Cypress SemiconductorとSpansionは、総額およそ50億ドルの全株式非課税取引を完了し、両社の合併が成立したことを発表した。3月12日の臨時会議にて、Cypressの株主はSpansionの株主に対し、Spansion株1に対して2.457のCypress株を発行することに同意した。Spansionの株主は、同社の臨時会議で合併を承認した。今回の合併により、3年以内に年ベースで1億3500万ドル以上のコスト面での相乗効果の達成が見込まれている。また非GAAPベースでの売上では、取引終了から1年以内の増加が見込まれている。合併後も引き続き、株主に対して四半期配当として1株当たり0.11ドルを支払う。合併後のCypressは、組み込みシステム向けMCUおよび特殊メモリ分野における売り上げが20億ドルで、SRAM分野で世界シェア1位、NORフラッシュ分野で同1位、車載向けMCUおよびメモリ分野では同3位となる。
2015年03月16日○合併により新たな売上高100億ドル規模の半導体メーカーが誕生既報の通り、NXP SemiconductorとFreescale Semiconductorは合併の最終段階に入った事を明らかにしたが、これに関するConference callが米国大西洋時間の3月2日に開催されたので、その内容を含めてもう少し詳細をお届けしたい。そもそも両社はほぼ同規模の会社である。2014年12月22日に米市場調査会社IHSが発表した半導体メーカーのWorldwide Ranking(Photo01)によれば、NXPの2014年度の売り上げが54億5700万ドルで14位、Freescaleは45億6000万ドルで17位となっている。この両社が合併した場合、単純に合算した売上高は100億1700万ドルとなり、ランキングでは東芝を抜いて7位に上がり、6位のTexas Instruments(TI)(114億2000万ドル)に肉薄する勢いになる。半導体業界もこのところさまざまな合併・買収が相次いでいるのはご存知の通りで、ある程度以上の規模が無いと生き残ってゆかれない、という状況の中での合併は、確かに経済合理性の観点から見ると筋は通っている。○合併効果により自動車/IoT分野での躍進を狙うこのあたりの話はまた後でするとして、まずはConference callの内容から。今回の合併により、特にHPMS(High Performance Mixed Signal)の分野で有力なポジションを確保できるのが大きいとする。特に自動車向けではNo.1になるし、またMCUマーケットでもNo.1になれることになる(Photo02)。また統合後1年で2億ドルの節約が可能になり、5億ドルのコスト相乗効果が生まれるほか、一株あたりの利益も改善する。当初は有利子負債が増えるが、これは6四半期で改善するという見通しも示されている(Photo02)。製品ポートフォリオに関しては、特に"Smarter World"として今後伸びてゆくと見られている市場向けに向けてのシナジー効果が大きく、特にSecurity CarとかADASの分野、それとIoTの分野で顧客と製品ポートフォリオの両面で拡充が期待できるとしている(Photo03)。買収の方法は、Freescaleの普通株一株が、NXPの0.3521株+6.25ドルと交換という形になる。買収金額はおおよそ118億ドルで、うち98億ドルは株式交換、20億ドルが現金の形になる。このうち10億ドルはNXPの手持ち資金で、10億ドルは新たに借り入れをする形になる予定とされる(Photo04)。買収の株式がやけに中途半端なのは、この買収によって旧Freescaleの株主が全体の1/3を超えない、つまり絶対多数はNXPの株主が保持する状況を維持するためと思われる。また新会社の社長兼CEOはNXPのCEOであるRichard Clemmerが務めることも明らかにされており、なのでここまで合併とは書いてきたが、実態はNXPによるFreescaleの買収である。○幅広い製品ラインアップで自動車向け半導体トップシェアを獲得さて、もう少しポートフォリオを見て見たい。まずはHPMSマーケットに関してである(Photo05)。HPMSのマーケットでは、SAM(Served Available Market)はNXPが200億ドル弱、Freescaleが250億ドル弱といったところであるが、50億ドルほどはオーバーラップしており、合併後は400億ドルほどのSAMが期待できることになるとする。