第210回臨時国会が12月10日に行われ、約29年ぶりに土曜日の国会審議となった。その理由は、旧統一教会問題をめぐる被害者救済新法を会期内に成立させるため。同法案は参議院で可決され、成立した。旧統一教会をめぐっては、山際大志郎前経済再生担当相(54)が教会関連の会合に出席していたことや、教会のトップと集合写真を撮っていたことが発覚し、更迭されている。さらに、「法務大臣は朝、死刑のはんこを押し、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」などと失言した葉梨康弘前法相(63)や、政治資金収支報告書に、すでに亡くなった人物を会計責任者として記載したり、600万円の借り入れを記載しないといった”政治とカネ”問題が続々と発覚した寺田稔前総務相(64)も相次いで更迭されたのだ。1カ月の間に閣僚3人が更迭されるという“辞任ドミノ”が発生ーー。この異常事態や防衛費増額のための増税などを受けて、岸田政権交代の声が続々と上がり、岸田内閣の支持率は下落の一途をたどっている。そんな“ポスト岸田”の声が大きくなるなか、本誌では“岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)”2000年代の歴代首相アンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女663人。第3位にランクインしたのは、菅義偉氏(74)。在任期間は’20年9月〜’21年10月までの約1年間と短かったが、選んだ理由には以下のような在任中の功績を高く評価する声が多数寄せられた。《地味だったけれど、結構実績を残しているからです》(40代女性・会社員)《いまさらですが、かなりの実行力あって、結果も残していると思うので》(30代女性・会社員)《在任期間は短かったが、実行力があり実現させた政策が多い。現総理と比較するまでもない歴然とした差がある》(50代女性・専業主婦)《最低賃金の大幅な引き上げに取り組んでくれたから》(10代以下女性・学生)実際に、菅内閣では約1年間でワクチン接種率で世界トップクラスの水準を実現したほか、携帯電話料金の大幅値下げ、不妊治療の保険適用、デジタル庁発足、小学校35人学級、若い世代のための医療費窓口負担見直し、最低賃金過去最高の引き上げなど、数々の功績を残してきた。続いて第2位にランクインしたのが安倍晋三氏(67)だ。第二次安倍内閣では憲政史上最長となる7年8カ月在任。選んだ理由には、ドナルド・トランプ前大統領(76)との友好的な外交関係や、“アベノミクス”と呼ばれる経済政策を評価する声が目立った。《外国との交流に関して特に力を入れていた 印象があるため》(10代以下女性・学生)《外交に力をいれ結果を残しているから》(40代男性・会社員)《功績が大きかったし直接外交のできる総理なら海外の総理とも対等にスムーズにコミュニケーションがとれるから良いと思います》(30代男性・無職)《当時は分からなかったが、大人になり、子を持つ親となってから、政治と向き合うようになり、その中でも、日本の治安や経済が良好傾向にあったのが安倍元総理だったから》(30代女性・専業主婦)安倍氏は’22年7月、選挙演説中に銃撃され、帰らぬ人となってしまったが、今でも“再任してほしい”という声は多いようだ。■「岸田首相と代わってほしい歴代首相」で見事1位となったのは……?そして見事1位になったのは、小泉純一郎氏(80)。「官から民へ」を推し進め「小さな政府」を目指すという理念を掲げて、郵政民営化を軸に構造改革に取り組んだ。選んだ理由には、在任中に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との首脳会談を行い、日本人拉致被害者5人を帰還させた行動力やリーダーシップを高く評価する声が多数集まった。《実行した内容が現在に活きている気がするため。郵政民営化など》(30第女性・会社員)《拉致被害者にも積極的に頑張ってくれたので頼れる》(50代女性・専業主婦)《人気があり外交も上手なイメージ。リーダーシップがある》(40代女性・医療関係者)《自己主張があり、リーダーシップをとれるので安心感がある。政治家として悪いイメージが無いのが良い》(70代男性・無職)《行動力や突破力などの面でも岸田さんよりは上だと思うから》(50代男性・会社員)歴代の首相のように目立った功績があげられていないなか、窮地の岸田内閣は起死回生の一手を打てるのかーー。【岸田首相と代わってほしい(再任してほしい)2000年代の歴代首相ランキング】1位:小泉純一郎227票2位:安倍晋三150票3位:菅義偉118票4位:野田佳彦54票5位:菅直人31票6位:麻生太郎27票7位:福田康夫22票8位:鳩山由紀夫19票9位:森喜郎15票
