各ブックストアがFASHION HEADLINE読者に向けて「今読むべき1冊」をコンシェルジュ。毎週木曜日は、アート・ブックショップ「ナディッフ(NADiff)」各店がオススメする1冊をご紹介。今回は東京・清澄白河の支店、ナディッフ コンテンポラリィ(東京都江東区三好4-1-1 東京都現代美術館内)です。■『アートの入り口 美しいもの、世界の歩き方[アメリカ編]』河内タカ絵画や写真や音楽などの“私のお気に入り”を、数多くの著名なアーティストとの交友録を交えて語るのは、高校卒業後に渡米し、その後ニューヨークを拠点に現代アートや写真のキュレーション、写真集の編纂を多く手掛け、現在は東京でそれらの仕事を続けている河内タカ。アンディ・ウォーホル、パティ・スミス、ウィリアム・クライン、ジャクソン・ポロック、リチャード・プリンスなど、一度は名前を耳にしたことがあるであろうアーティストについて、著者の膨大な知識と記憶を通して語られるエピソードは、とてもリアリティーにあふれ、まるで当時のアメリカにタイムスリップしたような錯覚を覚える。ナン・ゴールディンの写真集制作に携わった際に、彼女が自身の写真作品への思い入れが強いために、突然泣き始めたり、怒ったりと、編集作業に大変骨を折ったと話せるのは著者ならでは。もともとはFacebook上の投稿だということもあり一編が短く読みやすい。また、登場する作品にはそれぞれカラー写真が添えられ、作品を知らない方にも理解しやすく美術解説書というよりは、ひとつのエッセイとして、多くの方に手に取ってもらえるだろう。現在、東京都現代美術館にて開催中「MOTコレクション コレクション・オンゴーイング」展(5月29日まで開催)では、本書に登場するウォーホルをはじめ、ロイ・リキテンスタイン、デヴィッド・ホックニーなど1960年代のポップ・アートと呼ばれる作品を鑑賞することが出来る。展覧会も合わせてご覧頂くことでいっそう理解が深まること間違いなし。【書籍情報】『アートの入り口 美しいもの、世界の歩き方[アメリカ編]』著者:河内タカ発行:太田出版368ページ/四六判言語: 日本語発刊:2016年2月25日価格:1,800円【展覧会情報】「コレクション・オンゴーイング」会場:東京都現代美術館 常設展示室住所:東京都江東区三好4-1-1会期:3月5日~5月29日時間:10:00~18:00(入場は17:30まで)休館日:月曜日(3月21日、5月2日、5月23日は開館)、3月22日料金:一般500円、大学・専門学校生400円、65歳以上・高校生250円、小学生以下無料
2016年03月24日住友電工情報システムは3月15日、クラウド型ワークフローサービス「楽々WorkflowII クラウドサービス」に、利用者の作業効率化や確実な情報共有を促進する機能を追加したと発表した。同サービスは、クラウドサービスながら、本格的なワークフロー、電子承認、電子決済を実現する多言語に対応している。同サービスを利用すれば、サーバを構築することなく、簡単かつ迅速にワークフローシステムをを利用できる。今回、見積書や納品書の明細行のような「品名」「仕様」「個数」「金額」など、同一の項目が複数行にわたって繰り返される一覧入力形式を含む帳票の入力画面を簡単な操作で作成できるようになった。また、文書に添付されている複数の電子ファイルを一括してダウンロードできる機能が追加されたほか、文書の検索をフォルダ単位ではなく、複数のフォルダをまとめているキャビネット単位に串刺しで属性検索ができるようになった。さらに、承認・決裁後の文書を、決裁経路に含まれないメンバーに追加で通知・回覧できるようになり、その未読・既読も確認可能となった。同サービスの価格は、初期費用が5万円、オプションの帳票利用サービス初期費用が3万円、月額基本料金が1万円、月額利用料金が1ユーザー当たり500円となっている(いずれも税別)。
2016年03月16日IDCフロンティア(IDCF)は2月26日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」の東日本および西日本の提供地域(リージョン)同士を、自社の閉域網を用いて接続する「リージョン間接続」機能の提供を開始した。同機能の利用料金(接続料金)は無料。リージョン間接続は、物理的に1000km以上離れた東西リージョン間のクラウドをWeb上のポータル画面から、所要時間約1分、わずか数ステップの設定で簡単に接続や解除ができる機能。同社は、自社保有の大容量バックボーンネットワークをユーザーが最大限に活用できるよう、同機能の無料提供を実現した。同社のリージョン間接続は、インターネットVPNと比較しても通信速度が2~3倍高速で、暗号化も不要なセキュアで安定した閉域網でクラウドシステムの構築を実現。ユーザーはコストを圧縮し、自前でのネットワーク回線調達の時間も短縮しつつ、国内の異なる地域にサーバを設置する地理的な分散や、データセンターへ供給される電力の事業者分散によるシステムの冗長構成および事業継続性の強化に取り組むことができるという。今回の発表は、東西リージョンの開設やオールフラッシュストレージの採用といったIDCFクラウドのサービスラインアップの充実とともに、進めているネットワークサービス強化の一環。今後、IDCFはクラウドサービスとネットワークをさらに融合し、サービスレイヤーを意識しないサービスを4月から順次提供していく予定だ。
2016年02月26日サイバーエージェントは、同社子会社であるAMoAdが提供するインフィードアドネットワーク「AMoAdインフィード広告」において、集英社が提供するスマートフォンアプリ「少年ジャンプ+ (ショウネンジャンププラス)」と提携したと発表した。「少年ジャンプ+」は、「週刊少年ジャンプ」本誌の発売日と同日にデジタル版「週刊少年ジャンプ」を有料で配信するとともに、新人作家のオリジナル連載マンガを毎日5作品前後更新している。今回「AMoAdインフィード広告」と「少年ジャンプ+」の提携により、「AMoAdインフィード広告」に出稿している企業は、新たに「少年ジャンプ+」へ広告配信することが可能となり、マンガ読了後に、親和性の高い広告を全画面表示で届けることで、広告効果に貢献するという。