また売り上げで言えば、NXPが40億ドルちょいのHPMSと10億ドル強のSTDP(Standard Product)となり、一方FreescaleはHPMSのみでやはり40億ドルほどになる。合算すると、HPMSで80億ドル強+STDPで10億ドル強の売り上げが見込めるとしている。これをもう少し細かく見ると、まずAutomotive(Photo06)ではNXPがNo.1のポジションにつくことになる。これはPowerTrainやInfortainment周りではもともとFreescaleのシェアが非常に高く、ここにKeyless EntryやSilicon Radio、Haul sensorなどのNXPのポートフォリオを組み合わせることで売り上げがさらに増える形だ。またADASだと、Freescaleはカメラやレーダーなどのラインアップが充実しており、一方NXPはConnected Car向けのソリューションを早くから手がけており、案外に重複分野が無いために、合併で素直にラインアップと売り上げが増えることになる。一方Automotiveを除いたMCUシェアについては(Photo07)、合併後のNXPのポジションはNo.2になるが、No.1も狙える程度のポジションに引き上げられると予想しているようだ。ちなみにそのAutomotive向けについて、本当にシェア拡大が出来るかという質問に対しての答えが興味深く「例えば日本はFreescaleは大きな成長率を記録しているが、絶対金額そのものはまだ低い。なので、合併によりさらなる金額の拡大を目指す」というコメントが質疑応答の中で出てきていた。内容としてはおおむねこの程度である。現時点ではまだ大枠として合意が取れたという段階で、これから個々の製品ポートフォリオごとにどうラインアップをMergeしてゆくのかとか、開発拠点や各国の拠点をどう統合してゆくのかという議論が始まることになるかと思う。少なくとも表立って何かしらの動きが出るのは、最低でも両社の株主の承認を得てからの話で、当面は両社とも現状維持の状態であろうと想像される。
2015年03月03日NXP Semiconductorsは3月2日、Freescale Semiconductorとの合併に向けた協議を行っており、それが最終段階に差し掛かっていることを明らかにした。NXPはPhilips、FreescaleはMotorolaの半導体事業を前身とした半導体メーカーで、両社が合併すると、売上高は2014年の業績を単純に合算した場合、約100億ドルとなる。両社の合併により、Freescaleの株主はFreescale普通株1株につき、現金6.25ドルとNXPの株式0.3521株を受け取る予定で、現金と株式による買収額は約118億ドル、Freescaleの債務を含めた買収額は約167億ドルとなる見込みだという。またNXPでは、今回の合併により、統合後の1年間で年間2億ドルのコスト削減が見込めるとしているほか、5億ドルのコスト相乗効果が見込めるとしている。なお、今回の合併は両社の取締役会の承認のほか、株主ならびに関連当局の承認などが必要であり、完了は2015年後半になる見通しだという。
2015年03月02日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日ソフトバンクは1月23日、子会社のソフトバンクモバイルとソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルを合併すると発表した。同日行われた取締役会で決議し、2月25日の株主総会で承認を予定。合併期日は4月1日を予定している。存続会社はソフトバンクモバイルで、合併後も会社名は変わらない。代表取締役会長には孫正義氏、代表取締役社長は宮内謙氏が就任する。4社の株式保有比率は、ソフトバンク3社がソフトバンクの100%持ち株、ワイモバイルが99.68%となっており、合併後は99.99%の持株比率となる。ソフトバンクモバイルはモバイルテックとBBモバイルを通した保有であり、合併後はBBモバイルが75.81%の株式保有比率、ソフトバンクの直接保有比率が24.18%となる。なお、これらの保有比率は議決権数を基準としている。ソフトバンクは合併の目的を「4社が有する経営資源のさらなる集約と国内通信事業の競争力強化で、企業価値の最大化を図る」とコメント。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念のもとに、革新的なサービス創出を行うとしている。気になる点は現在提供されている「ワイモバイル」などのブランド名だが、移動通信サービスは「ソフトバンク」「Y!mobile」の2ブランドで引き続き提供するとしている。
