの額は、月数千円程度から100,000円近くとさまざまです。さらに申告制でお小遣いがない人もいます。この違いは、まず昼食代が含まれるか含まれないかに左右されているといえるでしょう。またほかにも、職種や業種柄、交際費がかさむ場合はお小遣いの額も大きくなる傾向にあります。【収入に対するお小遣いの割合は?】ひとつの目安として年収の10%をお小遣いとするという考え方があります。たとえば年収7,500,000円だとした場合、ひと月のお小遣い額は以下のように計算できます。年間のお小遣い=7,500,00×0.1=750,000円ひと月のお小遣い=750,000÷12=62,500円。ここでは、月収ではなくボーナスを含めた年収で計算するのがポイントです。お小遣いが収入に対する割合で決まるとすれば、仕事をがんばるモチベーションにもなりますよね。なお夫婦お小遣い制の場合は、夫婦の合計が、夫婦の合計収入の10%となるのが理想的だとされます。このとき、使い道は夫婦共通にするようルールを設けましょう。たとえば昼食代を含むか含まないか、飲み会をのぞいた夕食代を含むか含まないかといったことは夫婦平等にしてください。ビジネスパーソンのお小遣いの平均は?働く既婚の男性に限らず、働く人のお小遣いは平均でどのくらいなのでしょうか。新生銀行がビジネスパーソン1,836人に対して実施した調査の結果を中心に見てみましょう。【ビジネスパーソンのお小遣い平均額】調査によると、男性会社員の平均お小遣い額は月38,873円です。ただし、額には年代別に差があります。20代は40,879円で、前年より2,700円近く増加しているという結果です。一方30代、40代は前年より減少し、36,000円前後となりました。なお女性会社員のお小遣い平均は月33,502円で、男性よりも5,000円程度低い額です。全体的に、ビジネスパーソンのお小遣い額は緩やかな減少傾向にあります。男性会社員のお小遣いについて、ライフステージ別に見てみましょう。未婚者と、既婚・共働き・子どもなし世帯のお小遣いは40,000円を超えています。一方、子どもあり世帯は30,000円を少し超える程度です。さらに子どもあり世帯を細かく見ると、子どもが社会人の世帯におけるお小遣い平均は40,000円を超えていますが、大学生以下の世帯は20,000円台~30,000円台となっています。教育や子育てにかかる費用との兼ね合いで、お小遣いが減っている傾向にあるといえるでしょう。【お小遣いの使い道とやりくり術】お小遣いの使い道については、男性会社員は昼食代約51%、趣味が約29%、嗜好品代が約29%となっており、お小遣いの半分以上が昼食代に使われていることがわかります。一方、女性会社員は身だしなみのための費用が約48%、昼食代が45%、ファッション費用が38%で、化粧品などにかける費用が多くかかっていることがわかるでしょう。限られたお小遣いのなかでのやりくり術については、男性は「昼食費を安くする」「外で飲む回数を減らす」「弁当を持参する」が上位でした。女性も「昼食費を安くする」「弁当を持参する」「水筒を持参する」といった方法が上位に挙がっています。男女とも、昼食代がお小遣いの大半を占めていることを考えると、もっともなやりくり術であるといえますよね。お小遣いが不足したときの対処については、男性は「使わず我慢する」が約62%と大半です。そのほか「預貯金を取り崩す」、「家計から捻出する」が20%前後となっています。女性も「使わず我慢する」が62%であるほか、「預貯金を取り崩す」「家計から捻出する」が20%台です。男女とも、カードローンやクレジットカードを使うという方法は割合が少なく、手元にあるお金で何とかやりくりしようという考えが見て取れました。【今後お小遣いが上がる予定は?】「今後お小遣いが上がる予定はあるか」という質問に対しては、男性会社員、女性会社員ともに「現状維持」が60%前後という結果で、上がったり下がったりする可能性がある層は限定的でした。細かく見ると、男性は若い人ほど上がる予定がある人が多く、年配の人ほど下がる予定の人が多い傾向が見られます。年収が上がっている最中の世代はお小遣い増も期待できるのかもしれません。ビジネスパーソンのランチ代はどのくらい?働く人におけるお小遣いの使途の大半を占めるランチについては、1回あたりどのくらいの金額が一般的なのでしょうか。以下で新生銀行の調査と、マルハニチロホールディングスによる調査の結果を中心に見ていきましょう。【働く人のランチ代の平均】新生銀行の調査によると、男性会社員の昼食代平均(弁当持参時をのぞく)は1回587円です。