KDDIは11月5日、海上保安庁の船舶に携帯電話基地局のLTE対応無線装置と携帯電話のアンテナ、衛星アンテナを設置し、運用訓練を実施すると発表した。同日より、第十管区海上保安本部(鹿児島県)の協力の下に行われる。船上基地局は、2012年6月「災害時における携帯電話基地局の船上開設に向けた調査検討会(主催:総務省中国総合通信局)」において検討を開始。海上保安庁の協力のもとに、さまざまな実地試験を行っている。これまでは船上への設置にクレーンなどの重機を必要としていたが、無線装置を小型化したことで、作業員による運搬が可能となった。これに伴い、設置にかかる作業時間の大幅な短縮も可能とした。今回の運用訓練では、船上基地局設営にかかる時間やアンテナの耐久性などを訓練によって測定し、より実用に近い形での運用を行う。また今回より新たに、LTEによる音声およびデータ通信の試験も行う。同社は訓練を通じて、「携帯電話基地局の船上開設の早期実用化を推進していく」としている。
2015年11月06日三井住友信託銀行とカーディフ損害保険(以下カーディフ損保)はこのたび、2016年1月から導入されるジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)口座での投資信託購入において、一定条件を満たした場合に、"子どもがケガで入院したときの保障"を無料で提供するサービス「わんぱく安心パッケージ」を開発したと発表した。11月1日より三井住友信託銀行にて「わんぱく安心パッケージ」の案内を開始し、2016年4月から提供するとしている。○子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料付帯三井住友信託銀行では、2014年1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)口座において、交通事故傷害保険を無料で付帯する「お出かけ安心パッケージ」を導入し、NISA口座での非課税メリットにケガ(交通事故傷害)への保障という"安心"をプラスしたサービスを提供してきたという。ジュニアNISA口座は、若年層への投資家のすそ野拡大をさらに推し進めるとともに、子どもの将来のための資産形成を目的とした活用が期待されている。「わんぱく安心パッケージ」は、口座を利用の子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を用意する保険を無料で付帯することで、ジュニアNISAに"安心"をプラスし、子どもの元気な毎日を応援したいとの思いから開発した三井住友信託銀行だけのサービスだという。三井住友信託銀行によると「このたびのサービスについて、キャンペーンで実施している銀行はあるが、恒久的なサービスとして提供するのは同行が初めてと認識している。お子さんがケガで入院した場合のお見舞金を用意する保険を無料で提供することで、多くの人にジュニアNISAを利用していただき、資産形成のお手伝いをしていきたい」としている。○「わんぱく安心パッケージ」のポイント子どもがケガで入院した場合にお見舞い金を支払う入院1回につき30,000円の保険金をお見舞い金として支払う。日帰り入院も対象ジュニアNISA口座で投資信託を1回の手続きで1銘柄50万円以上(手数料等含む)購入した口座名義人の子どもが対象毎年1月4日~12月30日(銀行休業日を除く)までのジュニアNISA口座での注文分が対象となり、各年ごと1人につき1回加入できる。保障は注文日の翌月1日から1年間続く顧客の保険料や、追加の手数料負担は不要保険料は三井住友信託銀行が負担する三井住友信託銀行とカーディフ損保は、これまでに投資一任運用商品(ラップ口座)やNISA口座、外貨定期預金に保険を無料で付帯するサービスを共同開発し、合わせて約14万人(9月末時点)にのぼる顧客に"ライフステージに応じた安心"を届けたきたという。このたびの「わんぱく安心パッケージ」においても、銀行の金融商品と保障との組み合わせがもたらす相乗効果により、他にはないメリットを顧客に届けていくとしている。
2015年11月05日三井住友フィナンシャルグループはこのたび、2014年12月25日に発表した、三井住友銀行(以下SMBC)の完全子会社であるSMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の統合について、計画通り、11月1日に完了したと発表した。○シティバンク銀行からリテールバンク事業のすべてを取得このたびの統合でSMBC信託は、シティバンク銀行から約72万人の個人の顧客、34拠点、約1,540名の社員を含むリテールバンク事業のすべてを取得し、統合した。三井住友銀行によると「シティバンク銀行のリテールバンク事業の統合によって、シティバンク銀行のお客様は従来どおりのサービスが利用できる、シティバンク銀行のリテールバンク事業の持つ外資系金融機関としてのグローバルな商品、専門のスキルを有する担当者による洗練されたサービスを引き継ぎ、富裕層向けのビジネスモデルを拡大していく」としている。シティグループ・インクとの商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約によるグローバルなサービスの提供や、SMBCをはじめとするSMFGグループ各社との連携強化による、幅広いサービスの提供を行っていくとしている。加えて、シティバンク銀行のリテールバンク事業が有していた顧客基盤獲得や、約1兆円の外貨預金獲得による海外業務の更なる強化、外貨運用やマーケティングなどのノウハウの共有により、SMFGグループ全体としての持続的成長を目指していくという。○シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開SMBC信託は、シティバンク銀行がこれまで培ってきたリテールバンク事業の独自性を維持し、SMBC信託の既存の商品・サービスと明確に区別するため、シティバンク銀行から取得した事業を「PRESTIA(プレスティア)」として展開する。SMBC信託が「PRESTIA(プレスティア)」のもと、グローバルでプレミアムな商品・サービスを、専門のスキルを有する担当者を通じて引き続き提供するとしている。シティバンク銀行のリテールバンク事業が取り扱っていた商品・サービスは、11月1日以降も従来通り利用できる。例えば、これまで使っていたキャッシュカードは、日本国内の他、海外においても200以上の国と地域、約200万台以上のATMで引き続き利用できる。また、外貨運用商品のラインアップをこれまで通り継続し、取引量・口座残高に応じて口座維持手数料・ATM利用手数料・振込送金手数料を優遇するサービス、専任担当者による資産運用相談、手数料の優遇サービスについても、従来通り利用できるという。この他に、シティグループ・インクとのグローバルな商品・サービスの継続提供にかかる包括的な契約締結により、「PRESTIAGOLD」(プレスティアゴールド)で利用できる海外ラウンジなど、シティグループ・インクの海外のネットワークを通じたサービスが引き続き提供可能としている。