2015年01月23日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日ドリームワークス・アニメーションと、おもちゃメーカーのハスブロが、合併交渉を進めていることがわかった。もし実現すれば、自社でおもちゃの製造も行う初の映画スタジオが誕生することになる。関連商品の売り上げはスタジオにとって重要な収益源だが、通常はスタジオがライセンス契約をし、おもちゃ会社に作らせている。その他の情報『シュレック』『カンフー・パンダ』などをヒットさせたドリームワークス・アニメーションは近年、不振に悩んでいる。最近のヒットはこの夏の『ヒックとドラゴン2』くらいで、CEOのジェフリー・カッツェンバーグは、ソフトバンクや中国のアリババから投資を受ける話し合いを進めるなど、積極的に打開策を模索してきた。ハスブロのほうが大きな会社だが、合併した場合、カッツェンバーグが新会社のCEOに就任する予定だという。ハスブロは、自社のおもちゃを映画化した『トランスフォーマー』『G.I.ジョー』などでハリウッドに進出している。現在は『Ouija』が北米で上映中。また、『Candy Land』の製作準備も進められている。文:猿渡由紀
2014年11月14日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日似たようなブランドをたくさん抱えていたり、あっちこっちで買収、吸収合併をしていたりと、企業の活動には何かと謎な部分も多いもの。今回は、いくつかのパターン別にそんな企業をご紹介します。■子会社のほうが大きくなっちゃった!?企業が大きくなったり、いろいろな事業を展開する際につくられる「子会社」。しかし、中には子会社のほうが大きくなったケースもあるようで……。例えばフジテレビは、もとは関東圏のラジオ局「株式会社ニッポン放送」から生まれた会社。しかし時代は流れ、フジサンケイグループの運営の中心であるフジテレビの筆頭株主が、ずっと規模の小さいニッポン放送というのはおかしいという状況になり、これを解消するため、2005年に株式の公開買い付け(TOB)を発表します。ちなみに、当時、ここに目をつけたホリエモンこと堀江貴文氏が巨額を投じて株式を取得、ニッポン放送を媒介にフジテレビを間接支配しようとして話題になりました。約3か月の騒動を経て、ライブドアとフジテレビが和解、ニッポン放送は無事に(?)フジテレビの完全子会社になります。ほか、有名な商品としては「コカ・コーラ」も、上下関係と規模が一致しない?例と言えるかもしれません。本体とも言える「日本コカ・コーラ株式会社」はアメリカからの100%出資で、従業員は565人。しかし、全国各地には、製造・販売を行うコカ・コーラボトリングが多数あり、特に西日本の広い範囲をカバーする日本最大の「コカ・コーラウエスト株式会社」は、2,796人の従業員を抱え、東証1部上場企業となっています。■意外と知らない不思議なつながり続いて、「なんでその企業がそんなことしてるの?」というものもあります。有名どころで言えば、「ダスキン」。もとは化学ぞうきんを販売していた会社でしたが、アメリカのミスタードーナツを視察、提携したことをきっかけに多角化に乗り出します。現在では、クリーン事業とフード事業が会社の2本柱になり、ミスタードーナツ以外にも、どんぶり専門店やとんかつレストランも展開しています。さらに、ミシンや複合機で有名な「ブラザー工業株式会社」。実は、カラオケの「JOYSOUND」(ジョイサウンド)を生んだのはブラザーって知ってましたか?しかもこれ、提携や買収によるものではなく、自社で開発したもの。1908年、安井ミシン商会として創業して以来、売り上げを伸ばしたブラザーは、ミシンで培った技術を生かし、タイプライター、プリンター、ファックス、複合機へと進出していきます。1985年、電電公社が民営化して通信事業に参入できるようになり、ブラザーも参入を考えます。