30代、40代は600円を超える一方、20代は500円台となっています。若い人ほどランチの節約志向が強いといえるでしょう。一方、女性会社員の昼食代は674円という結果です。女性は男性とは違い、20代がもっとも高く762円のランチ代となっています。若い女性は友人と外食する傾向も高そうですよね。男性会社員の昼食代は横ばいですが、女性会社員の昼食代は上昇傾向にあります。男性会社員のランチ代をライフステージ別に見ると、既婚・共働き・子どもなし世帯がもっとも高く643円となっています。なお昼食の内訳は、男性は持参弁当が約35%、社食が約20%、購入した弁当が約20%という結果でした。社食や購入したお弁当の割合が多ければ、昼食代を1,000円以内に抑えられそうです。一方女性は持参弁当が約50%を占めます。男女とも外食は低い数値でしたが、上記の平均昼食代を見てみると、女性のほうが「外で食べるときにはぜいたくに、それ以外は節約」といった志向が強いのかもしれません。【ランチスタイルもさまざま】マルハニチロホールディングスが1,000人のビジネスパーソンを対象にして行った別の調査によると、ランチスタイルもさまざまあることがわかります。たとえば、会議やミーティングをしながらのランチ「パワーランチ」を経験している人は28.8%となっています。また社外の人と交流しながらのランチ「社外交流ランチ」は21.5%、勉強会をしながらのランチ「勉強会ランチ」は19.2%という結果です。これら3つのランチは、課長クラス以上になると経験率が高い傾向にあります。課長クラス以上のパワーランチ経験率は53.4%、社外交流ランチ44.7%、勉強会ランチ32%という結果です。このようなランチスタイルによっても、ランチにかかる費用は変わってくるといえるでしょう。仕事にかかわるランチが多いという人には、多めにお小遣いをわたしたほうがいいかもしれません。【ランチの費用を抑えたい!社食への要望もあり】マルハニチロホールディングス調べによると、ビジネスパーソンのランチに対する考え方は、「ランチの費用を抑えたい」が75.5%を占めています。大多数の人がランチの費用を抑えたいと考えているという結果です。先述したお小遣いのやりくり術にも通じるものがありますよね。一方で、「ランチがおいしくないと、午後からがんばれない」という意見は4人に1人が持っているという結果になっています。お小遣いを使う以上、安くて充実感のあるランチを食べたいと考えるのではないでしょうか。安くて充実したランチについては、社食の評価が高い点が特徴です。社食がない人に対して「社食が欲しいか」聞いたところ、「欲しい」と回答した人が41%を占めました。社食については栄養バランスのよさもメリットとして挙げられています。さまざまなメニューのある社食であれば、財布にも体にもやさしいランチを楽しめるかもしれません。1回の飲み会代はいくら?ランチと並ぶお小遣いの使途が飲み会代です。みなさんは飲み会代にどのくらいの金額を使っていますか?以下では、新生銀行の調査と、キリン食生活文化研究所の調査の結果を中心に見ていきましょう。【飲み会代の平均額】新生銀行の調査によると、男性会社員における1回の飲み会代は平均5,102円、女性会社員の平均は3,915円となっています。男性会社員は50代が5,500円を超えているのが特徴です。男女平均を出すと、1回約4,500円の計算になります。ただし、職場の人と飲むとなると、少し額が下がってきます。キリン食生活文化研究所が行った調査によると、職場の人とお酒を飲むときにおける1回あたり平均予算は、4,208円です。上記の4,500円との差を見てみると、接待のときなど、社外の人と飲む場合に飲み会代が高くなるのではないかと考えられます。年代が上がり責任のある立場になるほど、接待などの場での飲み会が多くなるとも考えられるでしょう。飲む相手によってもこの額は異なります。上司と飲むときは3,899円、同僚とは3,822円、部下とは4,903円という結果です。上司が部下におごっているということが結果からよくわかります。また同僚と飲むときは節約志向が高まっている点も特徴です。飲む相手や飲み方によって、お小遣い代を考えたいものですよね。【飲み会代のやりくり方法】飲み会代のやりくり術としては、「外で飲まずに自宅で飲む」という方法がメジャーです。新生銀行の調査によると、男性会社員は、「自宅で飲む」人の割合が35.1%となっています。外に飲みに行く人の割合が減少しており、40代、50代は自宅で飲む人の割合が飲みに行く人の割合を上回っているのが特徴です。