2016年02月23日出社する必要もなく、専門分野を生かしながら自分のペースで仕事に臨める「クラウドソーシング」が話題を呼んでいます。『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』(吉田浩一郎著、日本経済新聞出版社)は、日本最大級のクラウドソーシングサービスとして知られる「クラウドワークス」の創業者。クラウドソーシングに関する第一人者として、このビジネスの可能性を本書で明らかにしているわけです。とはいえ、クラウドソーシングについて漠然とわかってはいても、まだまだ知識が足りないと感じている方も少なくはないはず。そこで改めて、このビジネスの可能性についておさらいしてみましょう。■クラウドソーシングの意味「クラウド」は「群衆(crowd)」で、「ソーシング」は「外部委託(outsourcing)」の意。クラウドソーシングとは、この2つを組み合わせた造語です。2005年にこの考え方を初めて提案したのは、米「WIRED Magazine」の編集者・ライターであるマーク・ロビンソン、ジェフ・ハウの両氏。クラウドソーシングについては、「従業員によって行われている機能を、ウェブ上に開かれた外部ネットワークを通して、世界中の群衆(crowd)へ委託(sourcing)すること」と定義しているそうです。クラウドソーシング、つまり業務を委託する主体は当然ながら企業ということになります。■クラウドワーキングの意味同じく注目しておきたいワードが、業務を委託される側の立場に立った「クラウドワーキング」。ちなみにこちらの「クラウド」は、クラウドソーシングの「群衆(crowd)」ではなく、「雲(cloud)」のこと。これはIT業界で使われている「クラウドコンピューティング(cloud computing)」の略称。いうまでもなく、さまざまなデータをインターネット上に保存するサービスです。著者によれば、クラウドソーシングとクラウドワーキングは、コインの表裏のような関係。大まかに説明すれば、前者の視点は「企業」であり、後者の視点は「個人」。クライアントである企業が、受注者としてのクラウドワーカー(おもに個人)に対して仕事を依頼する「群衆(Crowd)+外注(Sourcing)」の関係がクラウドソーシング。そしてクラウドワーカーが、クライアントに対して業務実行・納品を行う「雲(Cloud)+働く(Working)」の関係がクラウドワーキング。■世界の市場は1兆円規模へ当然のことではありますが、クラウドワーキングが成立するためには、「企業がどれだけ仕事を依頼するか」というクラウドソーシングの市場規模が重要な意味を持つことになります。なお、その点について参考になるのが海外の事例。なぜなら欧米ではすでに、クラウドワーキングが広く浸透しているからです。そして、それを立証するものとして著者は興味ふかいエピソードを引き合いに出しています。2014年春に開催されたカンファレンス「クラウドソーシング・ウィーク(Crowdsourcing Week)」においての、当時のElance(イーランス)による役員による講演のこと。驚くべきことにその方は、2015年にはクラウドソーシングの世界市場が1兆円規模に達しているだろうと予測したというのです。事実、この見通しは正しいものになりつつあり、世界的な視野で捉えた場合、角国でクラウドソーシングサービスが急速に広がっていることが実感できるのだといいます。■国内でも市場が急成長中!そうなると、気になってくるのは日本の状況。この点について矢野経済研究所は、2015年に650億円、2018年には約1,820億円まで成長すると予想しているのだとか。およそ3年程度の期間で、一気に2,000億円規模にまでふくらむと指摘しているわけです。また、業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的として、クラウドソーシング大手各社が立ち上げた「一般社団法人クラウドソーシング協会」の中長期予測によれば、8年後の2023年には国内市場もおよそ1兆円程度まで成長するだろうという試算結果が出たというのです。*つまり、これがクラウドソーシングの可能性。インターネットの普及と足並みを揃えてワークスタイルが刻々と変化していくなか、この動きには大きく注目する必要がありそうです。(文/書評家・印南敦史) 【参考】※吉田浩一郎(2015)『クラウドワーキングで稼ぐ! ―時間と場所にとらわれない新しい働き方』日本経済新聞出版社
2016年02月22日NECネクサソリューションズは2月17日、マネージドネットワークサービス「Clovernet(クローバーネット)」シリーズとして、クラウドで管理を行うWi-Fiソリューション「Clovernet クラウドWi-Fi」の販売を開始した。同ソリューションでは、アクセスポイントにLANケーブルを接続するだけでWi-Fiが利用可能になる。接続するデバイスを制限できるため、1台のスマートデバイスから安全に社内外のネットワークに接続できる。クラウド上で設定を管理できるため、アクセスポイントごとの設定が不要であり、移設時の手間も軽減する。「Clovernet クラウドWi-Fiサポートセンター」で複数台、複数拠点のWi-Fi運用を支援するほか、同センターのオペレーターがエンドユーザーからの直接の問い合わせにも対応する。無線規格としてはIEEE802.11ac(無線区間の最大通信速度1.3Gbps)に対応しており、1台のWi-Fiアクセスポイントで50台までのモバイル端末の利用をサポートする。プランは2種類用意されている。ベーシックプラン(小規模向け)は基本機能(IEEE802.11acのギガWi-Fiも利用可能)を網羅しており、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料は2980円から(税別)。ハイエンドプラン(中~大規模向け)は、来訪者向けに特定Webサイトを表示する指定Webサイト表示機能、ダッシュボード(利用状況表示画面)機能、Facebook Wi-Fi機能、高密度Wi-Fiアクセスポイントでの電波干渉を防ぐ電波出力自動調整機能などのを利用可能で、Wi-Fiアクセスポイント1個当たりの月額利用料4480円から(税別)。
2016年02月17日デジタルインファクトは2月3日、「クラウド型会計ソフト」に関する調査結果を公表した。「クラウド型会計ソフト」に関する調査は、2014年11月から実施されており、今回が3回目。今回の調査の対象は、国内事業所勤務者14,922人で、2015年11月~12月にWebアンケートで実施されたもの。調査の結果、回答者が所属する事業所において、平成26年度の確定申告/青色申告/白色申告に利用したパッケージ型会計ソフト・クラウド型会計ソフトを合わせた会計ソフトを実際に利用したのは31.8%。また、会計ソフト利用事業所のうち、クラウドサービスの利用率は全体の11.1%となった。また、所属する事業所で主に利用されているクラウド型会計ソフトの提供事業者別シェアは、1位が「freee(43.7%)」、2位が「弥生(青色申告オンライン、白色申告オンライン)(28.4%)」、3位が「マネーフォワード(10.5%)」だった。クラウド会計サービスを選ぶときに最も重視する点については、過去2回の調査と同様に「簡単(61.1%)」が最も高い結果となった。2位は「動作が速い・安定している(49.3%)」、3位は「データの保全性(44.1%)」。クラウド型会計ソフトに関する要望については、「セキュリティに関する情報を充実してほしい(35.8%)」が最多で、これに続き「データを活用したアドバイスやコンサルサービスを利用したい(31.4%)」というニーズも顕著だった。同社は、クラウド型会計ソフトは、経理・会計機能にとどまらず、今後さまざまなクラウドサービスや金融サービスなどとの連携により、公共性を伴う社会インフラとして発展していくことが期待されており、セキュリティの堅牢性の担保だけでなく、ユーザーとのコミュニケーションを図りながら、クラウド会計ソフトに対する理解を深めてもらうことが、さらなる普及拡大に寄与すると予想している。