2015年11月04日「三井アウトレットパーク 多摩南大沢」が、2015年11月13日(金)にリニューアルオープンを迎える。10月30日(金)までに26店舗が先行オープン、11月13日(金)にかけて順次、36店舗が新規・移転リニューアルオープン予定。これを記念し、10月30日(金)から「リニューアル直前 先ドリセール」を、11月13日(金)からは「リニューアルオープンセール」を開催。各店舗にてオープン記念の特典や、数量限定のおトクな福袋"ハッピーバッグ"を販売するほか、数量限定でノベルティプレゼントなどが実施される。【セール概要】■「リニューアル直前 先ドリセール」26店舗の先行リニューアルオープンに合わせて、ひと足早くお買い得商品やノベルティなどを用意。開催期間:2015年10月30日(金)~11月12日(木)<セール例>▼新規出店店舗・WEGO OUTLETS(ウィゴー アウトレット)10/24~25、10/30~31、11/1、11/6~8の計8日間1,990円(税抜)以上の商品全品10%OFF・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)-10/30~11/8 アウターフェア:アウターを含む20,000円以上のお買上げでノベルティプレゼント-TOMMY HILFIGERのメンバー新規入会でメンバーポイント500Pプレゼント▼移転リニューアル店舗・Levi’s OUTLET(リーバイス アウトレット)3点購入のうち、一番価格の低いもの1点無料・PUMA OUTLET(プーマ アウトレット)2点10%OFF、3点20%OFF■「リニューアルオープンセール」先行リニューアルオープンと合わせて計36店舗がリニューアルオープン。お買い得商品やHappy Bagなどを用意し。【開催期間】2015年11月13日(金)~11月23日(月・祝)<セール例>・Green Parks(グリーン パークス)HappyBag 販売・SM2 OUTLET(サマンサモスモス アウトレット)冬物アイテム最大70%OFF(11/6~11/23)・Timberland FACTORY STORY(ティンバーランド ファクトリー ストア)全品2点お買上げで10%OFF、3点15%OFF、4点20%OFF・TOMMY HILFIGER(トミー ヒルフィガー)2点10%OFF、3点20%OFF(11/6~13)・russet PAPILLONNER by Pal collction(ラピットパピヨネ バイ パルコレクション)2点10%OFF<三井アウトレットパーク 多摩南大沢限定キャンペーン>■「三井ショッピングパークポイント ポイントアップデー」三井アウトレットパークや三井ショッピングパーク(ららぽーと)、ラゾーナ川崎プラザなど三井不動産グループの対象施設にて共通でポイントが貯まる「三井ショッピングパークカード」のポイントアップキャンペーンを開催。期間中、三井アウトレットパーク 多摩南大沢でのお買物で、対象のクレジットカードでのお買物で、通常100円(税抜)で付与されるポイントに加え、さらにポイントを加算。開催期間:2015年10月30日(金)~11月23日(月・祝)・第一弾開催期間:10月30日(金)~11月12日(木)通常ポイントに+1ポイント・第二弾開催期間:11月13日(金)~11月23日(月・祝)通常ポイントに+2ポイント※一部ショップ、商品およびサービスで対象外となる場合がございます。■「三井ショッピングパークカード《セゾン》 会員10%OFF」三井アウトレットパークをはじめとした三井不動産グループのセゾンカード会員様を対象に、クレジット払いでご請求時にお買上げ金額からさらに10%OFF。開催期間:2015年11月13日(金)~11月15日(日)▼対象カード・三井ショッピングパークカード≪セゾン≫・ラゾーナ川崎プラザカード≪セゾン≫・三井アウトレットパークカード※キャンペーン内容は変更になる場合がございます。元の記事を読む
2015年11月03日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日三井住友銀行16日、ブックオフコーポレーションに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○ブックオフコーポレーションは女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、このような顧客に融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品が『SMBCなでしこ融資』」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、ブックオフコーポレーションに対する診断結果は、女性の活躍が進んでいる「女性活躍の先進企業」となったとしている。○ブックオフコーポレーションの取組み(1)社長と女性社員との対話を契機に、2012年より「働きやすい職場づくりプロジェクト」を発足。プロジェクト実施の成果として、「勤務地選択制度」「社員再雇用制度」「リフレッシュ休暇」などを2014年に導入。「社員再雇用制度」では、退職時のグレードを引き継いで従業員を再雇用するため、育児などを理由に退職した従業員が、キャリアをリセットすることなく活躍できる機会を創出。(2)パートタイマー・アルバイトスタッフのキャリアパスプランを導入し、キャリアアップできる体制を整備するとともに、能力やキャリア意識向上のための施策を各店舗で実施。パートタイマー・アルバイトスタッフから正社員への登用も積極的に推進し、毎年度数十名のパートタイマー・アルバイトスタッフを正社員へ登用。(3)パートタイマーから正社員への転換、その後さらに取締役にまで登用された実績があり、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員には、責任あるポジションにつく機会を提供。