女性も年代が上がるにつれて外に飲みに行かず、自宅で飲むという人の割合が増加しています。自宅で飲む場合の1回の平均飲み代は、男性2,734円、女性2,450円ですから、外に飲みに行く場合と比べて半分程度です。お小遣いをやりくりしたいという人は「家飲み」に切り替えてみてはいかがでしょうか。1か月に飲み会は何回ある?新生銀行の調査によると、男性会社員の平均外飲み回数は月2.3回、女性は平均2.0回で、男女とも前年より減少しています。年代別に見ると、男性は20代がもっとも多く2.6回という結果です。お小遣いの節約のためであればできるだけ減らしたい飲み会の回数ですが、お付き合いから減らせないのが現状です。キリン食生活文化研究所の調査によると、職場の人と飲む機会が「必要」と答えたのは約半数でした。そのうち「上司と」の機会が必要と答えたのは、若い男性がもっとも高く、47.0%という結果が出ています。一方、若い女性は「同僚と」飲む必要があると答えた割合が高くなっていました。また男性ではすべての年代で「部下と」が飲む必要があると答えた割合が高くなっています。職場におけるコミュニケーションの円滑化のために、また人生の勉強のために、飲み会の機会は必要なのかもしれません。それぞれの飲み会に対する考え方や職場の雰囲気を踏まえて、お小遣いを渡すようにするとよいでしょう。まとめ今回は働く人のお小遣い事情について、ご紹介してきました。趣味によるストレス解消やお付き合いなどを考え、お小遣いは無理のない範囲で設定したいものですよね。今回ご紹介した「収入の10%」を目安に、夫婦でお小遣いについて改めて話し合ってみてはいかがでしょうか。
2017年03月27日エムティーアイ運営の健康情報サービス「ルナルナ」はこのほど、シンクパールと共同で実施した「職場での婦人科検診制度について」の調査結果を発表した。同調査は2月18・19日、20~50代以上の女性1万1,676名を対象にインターネットで実施したもの。初めて婦人科検診を受けたきっかけについて聞くと、「自治体からのお知らせ・クーポン」(34.7%)が最も多く、次いで「自分の職場の健康診断」(24.1%)となった。最近では著名人の乳がんや子宮頸がんなどの婦人科疾患発症が話題になっているが、そういった報道によって自身の意識や行動に変化はあったか尋ねたところ、41.2%が「自分の健康について考えるようになった」と回答した。33.5%は「実際に検診に行った」と答えている。次に、20~50代以上の働く女性を対象に、自身の職場に婦人科検診を受けられる制度はあるか聞くと、「ない」が45.4%で、「自分の職場にある」(39.7%)を上回った。職業別でみると、「自分の職場にある」が半数を超えたのは正社員(51.4%)のみで、その他は検診制度がない人が多いことがわかった。「自分の職場」もしくは「家族の職場」に婦人科検診を受診できる制度があると回答した人に、実際に受けている検診の種類について尋ねたところ、乳がん検診は自己負担あり・なしに関わらず約30%が受けていることがわかった。子宮頸がん検診も、自己負担なし35.8%・自己負担あり30.2%で受診率は3割を超えている。職場に婦人科検診を受けられる制度がないと回答した人に、もし職場に受けられる制度があった場合に活用したいか尋ねると、58.2%が「自己負担がないなら受けたい」、33.1%が「自己負担があっても受けたい」と答えた。合わせると、9割以上の人が受診したいと回答している。
2017年03月02日新築・中古住宅の購入やリフォームで利用できる減税制度では、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税などが減税できます。所得税の減税制度には、ローンを組んだ場合に利用できるローン型と、自己資金で購入・リフォームを行った場合に利用できる投資型がある点がポイントです。補助金と違い併用できる制度が多いため、もれなく申請しておきましょう。■新築住宅購入で利用できる減税制度新築受託を購入した際に利用できる減税制度には、以下の種類があります。【所得税の減税】住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合は、「住宅借入金等特別控除」、通称住宅ローン減税が利用できます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■10年以上のローンを組んだ場合■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、入居した年が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの場合、「各年末のローン残高×1%」の計算式で算出します。