2016年02月04日2010年に公開された『アリス・イン・ワンダーランド』シリーズの最新作『アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅』の特報映像が公開になった。タイトルの通り、新作ではアリスが“時間”を超える旅に出る!特報映像本シリーズは、ルイス・キャロルの名作小説のキャラクターと世界観を実写映画化したシリーズで、前作は全世界で大ヒットを記録した。このほど公開になった映像では、こちらの世界で暮らしていたアリスに「知らぬ間事件が起きているぞ」という声が聞えてくる場面からはじまる。そこで彼女は鏡を通って再びワンダーランドへと向かうが、マッドハッターが窮地に陥っており、彼女は時間の番人“タイム”と戦うため、過去へと旅立つ。映像には、アリス、マッドハッターだけでなく、赤の女王や白の女王、など前作にも登場したキャラクターが顔を見せ、巨大な歯車によって時を刻む時計や、空から無数の懐中時計が釣り下がった空間など、“時”をモチーフにした空間が次々に登場。劇中では、アリスが過去にさかのぼる過程で、おなじみのキャラクターの過去や、ワンダーランドの知られざる秘密が明かされるという。前作に続いてミア・ワシコウスカ、ジョニー・デップ、ヘレナ・ボナム・カーター、アン・ハサウェイが出演し、サシャ・バロン・コーエンが物語のカギを握る“タイム”を演じる。『アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅』7月1日(金) 全国ロードショー
2016年02月03日ティム・バートン監督、ジョニー・デップ主演の大ヒット映画『アリス・イン・ワンダーランド』の"はじまり"の物語を描く『アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅』(7月1日公開)の特報が3日、公開された。『不思議の国のアリス』のその後を映画化し、世界的ブームを巻き起こした『アリス・イン・ワンダーランド』から6年。ワンダーランドに帰って来たアリスは、不在の間に悲しい過去によって窮地に陥ったマッドハッターを救うべく、時間の番人・タイムと戦い、過去へと旅立つ。同作は、ワンダーランドの"はじまり"の物語。アリスは、個性的な仲間たちの幼年時代へと時をさかのぼり、彼らの秘密が明らかになる。このたび公開された特報では、マッドハッター(ジョニー・デップ)をはじめ、赤の女王(ヘレナ・ボナム=カーター)、白の女王(アン・ハサウェイ)など、おなじみのキャラクターが勢ぞろい。豪華な俳優陣が魅惑的な衣装に身を包み、個性的なキャラクターを熱演している。また、物語の鍵となる時間をつかさどるタイム役には、サシャ・バロン・コーエンが抜擢され、前作以上に破天荒な展開に。焼け野原で炎の中に悲しげな表情で立ち尽くすマッドハッターの姿や、昼が夜になり空が海になる怖そうで不思議な世界など、新たな冒険が特報から見て取れる。(C)2016 Disney. All Rights Reserved.
2016年02月03日イタロ・ズッケーリ(Italo Zucchelli)によるカルバン・クライン コレクション(Calvin Klein Collection)が1月17日、ミラノにあるカルバン・クライン社欧州本社にて16-17AWメンズコレクションを発表した。
2016年01月24日日本でも数少ない国際的な写真祭である「KYOTOGRAPHIE 京都国際写真祭 2016」が4月23日より、普段は非公開の誉田屋源兵衛 黒蔵や、建仁寺塔頭 両足院など、京都市内にある10数会場で開催される。第4回目となる2016年は「Circle of Life いのちの環」をテーマに、日本初公開を含めた気鋭アーティストの新作や貴重なコレクションの展示や、関連イベントやワークショップといった様々なプログラムを開催する。「Coming into Fashion-コンデナスト社のファッション写真でみる100年presented by CHANEL NEXUS HALL」では、エドワード・スタイケン、ジョン・ローリングス、ウィリアム・クライン、ヘルムート・ニュートンといった写真家の作品が集結。『ヴォーグ(Vogue)』や『ヴァニティ・フェア(Vanity Fair)』などの雑誌を通じ、100年以上にわたりファッション写真の傑作を世に送り出してきたコンデナスト社のアーカイブ作品が展示される。また、クリス・ジョーダンが撮影した、ミッドウェイ諸島に流れ着いたゴミをエサと間違えて親に与えられた雛アホウドリの死骸に露出する、山盛りになったペットボトルのキャップを撮影したシリーズ「ミッドウェイ:環流からのメッセージ」も発表される。こちらでは2014年に他界したデザイナーのヨーガン・レールが浜辺に流れ着いたプラスチックゴミにメッセージを込めて製作したランプのインスタレーションも併設する。このほかにも2013年にパリの自然史博物館で開催された個展にて話題となった、サラ・ムーンの新作「Alchemies」や、プランクトンの美しさをとらえたクリスチャン・サルデの最新作、2015年にグッゲンハイム研究奨励金を授与されたアルノ・ラファエル・ミンキネンの京都で撮り下ろした作品のほか、古賀絵里子、ティエリー・ブエットの作品も展示される。また同写真祭では、数カ所の展覧会を巡る週末ガイドツアーやトークイベント、写真製作を学ぶクラスや、子どもも楽しめるスタンプラリーやワークショップなども開催される。【イベント情報】「KYOTOGRAPHIE 京都国際写真祭 2016」会場:京都市内10数会場(予定)会期:4月23日~5月22日