さらに同社では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップである代表取締役社長の松下展千氏が、「ブックオフグループは、お客さまや地域の方々の多様なニーズにお応えするため、女性活躍推進に積極的に取組み、社員一人一人の個性を尊重し、全従業員がやりがいや働きがいを感じて、安心して働ける環境を整備していきます。」と宣言し、具体的な取組みの進化に向けた目標として、女性の採用を強化し、女性採用比率40%以上を目指す女性社員を、2020年までに2015年3月期比で1.5倍に増やす店長以上の女性社員比率を、2020年度までに20%以上にする柔軟な働き方に対応した制度の導入を進めるをコミットしているという。三井住友銀行では、SMBCなでしこ融資により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを「金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月22日三井住友銀行(以下SMBC)は19日、SMBC信託銀行(以下SMBC信託)によるシティバンク銀行のリテールバンク事業の取得について関係当局の許認可が得られることを前提に、SMBC信託「プレスティア」のATMを11月1日より、SMBCの浅草支店、銀座支店、六本木支店に設置すると発表した。○海外発行カードによる円貨の出金が可能これにより、SMBCの拠点において海外発行カードによる円貨の出金が可能となり、訪日外国人の顧客に対する利便性が向上するという。また、SMBC信託「プレスティア」の顧客には利用可能なATMが増えるため、より一層便利に利用できるとしている。三井住友銀行によると「メガバンクでは初めて、外国人観光客の方が多く訪れている3拠点に海外発行カードが利用できるATMを設置し利便性の向上を図る。2016年度までには1000台を目指す予定」としている。今後とも、SMBCとSMBC信託は、国内外の顧客の利便性向上にとつめていくとしている。
2015年10月20日三井住友銀行は13日、当座借越の極度契約、証書貸付の金銭消費貸借契約などの融資契約を電子署名の技術を用いた「電子契約」にて、Web上で締結可能にするサービスの提供を、2016年2月より開始する予定と発表した。邦銀では初の取組みだという。(※1)電子契約とは、一般的に、契約は「紙文書に署名(記名)・押印する」ことで取り交わされることが多いが、それを「電磁的記録に電子署名を行う」ことで、インターネット経由で行うもの。電子署名及び認証業務に関する法律(「電子署名法」)に基づき、「紙文書」を「電磁的記録」に、「署名(記名)・押印」を「電子署名」に代えることで、顧客のニーズに合わせた、改ざんなどの観点からも安全といえる方法で契約を締結することが可能。○顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供「電子契約」の足掛かりとして、5月より当座借越における極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とする「Web借越サービス」(※2)の取扱いを開始しており、「ペーパーレス化」、「来店不要」、「取引状況の見える化」など、顧客の業務効率化に役立つ取組みを開始しているという。(※2)Web借越サービスとは、5月より取扱いを開始した特殊当座借越契約の、極度枠内での借入の申込みをWeb上で可能とするサービス。極度枠内での新たな借入の申込みだけでなく、借入の継続や返済の申込み、残高や申込み後の処理状況などの照会が可能。特殊当座借越利用請求書の受け渡しがなくなることで、顧客の負担を軽減するとともに、Webの利点を生かし、スピーディな対応を実現。融資取引では「契約は紙文書に署名(記名)・押印する」という慣行が根強くあるが、一般商取引では契約の電子化が進んでおり、融資取引においても、さらなる顧客の利便性向上のため「電子化」サービスを提供することとしたという。三井住友銀行によると「Web上で締結が可能になるため、ご来店の必要がなくなる。また、これまで行員がお客様のところへ伺うケースもあったが、行き来の時間も不要となるため、お客様にとっては安全に、かつ時間的にも手続き的にもより利便性が高まる」としている。同行は、電子契約を活用することにより、古い慣行や常識を塗り替え、「紙文書も不要、署名(記名)・押印も不要」という新しい融資取引のかたちを創造するとともに、さらなるITの活用により、今後も顧客に対して、様々なメリットを産み出すソリューションを提供していくとしている。
2015年10月15日三井住友カードは15日、NTTデータと共同で、スマートフォン(スマホ)のアプリを用いたワンタイムパスワードサービス「One Time Pass(ワンタイムパス)」アプリを新たに開発し、三井住友カード会員を対象に、2015年11月16日から提供を開始すると発表した。クレジットカード決済における、スマホアプリを用いたワンタイムパスワードの導入は、国内で初めてという。三井住友カードによると、インターネット取引によるクレジットカードの不正使用は、ID・パスワードの漏洩や使い回しに起因する「なりすまし被害」を中心に年々増加傾向にあり、現在では、全体の約半数を占めているという(※1)。(※1) 出典:一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード不正使用被害の集計結果について」三井住友カードでは今回、Visa・MasterCardが提供するネットショッピング認証サービス(※2)のパスワードに、60秒ごとに変わる一度きりの使い捨てパスワード(ワンタイムパスワード)を導入する。「ワンタイムパスワードを導入することで、『なりすまし被害』を防止することができ、高い安全性を確保できる」(三井住友カード)。(※2)Visaが提供する「VISA認証サービス(Verified by Visa)」と、MasterCardが提供する「MasterCard SecureCord」が対象。ネットショッピング認証サービスとは、インターネットショッピング利用の際に、パスワードによる本人確認を行うサービス。ネットショッピング認証サービスに参加している店舗で利用すると、自動的にパスワードの入力画面が立ち上がり、金額やハンドルネームなどを確認後、予め設定してあるパスワードを入力し本人認証を行う。パスワードの入力画面はカード会社が表示しているため、ショッピングサイトにはパスワードが残らないので、安心して利用できる。