控除期間は10年で、上限は400,000円です。さらに低炭素住宅、長期優良住宅の場合は、上限が500,000円になります。手続き方法は、1年目と2年目以降で異なります。■1年目確定定申告書に「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」などの書類を添付して、納税地の所轄税務署長に提出します。■2年目以降提出書類が減るほか、給与取得者(自営業以外)は年末調整による適用が可能です。住宅ローンではなく自己資金で新築住宅を購入した場合は、「認定住宅新築等特別税額控除」を受けられます。対象は低炭素住宅および長期優良住宅(以下、認定住宅)です。おもな要件としては、以下が挙げられます。■住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が居住用に使われていること■その年の合計所得金額が30,000,000円以下■新築または新築住宅取得の日から6カ月以内に入居したこと控除額は、認定住宅の認定基準に適合するために必要となる標準的なかかり増し費用の10%です。「認定住宅の標準的なかかり増し費用」とは、1平方メートル当たり43,800円に、その認定住宅の床面積をかけて計算します。標準的なかかり増し費用の限度額は6,500,000円で、控除期間は最初の1年間のみです。手続き方法は、確定申告書に「認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書」などを添付して所轄の税務署に提出します。【登録免許税の減税】正式には「住宅に係る登録免許税の軽減措置」といい、新築住宅を購入した場合は以下それぞれの登録免許税が軽減されます。■所有権の保存登記にかかる税率本則の0.4%から0.15%に軽減されます。要件は住宅の床面積50平方メートル以上であることです。■所有権の移転登記にかかる税率本則の2.0%から0.3%に軽減されます。要件は、個人が居住に使っている部分の床面積が50平方メートル以上であることです。■抵当権の設定登記にかかる税率本則の0.4%から0.1%に軽減されます。新築住宅であれば床面積などの条件はありません。なお長期優良住宅および認定低炭素住宅の新築にかかる登録免許税の税率は、平成30年3月31日までは一律0.1%(戸建ての長期優良住宅の移転登記については0.2%)に軽減されます。手続きは特に必要ありません。【不動産取得税の減税】不動産取得税とは、住宅を建築するなどして不動産を取得した際に課税される制度です。都道府県に納税します。新築住宅を購入した場合は、この不動産取得税も軽減されます。新築住宅を取得した場合における不動産取得税軽減のおもな要件は、床面積が50平方メートル~240平方メートルであることです。控除額は、上限12,000,000円(価格が12,000,000円未満である場合はその額)で、認定長期優良住宅の新築の場合については、さらに上限が13,000,000円まで引き上げられます。また、住宅を新築したときの土地についても不動産取得税が軽減されます。要件としては、住宅について上記の床面積条件を満たしているとともに、土地を取得したタイミングによってそれぞれ条件を満たしている必要があります。住宅の新築より先に土地を取得した場合は、以下の条件を満たしていることが必要です。■土地を取得後3年以内にその土地の上に住宅が新築されていること住宅の新築よりあとに土地を取得した場合は、以下の条件を満たす必要があります。■住宅を新築した人が、新築後1年以内にその敷地を取得していること■新築未使用の住宅とその敷地を、新築後1年以内に同じ人が取得していること控除額は、以下のいずれか高い方の金額となります。■45,000円(税額が45,000円未満である場合はその額)■土地1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積の2倍(一戸当たり200平方メートルが限度)×税率(3%)手続き方法は、住宅や住宅用土地を取得した日から60日以内に、不動産取得税申告書に売買契約書や登記事項証明書などの書類を添えて、所管する都税事務所に申告します。新築住宅を購入した場合は、市町村に支払う住宅用家屋の固定資産税が軽減されます。おもな要件としては、以下が挙げられます。