2016年01月22日IDCフロンティア(IDCF)は1月20日、同社のクラウドサービスである「IDCFクラウド」上で、パートナーが自社の製品やサービスを自由に公開し、それらを顧客(ユーザー)が無償で試用できる機会を提供する「エコアライアンス」を開始した。この「エコアライアンス」は、同社が昨年秋に発表したサービス戦略の1つである「データ集積地」の実現のための施策となっている。同社の取締役 兼 カスタマーサービス本部長を務める石田誠司氏は、「"サーバセンター"から"データセンター"にようやくなろうと決心した。これまではお客さまのサーバを預かり、それを運用するという"サーバセンター"であったが、ビッグデータやIoTをはじめとする、データをハンドリングする時代となり、ようやく本当の"データセンター"という定義ができるのではないだろうか。そうしたデータを集める場を、これから皆さまに提供していく」と語った。「エコアライアンス」は、クラウド上にマーケットプレイスを公開し、パートナーを顧客と有機的につなげるという構想。キーワードとして「Land and Expand」が掲げられており、まず1回使ってもらい、納得してもらったら拡大・拡張していくという考え方となっている。「フリーのエリアで、まずは使用感を味わってもらうことから始める」(石田氏)同社は昨年12月にコミュニティテンプレート機能を公開し、これまではIDCFクラウド上に作成したテンプレートをユーザー自身が使うことは可能だったが、同機能によって、ほかのユーザーに公開し、ユーザーはそのテンプレートから仮想マシンを作成することが可能となった。これにより、ユーザーはCMS(Contents Management System)やバックアップ、脆弱性診断や運用監視といった各パートナーによる専門性の高いアプリケーションをクラウド上で自由に試行錯誤して、自社に最適なインフラを構築できるようになった。同社のビジネス開発本部 パートナーセールス部 部長を務める霜鳥宏和氏は、IDCFクラウドを運営していく中で見えてきたという、アライアンスの成功パターンについて、次のように述べた。「1つめは、ユーザーに使ってもらう機会をかぎりなく増やすこと。2つめは、パートナー同士のサービスがつながること。ベンダー各社のサービスだけでは足りないものを、パートナーが補完することによって、付加価値のあるものに進化する。これがクラウド時代のアライアンスの新しいかたちではないだろうか」(霜鳥氏)現在、すでに20社が「エコアライアンス」のパートナーに認定されており、パートナーから公開されているテンプレートの数は5点だという。その中には、イノベーション・ファームが提供する秘密分散技術を活用した「分散PortKey」や、フィックスポイントが提供するシステム運用の自動化基盤「Kompira」などが挙げられた。IDCFでは、今後パートナーを拡大し、今年度中に100社の参加を目標に掲げている。
2016年01月21日2010年に公開され、全世界で10億ドル、日本でも118億円もの興行収入を記録した『アリス・イン・ワンダーランド』シリーズの最新作『アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅』が7月1日(金)に公開されることが決定した。主演のミア・ワシコウスカをはじめ、ジョニー・デップ、アン・ハサウェイ、ヘレナ・ボナム=カーターら前作のキャストが再集結する。その他の情報本シリーズは、ルイス・キャロルの名作小説のキャラクターと世界観を実写映画化したシリーズで、前作は全世界で大ヒットを記録した。新作は、悲しい過去に心を奪われ、帰らぬ家族を待ち続けるマッドハッターを救うために、アリスが再びワンダーランドを訪れ、時間をさかのぼる冒険に旅立つ。サシャ・バロン・コーエンが新キャラクターの“タイム”を演じるほか、時間をさかのぼる冒険の中で、個性的なキャラクターのこれまで誰も知らなかった過去も描かれる。前作で監督を務めたティム・バートンが製作を務め、『ザ・マペッツ』シリーズを大成功させたジェームズ・ボビンが監督を務める。『アリス・イン・ワンダーランド/時間の旅』7月1日(金) 全国ロードショー
2016年01月15日マネーフォワードは12月25日、クラウド型会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」および近日提供開始予定の「MFクラウド経費」において、電子帳簿保存法への対応を開始することを発表した。電子帳簿保存法対応に向けた機能の1つめは、パーソナルドキュメントスキャナ「ScanSnap」でスキャンされた領収書や請求書などの電子データを、「MFクラウド会計内」のMFクラウドストレージ(β)に保管することができること。2つめは、近日提供開始予定となっている「MFクラウド経費アプリ」を使用することにより、撮影した領収書を電子データとしてアプリ内に保管することができること。3つめは、「MFクラウド会計」において、電子化された領収書や請求書をそれぞれの仕訳に添付することができること。これにより、帳簿書類間の関連性の確保をよりスムーズに行うことが可能になるとしている。
2015年12月25日協和エクシオは12月24日、情報通信インフラの構築をはじめとする通信インフラ事業に新たにクラウド技術を組み合わせたクラウド総合エンジニアリング分野を強化すると発表した。クラウド技術・サービスと連携したネットワーク・システムエンジニアリングであるクラウド総合エンジニアリングの取り組みは、2018年度までにエクシオグループ全体で2,000名のクラウド技術者を育成し、全国でクラウド総合エンジニアリングを提供できる体制を構築する。この取り組みのもとで日本マイクロソフトと連携し、2020年度にはクラウド総合エンジニアリング分野で100億円以上の事業規模を目指す。同社は「トータルICTソリューションをグループ一体で推進し、価値創造と成長基盤を確立する」という中期ビジョンのもと、グループ一体で中核事業である通信インフラ構築関連事業を基盤とした成長事業の拡大に取り組んでいる。今回の取り組みは同社が創業以来培ってきた情報通信に関わるすべての設備について企画・設計から施工、運用・保守までの一貫したサービスを全国で提供する技術と体制にマイクロソフトのクラウドサービスを組み合わせ、クラウド総合エンジニアリングを提供するものだ。具体的な取り組みとして、マイクロソフトが提供する「Office 365」「Microsoft Azure」に対応したトレーニングを順次展開し、グループ全体で2018年度までに2,000人のクラウド技術者を育成。すでに同社では大規模IPネットワーク網構築の経験を備えたネットワーク機器ベンダー系資格者やマイクロソフト認定資格者、サーバ系認定資格者などの技術者を有しており、その技術者を中心に実施していく。また、マイクロソフトのクラウドを利用する顧客向けに協和エクシオのエンジニアリング技術の強みを生かし、クラウド総合エンジニアリングの提供を行う。主な分野としてマイクロソフト提供のOffice 365(Skype for Businessなど)を活用した顧客システムの構築・運用のほか、同社提供のIoT Suite(高度なビッグデータ分析など)を活用したセンサーネットワークの構築・運用を行う。そのほか、同社のクラウドサービスと連携したシンクライアント・仮想化環境の構築・運用を中心に取り組み、早期にマイクロソフトのクラウドコンピテンシーのGoldを取得する方針だ。