ワンタイムパスワードは、NTTデータと共同で開発したスマホアプリ「One Time Pass」で提供。クレジットカード決済の分野で初めて、安全性が高く、専用デバイスの持ち運びの必要がない、スマホアプリを用いた「ソフトトークン」型を採用した。ネットショッピングでのカード決済の際、ネットショッピング認証サービスのパスワード入力画面で、「One Time Pass」アプリを立ち上げ、表示されたパスワードをコピーし、認証画面に貼り付けるか直接入力することで本人認証が完了するため、「簡単・便利に利用できる」(同社)としている。同サービスは、三井住友カード会員で、インターネットサービス「Vpass」に登録している人であれば無料で利用できる(※3)。(※3)利用するには「Vpass」からの申し込み手続きが必要三井住友カードとNTTデータは、ネットショッピングにおける新たな本人認証の手段として、ワンタイムパスワードを業界に先駆け導入し、より安心・安全なクレジットカード決済環境の実現を目指していくとしている。
2015年10月15日三井住友銀行は6日、三井住友建設に対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。○三井住友建設は今後女性活躍が期待できるグロース企業三井住友銀行によると「女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数おり、『SMBCなでしこ融資』は、このような顧客に、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品」だという。"見える化"は、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、三井住友建設に対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったという。○三井住友建設の取組み(1)社員区分変更制度を設け、本人の意向に応じて、全国転勤型の総合職と勤務地限定型の総合職を選択できるようにするなど、柔軟な対応を実施しているほか、意欲や能力が高い社員に対しては、一般職から総合職への区分変更を可能とし、より責任あるポジションにつく機会を提供。(2)社外取締役に女性を登用し、経営幹部への多様な人材登用を進めているほか、多様な働き方の実現に向けて2014年から「時短プログラム」を設け、管理職の人事評価に部下の時間外労働の取組み度合いを反映する制度を導入し、労働時間の適正化や年次有給休暇の取得率向上などに結実。(3)育児休業開始日より10営業日を有給化することによって、男性社員も含めて育児休業の取得を促すとともに、現場所長も含めた管理職向けのダイバーシティ研修や女性部下をもつマネージャー向けの研修を始めるなど、男性社員も含めた意識改革を実施。さらに三井住友建設では、今後のさらなる女性活躍推進に向けて、経営トップが「当社は、経営理念のひとつに『社員活力の尊重』を掲げ、多様な人材が活躍できる企業風土づくりを進めています。なかでも、女性活躍推進は当社の持続的な成長に不可欠なものであり、女性が積極的にこの業界へ進出し活き活きと活躍できるよう、各種制度の見直しやキャリア形成支援を行うとともに、ワークライフバランスの実現や、すべての社員が能力を十分発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります」と宣言している。具体的な取組みの進化に向けた目標として、今後の新卒採用者における女性総合職の比率を15%以上とする。また、女性が活躍できる職域の拡大を推進。技術系女性社員ならびに女性管理職を2019年度までに2014年春から倍増、2024年度までに同3倍以上にすることを目指す。女性のキャリア形成支援のための教育と研修を実施。仕事と家庭の両立支援策の充実を図る。三井住友銀行は、既に20社弱の顧客に「SMBCなでしこ融資」を実施しており、このような「SMBCなでしこ融資」は大手銀行では同行だけだという。8月28日に国会で「女性活躍推進法」が成立したこともあり、顧客の女性活躍推進に向けた取組みの意識も高まっていくことが予想される。同行としても、「今後も金融を通じて応援していく」としている。
2015年10月07日東日本電信電話(NTT東日本)、西日本電信電話(NTT西日本)、東京海上日動火災保険(東京海上日動)は10月2日、中小企業のマイナンバー対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことを発表した。通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損害保険会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた取り組みは、国内初の事例だとしている。中小企業のマイナンバー対応が不十分な状況のなか、高度なセキュリティー対策サービス、クラウドサービスを持ち、豊富な導入実績・ノウハウを有するNTT東日本・NTT西日本と、情報セキュリティーに関わる損害賠償責任保険を提供する東京海上日動が、双方のサービスレベルを高く評価し、アライアンスを組むことで、マイナンバー対応支援に向けた取り組みの開始に至ったという。各社の役割としては、NTT東西では、セキュリティー対策サービスを提供し、情報セキュリティー保険の要望があった際に、東京海上日動(代理店含む)を紹介。東京海上日動では、情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」を提供し、NTT東西のセキュリティー対策の要望があった際に、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介する。今後は、マイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広め、充実したセキュリティー対策に拡充することを目的として、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ展開していくとしている。また、各社は各セキュリティーサービスの機能拡充や新サービスの開発も行っていく構えだ。運用開始は10月7日からとなっている。