■居住部分の床面積が1戸当たり50平方メートル~280平方メートル■平成29年3月31日までのあいだに新築された住宅控除額以下のとおりです。■床面積が120平方メートル以下の場合…2分の1■120平方メートルを超え280平方メートル以下の場合…120平方メートル分について2分の1控除期間は一般の住宅は3年間、長期優良住宅は5年間です。さらに二世帯住宅を新築した場合は、「各世帯が壁やドアによって遮断され、他方の世帯と構造上独立していること」などの条件を満たしていれば、2戸それぞれに固定資産税の減額措置を受けられます。また、住宅を新築した場合の土地(住宅用地)の固定資産税も、課税標準額の減額という形で減税されます。要件は特にありません。減額後の課税標準額は以下の通りです。■200平方メートル以下の小規模住宅用地その土地の価格の6分の1(200平方メートルを超える場合は住宅一戸当たり200平方メートルまでの部分)■上記以外の一般住宅用地その土地の価格の3分の1手続きは市町村によって異なるため、お住まいの市町村で確認をするようにしましょう。■中古住宅購入で利用できる減税制度中古住宅の購入で利用できる減税制度には、以下のものがあります。【所得税の減税】中古住宅を購入した場合も住宅ローン減税が利用可能です。おもな要件としては、以下のものが挙げられます。■家屋が建築された日から購入した日までの期間が20年以下■一定の耐震基準を満たしていること■耐震改修が必要な住宅の場合は、改修の結果耐震基準を満たすと証明されていること■その年の合計所得額が30,000,000円以下■住宅の床面積が50平方メートル以上■10年以上のローンを組んでいること計算方法や控除期間は新築住宅の場合と同様です。なお低炭素住宅、長期優良住宅の適用はありません。【登録免許税の減税】中古住宅を購入した際も、登録免許税が軽減されます。おもな要件は以下となります。■床面積50平方メートル以上■耐震性の基準を満たしていること■購入時において、新築された日から10年以上経っていること■リフォーム工事が行われ、建物価格に占めるリフォーム工事の総額の割合が20%以上税率に関しては、本則2%から0.1%に軽減されます。手続き方法は、登記申請のタイミングで、登記事項証明書に住宅用家屋証明申請書を添えて市町村に提出します。【不動産取得税の減税】中古住宅の購入についても不動産取得税の減税措置があります。おもな要件は、耐震基準を満たしている点などです。控除額はその中古住宅の新築した日によって決定され、1,000,000円~12,000,000円となります。また、耐震基準に満たない中古住宅に対しても、取得後6カ月以内に耐震工事が行われるなどすれば、不動産取得税が減税されます。その場合の控除額は、その中古住宅が新築された日によって決まり、30,000円~126,000円です。さらに、耐震基準を満たしている中古住宅であれば、土地の取得についても不動産取得税が軽減されます。ただし、以下の要件を満たす必要があるので注意しておきましょう。■住宅より先に土地を取得した場合土地を取得して1年以内にその土地の上に建っている住宅を取得していること■住宅よりあとに土地を取得した場合住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること控除額や手続き方法は、新築住宅購入で土地を取得した場合と同様です。■住宅リフォームで利用できる減税制度住宅のリフォームを行った際に利用できる減税制度としては、以下のものが挙げられます。【所得税】所得税の減税制度には、耐震改修をした場合、バリアフリー改修を行った場合、省エネ改修を行った場合、同居対応を行った場合それぞれについて減税制度があります。このうち、耐震改修をした場合の所得税減税は、自己資金でリフォームを行った場合の投資型減税制度のみが利用できる点に注意しましょう。その他の改修については、投資型と住宅ローンを組んだ場合のローン型から減税制度を選択できます。〇耐震改修をした場合耐震改修をした場合の所得税減税における要件としては、以下が挙げられます。■昭和56年5月31日以前に着工されたものであること■現行の耐震基準に適合しないものであること控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修をした場合には、以下の4つのうちいずれかに該当する必要があります。■50歳以上■要介護または要支援の認定を受けている■障害者■要介護または要支援の認定を受けている家族、障害者、65歳以上の家族のいずれかと同居している対象となる工事のおもな条件は、バリアフリー改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であることなどです。