当初、ゲームをダウンロードして販売するというシステムを考案し失敗しますが、1992年に子会社の「株式会社エクシング」を立ち上げ、世界初の通信カラオケ「JOYSOUND」を開発。それまで、新曲を歌うにはレーザーディスクになるまで待たなければいけなかったカラオケに革命を起こし、大成功しました。■敵かと思いきや…の提携、出資、同グループ外食時、メニュー表やはし袋などを見て、「あ、ここも同じグループだったんだ」ってこと、よくあります。例えば、「魚民」、「白木屋」、「笑笑」(モンテローザ)、「なか卯」と「すきや」(ゼンショーグループ)などはその筆頭でしょう。大きな駅の周辺に行くと、あっちにもこっちにも同じグループのお店があって、お客の奪い合いにならないのかと、余計な心配をしてしまいます。家電量販店でも、ライバルかのように見えて実は……という企業が多数。業界トップの売り上げを誇る「ヤマダ電機」は九州を地盤とする「ベスト電器」を子会社化したばかりか、中堅住宅メーカーの「エス・バイ・エル」も子会社化(スマートハウスの提案など)し、2位以下を引き離しています。それに食い下がるのが、業界5位の「ビックカメラ」。7位の「コジマ」を子会社化して、売上高が1兆円規模の連合となりました。目まぐるしく変わっていく企業と企業の関係。注意して見てみると、おもしろいですよね。(島田彩子)
2012年12月29日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日西日本シティ銀行はこのたび、2004年10月に旧西日本銀行と旧福岡シティ銀行の合併によって誕生した一連の経緯や、旧両行の歴史を振り返る合併史『西日本シティ銀行誕生への道のり-合併は何故成功したか-』を編纂したと発表した。今年で西日本シティ銀行が誕生して8年が経過した。この間に同行は、合併後に残された大きな課題であった公的資金の完済を果たし、また合併前後に忙殺された内向きの事柄への対応から営業重視の攻めの体制へと大きく舵を切り、地域経済においても、また全国的にも一定の存在感を示す金融機関となることができた。旧両行の合併においては、取り組むべき課題は膨大であったにもかかわらず、一般的に言われることの多い、大企業間の合併に伴う諸問題、合併のメリットの実現を妨げるような重大な問題が少なく、一体化は急速に進展したように思われるという。この合併が成功であったとすれば、その要因を解明することは同行関係者のみならず、広く業種を問わず大型合併を企画し、実施する人々の参考になり、社会的貢献にもつながるのではないかと考え、このたび合併史編纂に取り組むこととした。同行はこの合併で学んだことを生かして、さまざまな課題を乗り越えつつ、新たなステージへの飛躍を図り、地域の発展のため、なお一層の努力をしていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月24日十六銀行は1日、岐阜銀行との合併を記念して「合併記念 特別金利円定期」の受付を開始した。9月18日に十六銀行と岐阜銀行が合併したことを記念して、スーパー定期またはスーパー定期300の6ヵ月ものの利率を年0.30%(税引後年0.239%)とする。年0.30%は当初6ヵ月のみの適用となり、満期日以降は自動継続となり、初回満期日以降の利率は、満期日に店頭で表示するスーパー定期またはスーパー定期300の利率が適用される。「合併記念 特別金利円定期」の取扱い総額は1000億円とし、取扱い総額に達した時点で受付は終了する。対象となる顧客同行のポイントサービス「J-Pointスタイル」(入会無料)に入会した個人の顧客。既に入会している顧客も対象対象商品スーパー定期(単利型)6ヵ月もの、スーパー定期300(単利型)6ヵ月もの預入れ金額1口30万円以上1000万円未満(1円単位)取扱い窓口国内全店(東京、大阪支店は除く)その他の条件1口あたり30万円以上の新規預入または30万円以上の増額預入に限る店頭での申込みに限る(ATMで作成された定期は対象外)自動継続扱いとなる通帳での預入れに限定満期日前に解約した場合、特別金利は適用されず、同行所定の中途解約利率が適用【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日大手損害保険のNKSJホールディングスは、傘下にある損保ジャパンと日本興亜損害保険を2014年度前半を目処に合併させることを発表した。