2015年10月02日三井住友フィナンシャルグループと三井住友銀行は1日、金融関連技術を用いたイノベーション推進を、グループ横断的に強化する目的で、「ITイノベーション推進部」を各々に設置したと発表した。IT・ネット社会の進展は、技術的な革新だけでなく、顧客のニーズの多様化をもたらしている。その結果、金融とITを融合した新たな金融サービスの出現や、他業種の金融分野への参入など、金融機関の経営環境にも急速かつ大きな変化を与えている。SMFGでは、すでに2012年8月からSMFG横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、IBM Watsonの活用によるコールセンター業務における品質向上や、米国・シリコンバレーのPlug and Play Tech Centerとのパートナーシップ契約に基づく金融サービス分野における新技術の活用などに取り組んできた。今回設置する「ITイノベーション推進部」では、これまでのプロジェクトチームの取り組みを引き継ぎつつも、オープンイノベーションの発想のもと、「外部知見の積極活用」、「異業種との連携等による新ビジネスモデルの追求」をより重視するとともに、新たな金融サービスの企画立案から試作開発・実用検証までのサイクルを迅速化する、アジャイル開発のコンセプトを新たに取り入れながら、イノベーション推進に向けた取り組みを一層強化する。SMFGでは、こうした取り組みを通して、今後も続くと見込まれる金融におけるイノベーションや環境変化に、グループ全体でプロアクティブに対応することで、顧客にこれまで以上に利便性の高いサービスを提供できるよう努めていくとしている。
2015年10月02日三井住友銀行は10月1日、九州地域における法人の顧客へのサービス向上などを目的として、本部の各専門スタッフが連携し、地域に密着して活動する本部駐在拠点「九州法人ソリューションセンター」を設置した。○九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対応九州法人ソリューションセンターを設置することで、地方創生に向けた取組みや、インフラ、インバウンド、エネルギーなど成長分野における地域の活動に貢献していくという。また、資金調達や事業再編、事業承継に関するアドバスなど、九州地域の法人の顧客への各種経営課題やニーズに対して、従来以上にきめ細かく、機動的に対応していくとしている。
2015年10月01日三井住友銀行は29日、同行とSMBC日興証券、三井住友カード、セディナ、SMBCコンシューマーファイナンス(以下、SMFG各社)とタカラトミーがタイアップしたスマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の提供を開始したと発表した。Android版は29日より提供を開始。iPhone版は10月上旬の提供を予定。利用期間は2016年3月31日まで。○楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能「SMFG版 人生ゲーム」は、ルーレットを回してコマを進め、就職や結婚、資産の購入など人生に関わるさまざまなイベントを経て、ゴールした時の総資産額を他のプレーヤーとランキングで競うゲームアプリ。また、住宅ローンやクレジットカードの利用など金融に関するオリジナルイベントが盛り込まれており、楽しく遊びながらお金に関する豆知識を学ぶことが可能だという。SMFG各社は、金融グループとして初めて国民的ボードゲームである「人生ゲーム」とコラボレーションすることで、若い世代との接点拡大を企図しているという。今後もSMFG各社は協働して、顧客にとって親しみやすいかたちで金融啓発活動を推進していくとしている。○スマートフォン用ゲームアプリ「SMFG版 人生ゲーム」の概要価格:無料提供元:タカラトミーGooglePlayURL:版は10月上旬リリース予定「人生ゲーム」紹介ページ:「人生ゲーム」は、「人生山あり谷あり~」のコピーで始まるテレビコマーシャルと共に、高度経済成長期の1968年9月に発売。初代「人生ゲーム」は、1960年にアメリカで発売された「THE GAME OF LIFE」をほぼそのまま翻訳したものだったが、その後、日本オリジナルの盤面にするなどリニューアルを重ね、時代の世相やトレンドを反映させながら、常に話題性のあるゲームとして展開し、現在までに53種類、累計1,300万個超を販売するロングセラー商品となった。
2015年09月30日三井住友銀行はこのたび、10月19日に、三井住友海上あいおい生命保険(以下、三井住友海上あいおい生命)および住友生命保険(以下、住友生命)との共同開発により、三井住友銀行が設置している一つの電子端末から三井住友銀行が代理店として募集している複数の生命保険会社が扱っている保険商品の申込みが直接完結する電子申込システムを導入すると発表した。○生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が対象電子申込システムは、三井住友海上あいおい生命が開発したペーパーレスシステムをベースに、従来、生命保険会社ごとに異なっていた申込手続を三井住友海上あいおい生命・住友生命の開発協力によって標準化したもので、各保険会社の生命保険の申込手続を行うための画面遷移やボタン操作などの仕様が統一されているという。また、各保険会社が取り扱う生命保険(医療・がん・終身など)、一時払い終身保険、個人年金保険が電子申込システムの対象となっており、顧客が画面上で簡単な操作をすることで、短時間で生命保険の申込手続を行うことを可能としているという。三井住友銀行は、10月19日より三井住友海上あいおい生命および住友生命を含む保険会社6社の商品を対象として電子申込システムによる申込みの受付を開始する。また、今後も順次対象となる生命保険会社を拡大していくとしている。○電子申込システムで対応予定の保険会社三井住友銀行、三井住友海上あいおい生命、住友生命の3社は、引き続き最先端のIT技術を活用しながら、利便性が高く、迅速な商品販売手続を可能とするよう取り組んでいくという。また、三井住友銀行ではIT技術を活用する取組みにより、今後も顧客の多様化するニーズに幅広く応えることができるよう、より一層の商品・サービスの拡充を、業界に先駆けて取り組んでいくとしている。