控除額に関しては投資型の場合、平成26年4月1日以降に入居したケースでは、工事にかかる標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,000,000円です。また、ローン型の控除額は以下の計算式で算出します。(対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%」このうち、「対象となるバリアフリー改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。〇省エネ改修をした場合省エネ改修をした場合には、以下の要件を満たす必要があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、すべての居室における窓全部の断熱工事を含む省エネ改修工事であることです。投資型の控除額は、平成26年4月1日以降に耐震改修を行った場合、標準的な工事費用相当額の10%となります。標準的な工事費用相当額の上限は2,500,000円です。また、ローン型の控除額以下の計算式で算出します。(対象となる省エネ改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる省エネ改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年とされています。〇同居対応改修をした場合同居対応改修をした場合における所得税減税のおもな要件には、以下の項目があります。■住宅の引き渡しまたは工事完了から6カ月以内に入居■床面積が50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件は、「調理室や浴室、便所、玄関いずれかの増設」などです。投資型の控除額は、工事にかかる標準的な工事費用相当額(上限:2,500,000円)の10%です。なお、耐震改修工事や省エネ改修工事、およびバリアフリー改修工事を併せて行った場合、標準的な工事費相当額の上限は9,500,000円となります。ローン型の控除額は、以下の計算式で算出します。(対象となる同居対応改修工事費用-補助金など)×2%+該当部分の年末ローン残高×1%このうち、「対象となる同居対応改修工事費用-補助金など」部分の上限は2,500,000円で、控除額全体の限度額は10,000,000円です。控除期間は5年となっています。これらの所得税減税の手続きをする際は、確定申告の際、増改築等工事証明書などの書類を所轄の税務署に提出しましょう。また、住宅ローンを利用してリフォームを行った場合は、住宅ローン減税制度を利用することも可能です。模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、さまざまな工事が対象となります。ただし建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人により「増改築等工事証明書」が発行されていることが条件です。控除額は「リフォームローンの年末残高-補助金など×1%」の計算式で算出します。上限は、入居した日が平成26年4月~平成31年6月の場合、4,000,000円です。控除期間は居住を開始した日から10年です。手続きについては、新築住宅購入を行った場合の住宅ローン減税申請方法と同様です。【固定資産税】固定資産税についても、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修をした場合に減額されます。〇耐震改修をした場合耐震改修の場合の要件としては、昭和57年1月1日以前から存在する住宅であることが必要です。工事の対象は以下の通りです。■現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は、居住する家屋にかかる固定資産税額の2分の1です。ただし、1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇バリアフリー改修をした場合バリアフリー改修のおもな要件としては、以下が挙げられます。■要介護もしくは要支援の認定を受けている者、障害者、65歳以上の者のいずれかが居住する住居であることまた、工事の対象は以下となります。