2015年12月24日ネットワンシステムズは12月17日、アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ化することでクラウド間の仕様の差を吸収して、複数のクラウドへの展開を可能にする「クラウドブローカリングサービス」の提供を開始した。同サービスは、米CliQrのアプリケーション定義型クラウド管理プラットフォーム「CliQr CloudCenter」を活用している。初めに、執行役員の篠浦文彦氏が新サービスの提供に至った背景を説明した。同社は、10月31日にクラウド管理型のSoftware-Defined WANサービスを発表しており、企業がクラウドを戦略的に活用するためのサービスの提供を開始している。篠浦氏は「お客さまにおいてハイブリッドクラウドに対するニーズが高まっているが、セキュリティやITガバナンスの担保などの課題がある」としたうえで、「われわれはネットワークベンダーとしての地位を確立するとともに、仮想化技術のノウハウも蓄積し、仮想データセンターの構築に注力してきた。その後、プライベートクラウド環境の整備を手がけ始め、クラウドビルダーとしての地位を拡大。今後は、ハイブリッドクラウド環境の整備に手を広げ、クラウドブローカーを目指す」と語った。続けて、篠浦氏は「クラウドサービスを利用するにあたり、ユーザーとプロバイダーの双方がどうやって安全なネットワークに接続するかということを見逃している。先進的かつ利便性の高いプライベートの構築、最適なパブリッククラウドの選択・利用・管理をサポートするとともに、セキュアでQoSが効いたクラウド間ネットワークを提供することで、セキュリティとガバナンスも担保することで、お客さまのハイブリッドクラウド環境の戦略的な活用を実現したい」とした。新サービスの詳細については、ビジネス推進本部 第2応用技術部クラウドソフトウェアチーム シニアマネージャーの藤田雄介氏が説明した。同氏は、新サービスを「マルチクラウド環境をうまく活用するためのアプリケーション・インフラ」と表現した。主要な機能に「複数クラウドの一元管理」「アプリケーションとそのインフラ構成をカタログ形式にカプセル化したプロファイルを活用したアプリケーションの迅速な配布」「コストとパフォーマンスの観点からのベンチマーク」がある。同社が独自に提供するアプリケーション・プロファイルは「ネットワンマーケットプレイス」から利用可能で、リリース時点では、Cent OS、Ubuntu 12.04、WordPressが提供されている。さらに、顧客はロード・バランサー、Webサーバ、データベースなどの「サービスコンポーネントを」自由に組み合わせることができる。接続に対応しているパブリッククラウドは「Amazon Web Services」と「VMware vCloud Air」で、今後、Azureへの対応も予定されている。オンプレミスのクラウドとしては「VMware vCenter」や「OpenStack」に対応が計画されている。具体的な操作としては、「アプリケーションの定義」「クラウド環境へのデプロイ」「クラウド統合管理」がある。アプリケーションの定義では、サービスコンポーネントからドラッグ&ドロップでアプリケーションを選択し、システム構成やパラメータを設定してプロファイルを作成する。最適な構成をテンプレート化することでナレッジの蓄積が可能になり、アプリケーションの開発・展開速度が向上する。プロファイルはバージョン管理が可能だ。デプロイはAWSもしくはvCloud Airに対して行うことができ、選択した後に各クラウド特有の設定が可能。ベンチマークによる性能とコストを比較できるので、利用目的に最適なクラウドを判断できる。稼働コストは、各クラウドサービスのAPI経由で最新の価格を反映して計測し、処理性能の計測は、実際のクラウド環境に展開して算出し、N-tierアプリケーションでは1秒あたりで処理できるリクエスト数で計測する。管理機能としては、「状態管理・構成管理・可視化」「マイグレーション・ポリシー設定」といった機能が利用できる。マイグレーションは、データを外部にアーカイブし、移行先のクラウドで再デプロイを行う方式となるため、オンラインで行うわけではない。同サービスは、仮想マシンの最大同時稼働数によって価格プランが分けられており、どのプランも初期費用29万8000円は共通(税別)。月額費用は、仮想マシンの最大同時稼働数が10台からの「エントリープラン」が3万9800円から、仮想マシンの最大同時稼働数が100台からの「スタンダードプラン」が37万8100円から、仮想マシンの最大同時稼働数が1000台からの「エンタープライズプラン」が358万2000円からとなっている(いずれも税別)。
2015年12月18日インフォアジャパンは12月14日、サプライチェーン実行系アプリケーション「Infor SCE(Supply Chain Execution)」のクラウド版を日本市場で提供開始すると発表した。Infor SCEは、倉庫管理システム「Infor WMS」に、労務管理、3PLビリング(請求処理)、輸送管理機能を組み合わせたサプライチェーン実行系アプリケーション。輸送管理と倉庫管理を単一のデータベースで運用するソリューションに統合されているほか、在庫や倉庫スペース、倉庫で働く人員を最適化し、複雑なサプライチェーンにおけるビジネスプロセスを合理化する。クラウド版は、アマゾン ウェブ サービス (AWS)上で展開し、サブスクリプションモデルで提供する。なお、Infor SCEのクラウド版は、ユーザー規模や利用用途によって初期費用や月額価格を都度見積もりしたうえで提供される。