2015年09月29日セブン-イレブン・ジャパンと三井住友海上火災保険は24日、24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」をセブン-イレブン全店で販売を開始した。○24時間単位で500円から加入可能同商品は、「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という利用者を対象に、「24時間単位で500円から」加入できる自動車保険。2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」も用意する。保険期間は1日から最大7日間まで。車両補償の有無や特約により、保険料が500円、1,500円、1,800円の3プランを販売する。利用者は、セブン-イレブン店頭のマルチコピー機に必要情報を入力し、レジで保険料を支払って契約手続きする。詳細は「セブン-イレブンで入る保険」まで。両社は、2005年にセブン-イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供している。今回、自動車の保有率が減少している若年者層を主なターゲットとした「1DAY保険」の販売を決定。今後は、同商品の販売を通じて若年層のカーライフをサポートしていくという。
2015年09月25日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日三井情報(MKI)は9月15日、サイボウズのオフィスからカスタマーセンターまで統合し、各コミュニケーションツールを連携させたコミュニケーション基盤を構築したと発表した。サイボウズは、オフィス移転をきっかけに、社内で使用しているコミュニケーションツールおよびその環境を刷新することを決定したとしている。この新しいコミュニケーション基盤は、在宅勤務や子育て世代に対応したリモートオフィス環境の整備や、モバイルとビデオを活用したさらなる社内チームワーク強化による、顧客および従業員の満足度向上を目標に進められたという。MKIは、オフィスのネットワークインフラ構築のほかカスタマーセンター構築も含め、サイボウズのコミュニケーション基盤の設計・構築を行い、オフィスとカスタマーセンターをシスコシステムズのソリューションで統合した。シスコシステムズのソリューションによって、将来的な要件変更や拡張も容易となり、サーバはデータセンターに集約することで運用の柔軟性を確保、こうして各コミュニケーションツールが連携し、あらゆるデバイスやOSから電話・チャット・Web会議・ビデオ会議・ボイスメールを利用可能にしたという。なお、サイボウズは今後、東京オフィスだけでなく、11月に移転予定の大阪オフィスをはじめ、国内外の各拠点オフィスにおいても、同様の環境整備を進めていく予定としている。
2015年09月16日東京海上日動火災保険は14日、従来からインターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」を販売してきたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険(「eサイクル保険」)およびゴルファー保険(「eゴルファー保険」)を発売すると発表した。○eサイクル保険とeゴルファー保険の特長補償内容の異なる3つの契約プランを用意。また、「eサイクル保険」については、顧客の家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の3タイプを選ぶ申込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」または「eゴルファー保険」を取り扱う東京海上日動の代理店ホームページ経由もしくは募集チラシのQRコードなどを経由し、インターネット上で完結できる保険料の払込方法は、クレジットカード払またはコンビニ払から選択できる
2015年09月15日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日三井住友海上火災保険(以下、三井住友海上)は8日、英国の損害保険会社Amlin(アムリン)社を完全子会社化する手続きを開始することで合意したと発表した。買収総額は約6,240億円(普通株式約6,350億円、アドバイザリー費用等約70億円)。○事業基盤の強化、海外事業の規模・収益拡大を図るAmlin社は、英国ロイズ保険市場で第2位の大手シンジケートを保有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社およびベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。三井住友海上および同社の親会社であるMS&ADホールディングスは、今回、Amlin社をMS&ADグループに迎えることで、保険・金融グループとしての地位を磐石なものとし、海外事業の規模・収益の拡大を図るという。買収により、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現し、事業基盤の強化を目指す。また、両社の持つネットワークや知見を融合させることで、新たな事業や施策を進めていくとしている。2014年度のMS&ADグループとAmlin社の単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3,578億円、純利益は約1,795億円。買収完了時期は2016年1~3月を予定している。
2015年09月09日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険はこのたび、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始すると発表した。○企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加昨今、企業や団体に対する標的型メールなどのサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にあるという。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、このたびサイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○商品名三井住友海上海上火災保険:「サイバーセキュリティ総合補償プラン」あいおいニッセイ同和損保損害保険:「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」○新商品の特長幅広い損害をカバーサイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用まで補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションも用意しているサイバー攻撃等によって発生するさまざまな対策費用を補償被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用のほか、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用などを補償する事故時の充実したサポートサイバー攻撃などによる被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する