■指定のバリアフリー改修工事であること■改修工事費用から補助金などを控除した額が500,000円超であること控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積100平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。〇省エネ改修をした場合省エネ改修の場合の要件は以下のとおりです。■平成20年1月1日前から存在する住宅であること■床面積50平方メートル以上対象となる工事のおもな条件としては、「窓の断熱工事を含む省エネ改修工事であること」などがあります。控除額は居住する家屋にかかる固定資産税額の3分の1です。ただし1戸当たり家屋面積120平方メートル相当分が上限となります。控除期間は1年間です。手続き方法は、改修工事完了後3カ月以内に「固定資産税減額申告書」および必要書類を市区町村に提出します。■まとめいかがでしたか?購入する住宅の条件やリフォームの内容によって、さまざまな減税制度が適用されることがわかったのではないでしょうか。減税制度は補助金制度と違い、併用できる点がポイントです。今回ご紹介した内容を参考に、もれなく申請しておくようにしましょう。
2017年03月01日*画像はイメージです:■世界の裁判制度はいろいろ中国に限らず、日本と外国の国内法が全く同じ内容ということはあり得ませんから、法律の内容は世界の国の数だけ異なります。また、裁判制度も、国が違えば、大きく事情が異なります。日本で当たり前のことでも、外国では違って当然です。本稿では中国の裁判制度について触れてみます。 ■審級制度があるのは同じ日本では、地裁、高裁、最高裁の三審制が原則ですが、中国における裁判所である「法院」も、最高人民法院、高級人民法院、中級人民法院、基層人民法院の4階層あり、審級制度があります。この他、中国では軍事事項を扱う軍事法院がありますが、日本では戦前にあった軍法会議のような特別裁判所は憲法で設置が禁止されていますので、当然ありません。日本では、いったん確定した判決は強力な効力があり、確定判決を覆すための再審事由は極めて限定されており、再審が認められることは滅多にありませんが、中国では比較的再審が利用されているようです。 ■裁判官の質日本では、裁判官への任官は、司法試験に合格した上、司法修習中に起案で抜群の成績をとることが必要であり、事務書類能力や事実認定の証拠評価能力が優秀な人しかなれません。他方、中国では少し前まで、司法試験に合格しない人でも、軍人や役人などが裁判官として任官されており、法的素養がない裁判官も多くいました。コネによる判決や、地元優先の不当な判断を示す裁判官も多く、公平性についての信頼もありませんでしたので、裁判を回避して仲裁を利用することも多いです。 ■刑事事件の特徴刑事事件では、政治犯、社会秩序に対する罪、違法薬物に対する罪の法定刑が重く、死刑判決が下されることが日本よりも相当多いです。また、日本では、3年以下の懲役を言い渡す場合などにしか執行猶予を付すことができず、言渡し刑が無期懲役や死刑などの場合は、執行猶予はありませんが、中国では、死刑判決であっても執行猶予付きにすることができます。死刑執行になるかもしれない執行猶予は、大変恐ろしいです。 旅行も含めて外国滞在中は、当然、滞在国の国内刑法が適用されますから、日本の常識は通用しません。少し前には軍事施設であると知らずに写真を撮影して身柄拘束される事案が続発したこともありました。東南アジア各国でも、薬物事件や売春が死刑などの重い刑罰で禁止されていることがあります。外国では外国の国内法令が適用されますから、渡航前に禁止事項をよく確認の上、旅行中にも羽目をはずしすぎないように注意しましょう。 *著者:弁護士 星野宏明(星野法律事務所。不貞による慰謝料請求、外国人の離婚事件、国際案件、中国法務、中小企業の法律相談、ペット訴訟等が専門。)【画像】イメージです*Zerbor / Shutterstock