2015年12月15日EMCジャパンは12月8日、都内で記者会見を開き、プライマリストレージやデータ保護ストレージとプライベートクラウド、パブリッククラウドとのシームレスな接続を可能にする新製品・ソリューション群の「EMC CloudBoost 2.0(クラウドブースト2.0)」「EMC DD OS 5.7」「EMC NetWorker 9(ネットワーカー9)」を発表した。CloudBoost 2.0はプライベートクラウドやパブリッククラウドへの自動データを転送し、バックアップ長期保管を行うソリューションである「CloudBoost」の最新バージョンで、バックアップ/アーカイブソフトウェアの「EMC Data Protection Suite(データプロテクションスイート)」やバックアップとアーカイブのための保護ストレージである「Data Domain(データドメイン)」がクラウドストレージへとシームレスに拡張が可能になった。価格は税別で仮想アプライアンスで75万円、物理アプライアンスで375万円~。また、DD OS 5.7はData Domainオペレーティングシステムの最新バージョンとなり、容量管理の強化、セキュアなマルチテナント環境、シェルフの高密度構成などにより、TCOの削減が可能になった。価格は税別で112万5000円~。さらに、NetWorker 9は統合型バックアップ/リカバリの「NetWorker」の最新バージョンとなり、データの保存先に関係なくデータ保護のプロセスを自動化・簡素化する新しいユニバーサル ポリシーエンジンを追加した。価格は税別で118万7500円~。CloudBoost 2.0とDD OS 5.7はいずれも12月8日に提供開始し、NetWorker 9は同月下旬以降に提供開始を予定している。最初にEMCジャパン マーケティング本部 部長の渡辺浩二氏が説明を行い「ITトランスフォーメーションで重要な要素はクラウドのテクノロジーの使い方だ。1つ目は簡素化・自動化されていることで2つ目はデータ保護となり、例えばパブリッククラウドはデータのの安全性は担保しづらく、ユーザー側の責任で行わなければならない。3つ目はデータの利用方法で、例としてプライベートクラウドとパブリッククラウド両方のテクノロジーをどのようににデータ連携させていくかということだ」と述べた。続いて、EMCジャパン システムズエンジニアリング本部プロダクトソリューション統括部DPSスペシャリスト部シニアマネージャーの神近孝之氏が各製品の説明を行った。CloudBoost 2.0について「従来のバージョンと比べ、重複排除のアルゴリズム効率化などを図ったため全体的なデータ転送のパフォーマンスが2倍になっており、インスタンスあたりのデータ容量が最大6PBまで拡張が可能になり、容量が15倍に拡張している。また、セキュリティはファイルのチャンクごとに暗号化するなど従来よりセキュアな保存を可能にしたことに加え、柔軟性ではパブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドが選択でき、提供モデルも物理的アプライアンス、仮想的アプライアンスの選択を可能としている」と同氏は語った。また、同氏はDD OS 5.7について「プライベートクラウドとハイブリッドクラウド向けにDPaaS(Data Protection as a Service:データ保護サービス)機能を拡張し、容量管理・監視機能、セキュア・マルチテナントを強化したほか、MTreeスケーリングなどにより拡張性が向上した。また、新しい拡張シェルフにより高密度構成を実現するなどデータセンター内のコスト削減・効率化を図るためハードウェアをアップデートした」と強調した。さらに、NetWorker 9は「ポリシーベースによるバックアップの簡素化はバックアップタスクを鎖状につなげ、サービスとして機能するポリシーを設定可能としたほか、バックアップやリストアからクラウドでの長期保存までポリシーベースでの自動化を実現した。また、サービスレベルに応じた管理と自動化を図り、あらゆるNetWorkerワークフローとデータタイプサポートしている。そのほか、NetworkerサーバとVMwareベースのアプライアンスとしてパッケージ化されたデプロイしやすい形式で提供することに加え、セキュリティおよびパフォーマンスの成功事例に基づく事前構成をパッケージ化するなどSoft-ware-Defined Data Center(SDDC)環境で使用できる」と神近氏は説明した。
2015年12月09日丸紅情報システムズ(MSYS)は12月2日、クラウドアカウント管理ソフトを開発・販売する米OneLoginと国内販売代理店契約を締結し、同日からクラウドシングルサインオンサービス「OneLogin(ワンログイン)」の取り扱いを開始した。同サービスは、クラウドサービスを利用する企業向けにシングルサインオンとアクセスコントロールを提供しており、世界44カ国の1400社以上に導入実績があるクラウドサービス。OneLoginを利用することで、PCやスマートフォン、タブレットからクラウド上のWebアプリケーションに各ID・パスワードを入力することなくアクセスが可能となる。現在、対応するアプリケーションは「Office 365」「Google Apps」「Salesforce.com」「Dropbox」「Cybozu.com」「desknet’s」をはじめ4,000種類以上。OneLoginへログオンする際のセキュリティをPKI証明書やモバイルOTP(ワンタイムパスワード)を利用することで強化する多要素認証にも対応している。また「Active Directory(AD)」「LDAP」「Google Apps」など多数のディレクトリと同期することができ、新しい社員をADに追加する際はOneLoginにもリアルタイムにアカウントが追加される。同サービスを通じて各アプリケーションへのアクセスログを取得できることから、管理者・ユーザの行動やアプリケーションの使用履歴をイベント・レポートとして参照・管理することも可能だ。これまでMSYSはSalesforce.comやクラウドコンタクトセンターサービスである「V-TAG」などのクラウドアプリケーションを販売代理店として提供し、OneLoginを製品・サービスをラインアップに加えることで、クラウドアプリケーション関連のソリューション販売を拡大する計画としている。