2015年09月07日三井住友銀行は4日、Apple Watchに対応した、収入・支出予定を知らせるサービスを開始した。当面はiPhone向けのみの対応となる。Android向けについては、2015年度下期に対応を予定しているという。○今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定している三井住友銀行アプリ(インターネットバンキング(SMBCダイレクト)の一部機能を手軽に利用できるスマートフォンアプリ。利用にはSMBCダイレクトの利用契約が必要)に、顧客の収入・支出に関する予定(給料日、家賃、クレジットカード、公共料金など、複数の項目が選択可能)を予め設定しておくと、指定日当日にiPhoneまたはApple Watchへ設定内容を知らせるという。今後、相場情報のお知らせなどの機能追加も予定しており、詳細については、決まり次第告知するとしている。三井住友銀行では、今後も顧客のさまざまなニーズに応え、利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年09月07日三井住友カードは27日、クリプトン・フューチャー・メディア(以下クリプトン)と提携し、人気バーチャルシンガー「初音ミク」とコラボレーションしたクレジットカード「初音ミクVISAカード」を発行し、9月4日から6日に開催されるイベント「マジカルミライ 2015」の企画展(科学技術館にて開催)にてカード入会の先行受付を開始すると発表した。○ポイントの交換景品は他では手に入らない複製原画など多数用意「初音ミク」は、クリプトンが開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌わせることができる「ソフトウェア」。大勢のクリエイターが「初音ミク」で音楽を作り、インターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなったという。「キャラクター」としても注目を集め、今ではバーチャルシンガーとしてグッズ展開やライブを行うなど多方面で活躍するようになり、人気は世界へ拡がっているとしている。このたび発行する「初音ミクVISAカード」は、カード利用に応じて貯まるポイントの交換景品として、オリジナルデザインのトートバック、フルグラフィックTシャツや複製原画など、他では手に入らない特典を多数用意しているという。また、カード券面デザインには、同カードのために描き下ろしたオリジナルデザインを採用している。カード入会特典として、「初音ミク」オリジナルデザインの三井住友Visaプリペイド(500円分)や、同カードとタイアップした八王子Pさんによるテーマソング「SelfishStylefeat.初音ミク」のサンプル曲を無料でダウンロードできるスマートフォン用音楽カード「SONOCA」(スマートフォン用の音楽カード。音楽ダウンロード用カード「SONOCA」を使ってスマートフォンに音楽をダウンロードできる。ミュージックプレーヤー「SONOCAアプリ」ではダウンロードしたSONOCA楽曲はもちろん、手持ちの音楽も再生可能)を入会者にプレゼントするとしている。○カード特典「初音ミクVISAカード」入会特典同カードに入会した人、先着1,500名にオリジナルデザインの三井住友Visaプリペイドカード(500円分)をプレゼント。同プリペイドカードは、国内はもちろん、海外でもネットでも、Visa加盟店で利用できるプリペイドカードで、繰り返しチャージすることも可能。また先着1,000名に初音ミクが歌う「初音ミクVISAカード」のテーマソング「SelfishStylefeat.初音ミク」(9月2日発売「DesktopCinderella」収録曲)のサンプル曲を無料ダウンロードできるスマートフォン用音楽カード「SONOCA」をプレゼントする。入会キャンペーンオリジナルフィギュアが当たる:カード入会後、9/15~12/31の期間中に7万円以上カードを利用した人の中から抽選で50名にスケールフィギュア「初音ミクV3メタリックVer.」をプレゼントする。フィギュア仕様(塗装済み完成品、1/4スケール(全高約420mm)、企画制作 FREEing)電子マネー「iD」を申し込んだ人にオリジナル「iDステッカー」をプレゼント:同カード入会と同時に後払い電子マネー「iD」にも申込みした人に、クレジットカードと同デザインの「iDステッカー」(iXimaデザイン)をプレゼントするポイント交換景品カード利用金額に応じて貯まるワールドプレゼントのポイントを、同カード会員限定のオリジナル特典やグッズに交換できる(オリジナルトートバック、オリジナルTシャツ、複製原画)。三井住友カードは今後も、ファンの人々に喜んでもらえる特典・サービスを展開していくとしている。
2015年08月28日三井住友銀行は26日、三井物産及び日本政策投資銀行と、3社の合弁による新たなエクイティファンド(仮称:MSDファンド)を設立することに合意したと発表した。今後、ファンド運営会社を設立した上で、10月頃にファンドを組成し、その運用を開始する予定としている。○中堅・中小企業のより一層の成長をサポートするために設立現在、国内の中堅・中小企業の多くは、国内・海外市場の競争激化や後継者不在による事業承継問題など、厳しい経営環境に直面しており、売上・シェアの拡大、収益性・生産性の向上、成長戦略の策定・実行、経営管理体制の強化及び人材の確保・育成などが求められているという。MSDファンドは、合弁3社が有するネットワーク、企業価値向上やファイナンスのノウハウ、人材を活用し、こうした中堅・中小企業の経営課題の解決に共に取り組み、それに必要なリスクマネーを供給することで、より一層の成長をサポートするために、設立されるエクイティファンドだという。合弁3社が擁する投資業務の豊富なノウハウ・実績を有する人材が、直接その運営にあたるとしている。三井住友銀行は、MSDファンドと協働し、顧客の事業承継問題をはじめとした多様な経営課題の解決や、更なる成長、企業価値向上に貢献していくとしている。