2017年02月13日企業の中には独自の社内制度を設けているところがたくさんあります。たとえば女性特有の不調を理由にした休暇取得、ランダムに選んだ社内メンバーとの飲み会代金を負担、生産性を高めるための30分のお昼寝タイムなどなど…。働く社員のことを考えたユニークな制度も多く、子育て支援を目的にしたものも増えてきています。でも子育て以上に大切なのが、良好な夫婦関係…! そこで今回は夫婦にうれしい制度を設けている企業を紹介していきましょう。■夫婦ゲンカの早期解決を会社が手助け!徳島で育児雑誌を発行する出版社、全国ワイヤーママグループは「夫婦ゲンカ特別休暇」を導入しています。読んで字のごとく、夫婦ゲンカが起こったときの仲直りのための休暇です。なんと年5日まで取得可能ということで、ケンカっ早い(笑)ご夫婦も安心。こんな休暇制度があれば「制度のお世話になってばかりじゃあ…」と、ケンカの抑制につながるかも…?こちらの会社は生後2年の間、社員の赤ちゃん用おむつが無料提供される制度もあります。夫婦にも子どもにもうれしい会社ですね。参考サイト ワイヤーオレンジ ■パートナーの誕生日は仕事をしなくてOK!婚活支援サービスを展開する株式会社パートナーエージェントが導入しているのは、恋人や配偶者の誕生月に休暇を申請できる「パートナーバースデー休暇」。福利厚生の一環ということですが、制度があっても「誰も取得していない」状態ではないも同然。こちらの会社は驚くなかれ、約6割の社員が取得しているといいます!夫婦で休みが異なる場合も「誕生日は一緒に過ごせる」という安心感を得ることができそうですね。大切な人と大切な日を過ごせるよう、会社が後押ししてくれるなんてステキです。参考サイト・ 社員の約6割が取得するパートナーバースデー休暇制度 ・ パートナーエージェント ■お小遣い支給で記念日を豪華に過ごそう!人材総合サービスを提供するエン・ジャパンが導入しているのは「結婚記念日お祝金制度」。これは既婚社員の結婚記念日に20,000円のお祝金が支給されるものです。社員やその家族をねぎらい充実した記念日を過ごしてもらうことで、仕事へのモチベーションアップを狙っているそう。何に使うかは個人にゆだねられますが、ディナーやギフト、旅行資金の一部にする人も多いようです。お金という現実的なものだからこそ、普段お祝いをしない人も「記念日費用」として楽しめるのかもしれませんね。参考サイト エン・ジャパン 社内制度の充実は、働く側にとってはうれしいことですよね。仕事に子育てに夫婦関係…。どれにも大切なのは誰かを思う、思いやりの気持ち。今回ご紹介した社内制度はそんな思いやりのひとつなのかもしれませんね。
2017年02月12日働かなくても毎月国からお金がもらえたら…?そんな一見夢のような制度、「ベーシックインカム」が西ヨーロッパで注目されている。
2017年01月10日昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか?また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか?Q.「年金カット法案」と言われている理由は?*画像はイメージです:.物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源(収入)」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月07日中学生の息子、友達と遊びに行くのは良いことなんだけど…Upload By かなしろにゃんこ。息子が中学生だったときのことです。当時は、毎月3000円のお小遣いを渡していました。しかし中学2年生のころからゲームセンターやファーストフード店に友達と週1回程度行くようになると、友達はもっとお小遣いをもらっているようで、遊びに行くたび「小遣いを前借りさせてくれ」とお願いをしてくるようになりました。遊びに行くのも大切な社会勉強!Upload By かなしろにゃんこ。お金を渡さないと親の財布からお金やカードを盗ることもありました。これはたまらん!と思い、息子との話し合いの末、お金を「貸す」ことにしました。ただし、高校生になったらアルバイトをして返済するルールです。子どもにお金を借りさせるなんて…と思われるかもしれませんが、今まで人間関係でつまづいてきた息子にとって、人付き合いは大事な勉強の場で、社交代は必要だと考えたのです。でも、ただお金をあげて甘やかすのはイヤですし、そんなお金は我が家にはありません。遊んだ分はきちんと返済させ、「お金を借りるって苦しいこともあるんだ」ということもわかってもらえればいいかな?と思いました。高校生になり、アルバイトを始めた息子。お金を返し始めたと思いきや!Upload By かなしろにゃんこ。高校生になるとイヤイヤではありましたがアルバイトをはじめた息子。毎月少しづつ返済をするようになりました。でも中学生時代に借りた分が返済し終わるころ、またお金を借りに来るようになりました。高校生の遊びはカラオケにキャンプにと中学生の頃よりもお高くなるようで…高校3年生、未だに借金は0になりません(笑)。そろそろお母さんローンは返済だけの受付にしようかと考えています。
2016年12月06日