2022年12月25日唐突に岸田文雄首相(65)が言い始めた防衛費の増額のための増税計画。そもそも防衛費を増額することの是非が十分に議論されぬまま、いつの間にか話題は財源の問題にシフトされていたーー。「約1兆円強は、国民の税制でご協力をお願いしなければならないと考えている」岸田首相は12月8日、政府与党政策懇談会でこう語り、防衛力強化のために2027年度以降に毎年度必要になる約4兆円のうち約1兆円を増税で賄う方針を示した。「岸田首相は2021年9月に行われた自民党総裁選の討論会で『税を上げて財源にすることは想定してない』と語っていました。ところが総理になって増税を次々と進めている。首相になる前の発言は完全な噓だと思われても仕方がありません」そう憤るのは『プレジデント』元編集長で、ジャーナリストの小倉健一さんだ。「今年2月に始まったロシアによるウクライナ侵攻による影響で“軍拡増税”をする方針になったのだとしても、2022年の参議院選挙で増税することをしっかり国民に問うべきでした。ところが自民党の公約にあったのは『GDP比2%以上を念頭に防衛費増』とだけ。財源について国民に負担を押しつけることがわかっているのに選挙中はそれを隠し、選挙後に増税を強行する。このような噓は、民主主義の破壊につながります。そもそも防衛費増額について岸田首相は『数字ありきではない』と語っていましたが、内容が決まっていないのに、規模だけ決めてしまったわけで『数字ありき』も根も葉もない話でした」岸田首相の噓はこれだけではない。この物価高騰に対して「政府が責任を持ってしっかり対応していく」と語っていたのだが……。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、2022年度の1年分の家計負担(2人以上世帯)は前年度より96,368円も増えたという。この試算を担当した南陸斗さんが解説する。「今の物価の伸びは40年ぶりの大きさで、1997年、2014年の消費税増税期を超える伸び率になっています。40年前も今と同じようにモノの値段が急上昇していましたが、賃金も物価とともに伸びていました。今の局面は、物価上昇に賃金の伸びが追いついておらず、家計への負担感は近年にないものとなっています」■「復興なくして日本の再生なし」のはずが復興税を転用増えたのは、食料品46,411円、エネルギー22,418円など、生きていくうえで必須なものが大半を占めている。「とくに世帯年収の低い家庭ほど、『食料』や『光熱費』の収入に占める支出割合が高く、相対的に負担が重くなっているのが現状。低所得世帯を中心に手厚い支援が行われるのが望ましいです」(南さん)「責任ある物価対策」というのは真っ赤な噓。実態は、約10万円の負担増に加え、さらなる増税だ。経済アナリストの森永卓郎さんが語る。「2022年10月に引き上げられた雇用保険料が、2023年4月に0.2%引き上げられ、賃金の0.8%になります。後期高齢者の介護保険料も今後上がる予定があるなど、岸田政権は社会保険料の引き上げを次々と決めています。さらに親などから生前に贈与を受ける場合、毎年110万円までは贈与税がかかりませんが、亡くなる3年前までに受けた贈与については相続税を納めなければいけません。岸田政権下では、これを7年前までさかのぼって納める方向で議論が進んでいます。また、インボイス制度が始まれば、これまで消費税納税が免除されていた年収1千万円以下の中小事業者にとっては大打撃です。このような増税が積み上げられ、私たちの負担はこれからも大きく増えていくのです」防衛費増額の財源として、東日本大震災の復興予算にあてる復興特別所得税を実質的に“転用”することが検討されている。「2021年秋の総裁選に出馬する際の岸田首相の政策集には〈東日本大震災からの復興なくして日本の再生なし〉と明記されています。これは被災者に対してもまやかしと言われても仕方がない。また12月10日の会見で岸田首相は『個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない』と説明していましたが、復興特別所得税の防衛費への転用は、所得税の増税と同じ。でまかせの発言です」(小倉さん)法人税も防衛費増額の財源としてあがっているが、前出の南さんはこう指摘する。「法人税が増税されると、そのぶん企業の収益は減少。人件費を圧縮しようと、サラリーマンの賃金を抑える動きが出てくるかもしれません」■所得の半分が国にとられる時代一方、金持ちの声には、自慢の“聞く力”は発揮されるようだ。