2015年08月27日海上保安庁は8月18日、南海トラフ巨大地震の想定震源域における、東北地方太平洋沖地震後の海底の移動速度を捉えることに初めて成功したと発表した。同庁は海溝型巨大地震の想定震源域において、プレート境界の固着状態を把握するため、海底の動きを長期にわたって観測している。特に、南海トラフ付近では東北地方太平洋沖地震後、観測点を増設し観測体制を強化し、静岡県沖から宮崎県沖にかけての15カ所で観測を実施してきた。今回、2017年6月までの約4年間に蓄積した観測データを解析した結果、陸側のプレートが2~6cm/年移動していることがわかった。今回の調査成果は、8月21日に開催される地震予知連絡会で報告される予定で、将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられるとともに、地震被害の軽減に貢献することが期待される。
2015年08月19日三井住友海上プライマリー生命保険はこのたび、契約内容の各種変更に関する申し出から登録までの事務プロセスを一元的に管理・処理する新たなシステムを構築したと発表した。これにより、手続き方法のよりスムーズな案内や、契約内容変更手続きの簡素化による顧客の利便性の向上が図られるとしている。○新システムの稼働によるサービス向上のポイントそれぞれの顧客に応じた書類の送付電話での契約変更の申し出内容と契約情報を基に、変更請求書の最適なパターンをシステム判定し、それぞれの顧客に応じたオーダーメイド型の書類を送ることで、請求書類記入時の利便性の向上を図った。電話のみで完了する手続きの拡大コールセンターシステムと契約管理システムを連動させることで、電話だけで完了する手続きの種類の拡大を図った。拡大した手続き:年金種類変更(積立期間中)、年金支払開始年齢変更(繰下げ、繰上げ(ステップアップ死亡保障プランのみが対象))、終身保障移行特約の中途付加・解約(契約者と被保険者が同一の場合)(ステップアップ死亡保障プランのみが対象)、遺族年金支払特約の中途付加・変更・解約(被保険者死亡前)各種手続きのスムーズな案内を実現契約内容の各種変更に関する申し出をコールセンターで受付けた際、オペレーターの使用するシステム上に本人確認用の情報や準備してもらう書類などの情報をナビゲーション表示することで、オペレーターの熟練度によらず適切かつスムーズな案内が可能となった。保有契約件数の着実な増加に伴い、契約内容の各種変更を顧客が連絡してくる機会は飛躍的に増加しているという。こうした状況において、顧客に対するサービス品質の更なる向上を図るため、顧客連絡の唯一直接の窓口を担う「電話」受付と、「書類」を通じた以降の手続きのシームレスな連携を実現することとしたという。三井住友海上プライマリー生命保険では、今後も様々な改革を通じて企業品質とサービスの向上を進め、顧客に一層の安心と満足を届けていくとしている。
2015年08月04日三井住友銀行と国立研究開発法人 産業技術総合研究所は29日、ベンチャー企業の事業化支援や、成長産業における産業振興の相互協力を目的とした業務連携に関する覚書を締結したと発表した。○ロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指す日本国内には、優れた技術シーズが豊富にある一方で、米国・西海岸のように、ITやテクノロジーなどの技術シーズと優れた人材や投資家が結び付き、ベンチャー企業が次々と創出される「ベンチャー創造の好循環(エコシステム)」が確立できているとは言い難い状況にあると言われており、国内の優れた技術を事業化し、育成する仕組みづくりが喫緊の課題となっているという。このたびの覚書の締結により、三井住友銀行の「ベンチャー企業・成長産業に係るネットワーク」と、産業技術総合研究所の研究開発力を基盤とした「技術シーズ・技術の目利き力」を連携させることで、国内のベンチャー事業化支援、ならびにロボット分野などの成長産業振興に係るプラットフォームの構築を目指すとしている。今後、三井住友銀行と産業技術総合研究所が構築したプラットフォームに、国内外の産官学各種機関で創発される技術シーズや新規事業を検討する企業の人々に参画してもらうことで、国内の課題である「ベンチャー創造のエコシステム」の確立、日本経済活性化に貢献していくとしている。○連携協力事項起業家育成、ベンチャー企業の事業化支援(ベンチャー創造のエコシステム構築)起業家育成セミナーの開催様々な成長産業のオープンイノベーションを促すピッチコンテストの開催成長産業の産業振興(ロボット分野など)、その他新産業創出に向けた連携企業の相互紹介産業技術総合研究所による技術コンサルティングの提供今後成長が見込まれる有望な成長産業の発掘
2015年07月30日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日トヨタ自動車(以下トヨタ)、三井住友銀行および、スパークス・グループ(以下スパークス)の3社は22日、新たなファンドの設立について今後詳細を検討していくために、互いに連携することを目的とした覚書に調印したと発表した。○未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトが対象新たなファンドは、未来社会を開拓する技術開発を手掛ける企業・プロジェクトを対象に、機動的に資金を投入していく事で、イノベーションの促進と、それに基づく次世代社会の実現を目指していくものだという。具体的には「知能化技術」、「ロボティクス」、「水素社会実現に資する技術」の3分野を想定しているという。同ファンドの設立により、トヨタは新技術や市場動向等の広範な情報をタイムリーに入手し、事業戦略に活用するとともに、革新技術を有する企業の成長・事業化を支援することで新たな価値の普及に貢献していくとしている。三井住友銀行は、次世代技術の育成という社会的意義の高いファンドを通じて、経済成長のけん引役としての役割を果たし、将来の有望企業の発掘と育成に努めていくとしている。また、スパークスは、次世代の成長に資する投資を長期的な視点から実践し、投資会社として未来を創造する新たな領域を開拓していきたいと考えているとしている。なお、今後3社で、出資規模・その他の出資者・投資対象などの詳細な検討を進め、2015年秋ごろのファンド設立を目指していく予定としている。
2015年07月23日