2016年3月19日 07:15|ウーマンエキサイト

知っていたら得する! 自治体によって違う「子育てお助け制度」を要チェック

すだ あゆみ
ライター
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目次

・地域関係なし! 国が定める助成制度
・あなたの住んでいる地域にもあるかも? 地方自治体独自の助成制度
社会支援制度

© kirill_makarov - Fotolia.com


何かとお金がかかる子育て世帯には、自治体によるさまざまな支援制度が存在することをご存じでしょうか。児童手当や出産育児一時金だけではなく、不妊治療や資金贈与、独自の助成制度を設けている自治体もあります。けれども、あまり積極的なPRをしておらず、申請も必要なため「知っていれば利用したのに」と悔しい思いをすることも…。

そうならないために今回は、知っておくと役に立つ「子育てお助け制度」についてご紹介しましょう。

地域関係なし! 国が定める助成制度

<特定不妊治療助成金>
厚生労働省は不妊に悩んでいる人のため、「体外受精」「顕微授精」といった高度不妊治療の治療費助成制度を設けています。国がすすめている事業なので、日本に住んでいる人なら、全国どこでも対象です。

ただし、所得や年齢制限、申請期限などがあるために事前確認が必要。自治体によっては国の制度で上限額を上回った分をさらに補助する制度のあるところも。住んでいる自治体の不妊治療制度についても事前にチェックをいれておくといいですね。

不妊に悩む夫婦への支援について|厚生労働省

<教育資金贈与の非課税制度>
おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために教育資金を提供したい…。そんなときに助かる制度が教育資金の非課税贈与です。通常お金を贈与すると贈与税という税金がかかってしまいますが、この制度を利用すれば教育費に限り、1,500万円まで非課税にすることができます。

平成31年3月までと制度が期間限定であることや、贈与された子どもや孫は30歳になるまでに教育資金として使いきらなければいけないなどの点に注意が必要ですが、ムダな税金を抱えないという意味では検討の余地がありそうです。

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 : 財務省

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