2015年12月02日SAPジャパンは12月1日、データ分析機能を包括して提供するクラウドサービス「SAP Cloud for Analytics」を発表した。同サービスは、同社のインメモリベースのPaaS「SAP HANA Cloud Platform」(以下、HCP)を基盤として、さまざまな分析機能を提供する。初めに、バイスプレジデントプラットフォーム事業本部長の鈴木正敏氏は、「近年、従業員、モノ、サプライヤーの連携、基幹業務、顧客体験など、さまざまなもののデジタル化が進むことで、新たな価値基準が生まれており、リアルタイムで価値を届けることが当たり前になりつつある。「SAP HANA Cloud Platform」はこうしたデジタルな世界でのビジネスを実現するソリューション」と、新サービスを提供する意義について説明した。デジタル化が進むなかで、意思決定の仕組みは「基盤のサイロ化」「本社部門主導によるスピードの欠落」「柔軟性と拡張性の欠落」という課題を抱えており、こうした課題の解決策として、「SAP Cloud for Analytics」は提供される。「SAP Cloud for Analyticsという1つの製品により、すべてのアナリティクスをすべてのユーザーに提供する」と鈴木氏。鈴木氏は、提供中のオンプレミスの分析ソリューションについても引き続き投資を行っていくとして、クラウドとオンプレミスの双方において分析ソリューションを提供していくことをアピールした。「SAP Cloud for Analytics」の概要については、プラットフォーム事業本部シニアソリューションプリンシパルの高橋正樹氏が説明した。今回、提供されるコンポーネントは「SAP Digital Boardroom」「SAP Cloud for Analytics for BI」「SAP Cloud for Analytics for Planning」。いずれも、HCPベースに開発されたものだという。「SAP Digital Boardroom」は、財務、SCM、営業などに関する標準技術ベースのレポートを単一のデータソースとしてリアルタイムで表示する。これにより、ビジネスの透明性を確保するとともに、意思決定のスピードと正確性を向上する。高橋氏は、同コンポーネントの特徴として、タッチスクリーンに対応していることを挙げた。「SAP Cloud for Analytics for BI」は、ビジネスユーザーがIT部門に頼らずにアナリティクスを利用できるようにするツールであり、ブラウザ上でのデータ探索と可視化、ユーザー自身によるモデリングを可能にする。「SAP Cloud for Analytics for Planning」は、財務担当者や事業部門のアナリストが事前準備なしに計画モデルと計算ロジックを作成し、リアルタイムによる予実の把握とコラボレーション機能によって迅速な判断を促進する。「SAP Cloud for Analytics」では、上記の3つのコンポーネントに加えて、「Cloud for Predictive」と「Cloud for GRC」が2016年にリリースされる予定だ。前者は深い分析が行いたいユーザーに向けた分析ツールで、後者はリスクコントロールのためのツールとなる。「SAP Cloud for Analytics」は、Salesforce.comの連携がサポートされているが、今後は、SAPのクラウドサービスとの連携を増やしていくという。
2015年12月02日CBcloudは、軽貨物を扱う運送会社とドライバーのマッチングを瞬時に可能とするクラウドサービス「軽 town クラウド運行管理」の運用開始ならびに、同サービスの本格提供を2016年1月15日より開始すると発表した。同サービスは、同社が2014年から2015年10月までの1年8カ月、軽貨物運送における荷主企業とフリーの配送ドライバーなどをマッチングさせるWebサイト「軽 town」を運営してきた経験を元に、運送会社そのものにそうしたマッチング機能を提供するもの。無料の「軽 townアプリ」と組み合わせて用いることで、サービス導入企業は「軽 town クラウド運行管理」を介して荷主企業からの配送依頼情報をアプリを活用するフリードライバーに配信し、マッチングを行うことができるようになる。ドライバー側は、アプリやWebサイトを経由して希望する仕事にエントリーを行うことで、自身にあった仕事の選択が可能となるほか、配送実績による売り上げの確認なども可能となる。また、「軽 town クラウド運行管理」はマッチング以外に、依頼企業に対する運行報告なども行えることから、これまでExcelなどで管理を行っていた運行管理などを容易化することも可能だという。なお、「軽 town クラウド運行管理」の利用料金は月額1万9800円(初期費用別)で、軽 townアプリは無料で利用が可能(軽 townのWebサイトより登録が必要)。同社では、すでに100名規模でのフリードライバーが登録済みとしているが、今後、さらなる登録ドライバー数の増加とクラウド運行管理の導入企業数の増加を目指すとしている。
2015年12月01日マネーフォワードは11月25日、クラウド会計ソフト「MFクラウド会計・確定申告」とPFUのドキュメントスキャナ「ScanSnap」の連携を発表した。PFUは国内トップシェアのドキュメントスキャナで、領収書や請求書などの経理証憑のスキャンに多く活用されている。こうした状況から、中小企業や個人事業主などからシステム連携の要望が多く、12月初旬からの連携に至ったという。連携によって、ScanSnapでスキャンされた電子データは、MFクラウド会計・確定申告内のMFクラウドストレージ(β版)に自動保管される。それぞれのデータを表示しながら仕訳入力できるため、領収書などの電子データ化から会計処理までがスピーディーになるという。対応機器は、ScanSnap iX500/iX100で、PCやスマートデバイスを使わずに直接クラウドサービスに接続できる「ScanSnap Cloud」を経由してデータがMFクラウドストレージに送られる。
2015年11月26日ダニエル・ラドクリフ主演で贈るゴシックホラー『ウーマン・イン・ブラック亡霊の館』の続編となる『ウーマン・イン・ブラック2死の天使』。この度、ダニエルに代わり、本作で主演を演じるジェレミー・アーヴァインが日本のファンへメッセージを贈る映像がシネマカフェに到着した。舞台は第二次世界大戦中のロンドン。ある学校の子どもたちが、引率の先生と共に安全のためイギリスの田舎町にやってくる。たどり着いたのは、第1作目で恐怖の現場となった古い洋館<イールマーシュの館>だ。そこで彼らは再び邪悪なウーマン・イン・ブラックの魂を呼び覚ましてしまう。本作は、前作の『亡霊の館』から40年後を描く物語。原作は、これまでにテレビ映画、舞台化されてきた、英作家スーザン・ヒルのベストセラー小説「黒衣の女 ある亡霊の物語」(ハヤカワ書房)の続編となっており、前作の大ヒットを受けて、スーザン・ヒルが新展開となる続編を執筆。また監督には、ジェームズ・ワトキンス監督に変わり、本作が長編映画2作目となるトム・ハーパーが務めている。そして今回到着した映像は、スピルバーグ監督の『戦火の馬』で主演を務め、本作で地元軍指揮官役を演じるジェレミーのインタビュー映像。本作の脚本は移動中の飛行機の中で読んだという彼は、その素晴らしさに飛行機を降りた途端「この映画に出れるのか?」とエージェントに電話したという程、作品が気に入ったそう。またパート2となる本作については「この映画で“黒衣の女”についてよく知ることになる」となぜ邪悪な存在となって戻ってきたのかを話し、そして本作の魅力については、「ホラー映画だがその要素を取り除いてもきちんと成立している。登場する人物も新しくなっているし、続編ではあるけれど1つの別の作品としても楽しんでもらえると思う」と自信をのぞかせていた。甘いマスクで女性からの人気も高いジェレミー。子どもたちの運命はどうなってしまうのか、怨讐の連鎖は今度こそ止めることができるのだろうか。出演を熱望していた彼の演技に注目してみて。『ウーマン・イン・ブラック2死の天使』は11月21日(土)よりシネ・リーブル池袋ほか全国にて公開。(cinemacafe.net)