新会社の名称は「損害保険ジャパン日本興亜」。社長には、日本興亜の二宮雅也社長(60)、会長に損保ジャパンの桜田謙悟社長(56)が就く。合併する2社の保険料収入は合算で、1兆8772億円(11年3月期)。損害保険業界を取り巻く厳しい環境の変化に対応すべく、合併によって強固な事業基盤を作り、効率性向上を図るとしている。昨年9月に発表した新経営計画の通り、2012年から本社機能の同居を進め、1年以内に共同本社体制を構築。並行して営業・サービスセンター拠点の同居、海外拠点の統合を進めていく計画だ。海外保険事業・金融サービス事業等におけるグループ会社の経営管理、M&Aや新規事業検討などの役割・機能は、NKSJホールディングスへ段階的に移管する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月26日来年10月1日合併予定2011年10月1日に合併する予定となっている、三井住友海上きらめき生命保険株式会社(以下きらめき生命)と、あいおい生命保険株式会社が、合併に関する基本事項を11月19日に発表した。両社は三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保をグループに持つ「MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社」(以下MS&AD)の傘下にあり、発表は同グループからもなされた。※画像はイメージ新会社の商号などそれによると、合併後の両社の商号は「三井住友海上あいおい生命保険株式会社」となり、英文名称では「Mitsui Sumitomo Aioi Life Insurance Company, Limited」となる。存続会社は三井住友海上きらめき生命に、本店所在地は、現在東京都中央区日本橋にある、あいおい生命の本店となることが決定した。両社合併後の展望MS&ADによれば、両社はともに同グループ傘下の企業であるため、合併比率の取り決めをする予定はないという。合併する両社はどちらも1996年8月8日設立。資本金はきらめき生命が355億円。あいおい生命が300億円。保有契約高はきらめき生命が9兆7,463億円。あいおい生命が6兆578億円で、2社合計では15兆8,042億円となる見込み。
2010年11月23日当局の認可待ち日新火災海上保険株式会社(以下日新火災)は10月13日、100%出資子会社である日新火災損害調査株式会社(以下損調社)と合併をすることを発表した。両社は4月28日に合併に関する覚書を締結していたが、関係当局の認可を前提として、13日に開かれた両社の取締役会で合併契約書の締結へと至った。※画像はイメージ合併の目的は?今回の合併は日新火災による吸収合併となり、損調社は解散となるが、その目的について日新火災は以下のように言明している。損調社は、日新火災の100%出資子会社として、損害保険調査業務を行ってきました。このたび、日新火災は、お客さまに対する事故対応業務の品質向上および保険金支払業務の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。日新火災は設立が明治41年の老舗。損調社は昭和45年の設立で純資産9,100万円、総資産7億8,100万円。日新火災は、合併による影響は軽微であるとしている。
2010年10月17日金融庁から認可取得あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険は28日、10月1日付けで両社が合併することについて、金融庁から認可を取得したと発表した。法定手続きは完了今回取得したのは、保険業法第167条第1項に基づく合併の認可。この認可取得をもって、両社は合併に向けた法定手続きがすべて完了した。新会社の商号は、「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社」。2010年3月末の両社合算数値では、従業員1万3,791人、総資産3兆9,616億円、正味収入保険料1兆1,241億円となる。なお、新会社の代表取締役社長は鈴木久仁氏で、資本金は1,000億円。両社と三井住友海上グループホールディングスの3社は今年4月に経営統合し、MS&ADが発足した。
2010年10月02日