2015年11月18日富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。
2015年10月27日メディアドライブは10月22日、名刺管理クラウド「THE 名刺管理」のサービスを開始した。同サービスは、名刺データをセキュリティに守られたクラウド上で管理・運用することで、企業の顧客情報を外部に持ち出さずに活用することを可能にするもの。顧客の利用環境に応じて登録名刺枚数やユーザー数を選択することが可能。また、名刺データの閲覧には、無料スマートフォンアプリケーション「THE 名刺管理 for iOS/Android」が用意されている。同アプリケーションにより、検索・閲覧や電話の発信および地図表示、経路検索などが行える。閲覧時の名刺データは、スマートフォン上にデータを残さず、個体認証によって事前に登録した端末からのみ受け付けられる。端末紛失時はその端末を対象外にできるため、セキュリティ面でも安心だという。さらに、顧客との面会後およびその後の商談情報などを残すことができる「履歴フィールド」があるため、簡易な営業支援ツール(SFA)としての活用もできる。名刺データの登録に利用する高精度OCRアプリケーションには、無料で使える「THE 名刺管理 for Windows」と「やさしく名刺ファイリングPRO」の2種類が用意されており、日常業務で日々集まる名刺のデータ化を自社で実施できる。さらに、オプションで、オペレーターによる100%に近い精度で名刺データを訂正するサービスも用意されている。登録枚数100枚までの「THE 名刺管理」は無料、登録枚数1,000枚までの「THE 名刺管理 Standard」は200円/1ID、登録枚数5,000枚までの「THE 名刺管理 Pro」は300円/1ID、登録枚数5,000枚までで名刺データ共有が可能な「THE 名刺管理 Pro ライセンス」は400円/1IDでの提供となる。いずれも、別途消費税が必要で、支払いは年払い。
2015年10月23日安川電機は19日、同社の産業用ロボット「MOTOMAN」を対象としたクラウドサービス「MOTOMAN-Cloud」を提供開始した。ロボット情報をクラウド上で管理し、トラブル発生時の問い合わせに役立てる狙い。MOTOMAN-Cloudは、安川電機が新たに提供するクラウドサービス。サービス第1弾として、顧客が使用しているロボットの製品情報閲覧や問い合わせができる「Web製品サポート」、トラブル対応に役立つスマートフォン・アプリ「MOTOMAN Touch!」を提供開始する。「Web製品サポート」では、クラウド上で、ロボットの機種や製品仕様を閲覧できるほか、問い合わせ履歴、部品交換履歴などの管理が行える。また、ロボット情報を安川電機のサービス部門と共有することで、トラブル発生時の問題解決に役立てる狙いがある。「MOTOMAN Touch!」では、トラブル発生時に、ロボット制御盤やプログラミングペンダントに表示されるQRコードをスマートフォンで読み込むことで、問い合わせがスムーズに行える。対象製品は、DX200全コントローラおよび2014年3月21日以降に出荷した全コントローラ。専用アプリ「MOTOMAN Touch!」の対応OSは、Android4.0.3以上(10月19日現在)。MOTOMAN-Cloudは、国内よりサービス提供を開始し、順次海外へ展開していく予定。今後は、予防保全や生産情報管理サービスを追加し、ラインなどの安定稼働や利便性向上をサポートするとしている。
2015年10月20日ALSOKは10月13日、クラウドで監視カメラの録画映像を保管する「ALSOK画像クラウドサービス」を発表した。販売開始は10月15日、価格は監視カメラ1台・30日映像保管の場合で月額4900円(税別)~。新サービスは、24時間365日セキュリティの監視を行っている同社のデータセンターで、監視カメラで録画した映像データを預かり、データセンターで保管している監視カメラの映像はユーザーのPCやスマートフォンなどからWeb上でいつでも参照できる。動体検知など異常を把握した場合にはメールでユーザーに通知するため、遠隔地からユーザー自身で侵入者などの監視も可能だ。マイナンバー制度の導入に伴い、オフィスのセキュリティやリスク管理強化のニーズが高まっているほか、ネットワーク上でデータを保管するクラウドサービスが普及し、監視カメラシステムにおいてもスマートフォンやタブレット型端末などからいつでもアクセスできることが求められていることから、同サービスの提供を開始する。現状では店舗の防犯・監視に加え、集客状況をチェックする用途で飲食業界などからの引き合いがあるという。同サービスは、ネットワークカメラ、アナログカメラともに対応しており、目的に合わせて監視カメラの選択が可能。主要メーカーのネットワークカメラに加え、アナログカメラにも対応しているため、既存のカメラを活用してコストを抑えたシステムの構築もできる。また、従来の同社サービスと比較して2分の1と価格の低減を図っており、カメラの設置に関する費用を除き初期費用無しに利用が可能。さらに、クラウドで録画するため監視カメラシステムを現地で記録する場合に必要だったレコーダやモニターの設置が不要になり、これまで設置スペースが確保できずに導入を見送っていたユーザー企業のニーズにも対応できる。
2015年10月14日カルバン・クライン(Calvin Klein)が9月18日3時(現地時間17日14時)より、ニューヨークファッションウィーク中にて開催される16年春ウィメンズランウェイショーのライブストリーミングを配信する。ランウェイショーは、ライブストリーミングイベント後、24時間視聴可能。ショーの様子はこちらから見ることが出来る。※会場の都合などにより、開始時間が遅れる可能性あり。
2015年09月17日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日