「“金持ち優遇”との批判が多かった金融所得課税について、2021年9月の総裁選に出馬した際の公約として〈金融所得課税の見直し〉と記していました。ところが首相になった途端、富裕層からの反発もあり、金融所得課税を撤回に」(小倉さん)あまりに噓ばかり……。最後に森永さんがこう語る。「2021年度の所得のうち税金と社会保険費の占める割合を示した国民負担率は48%。10年前は4割を切っていたのに、細かい増税や社会保険料の値上げで、今は所得のほぼ5割も負担している状況です。江戸時代の年貢は『4公6民』(年収の4割)でしたが、幕府の財政が悪化し『5公5民』になると日本中で一揆が多発。まさにその状況に近づいています」結局負担を増やすなら、噓や甘言でごまかすことなく、せめて最初から本当のことを言ってほしいーー。
2022年12月21日東京・神田にある3階建てのビルで、安倍晋三元首相(享年67)の妻・昭恵さん(60)が和食居酒屋「UZU」を経営していた。「『UZU』がオープンしたのは12年10月です。ビルはもともと印刷会社が所有していましたが、税金の滞納があり、差し押さえられ、競売にかけられたのです。それを購入したのが、昭恵さんが代表取締役を務める会社でした」(全国紙・政治部記者)「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供し、「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げていた。15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさん(58)が来日、「UZU」でもてなされている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから約4カ月後の10月31日が最後の営業日となった。当日の夕方18時ごろに昭恵さん本人も現れ、常連客とおぼしき人々たちと歓談していた。それから1カ月あまり、「UZU」の跡地を本誌記者が訪れると、店舗の窓のカーテンは閉まっており、ドアには閉店のお知らせが1枚貼ったままだった。《閉店のお知らせ日頃より当店をご利用いただき誠にありがとうございます。2012年10月より営業してまいりましたが、2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。……》「将来は山口県に移住するのではないか」とも報じられている昭恵さん。だが12月13日時点では、「UZU」の入っていたビルは、昭恵さんの会社が所有し続けている。いつの日か、またこの地で昭恵さんが新しい活動を始める日は来るのか。
2022年12月15日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日岸田文雄首相(65)に公職選挙法違反の疑いがあることが11月22日に報じられた。更迭した大臣たちに説明責任を求めてきた岸田首相だけに、ネットでは厳しい声が上がっている。「文春オンライン」によると、岸田首相は昨年10月の衆院選に関する選挙運動費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書を94枚添付。これは目的を記載した領収書を提出するよう定めた公職選挙法に違反する疑いがあるという。また記事によると、事実関係の確認を求めた週刊文春に対し、岸田首相の事務所は「(事実関係の確認は貴紙ご希望の)回答期限には間に合いません」などと回答したという。岸田政権は現在、辞任ドミノが続いている。まず10月24日、旧統一教会との関係が次々と報じられた山際大志郎議員(54)が経済再生担当大臣を辞任した。同日、岸田首相は会見で「山際大臣については説明責任を果たしてもらわなければならない」と述べていた。そして11月9日、当時法務大臣だった葉梨康弘議員(63)が自民党議員のパーティで「法務大臣は死刑のはんこを押す地味な役職」と発言。10日、岸田首相が「自らの職責の重さをしっかりと感じて説明責任を果たしてもらいたい」と述べ、翌日の11日に葉梨議員が大臣を辞任した。19日、不適切な政治資金収支報告書を提出するなど、いくつもの“政治とカネ問題”が指摘されていた寺田稔議員(64)に対して、岸田首相は「説明責任は果たしてもらわないといけない」と会見で語った。寺田議員が総務大臣職の辞表を提出したのは、その翌日のことだった。そんななか報じられた岸田首相の“公選法違反疑惑”。3人の元大臣たちは事実上の更迭とみられているが、岸田首相は彼らに求めたように説明責任を果たすことができるだろうか?ネットでは「丁寧に説明せよ」との声が、こう上がっている。《こりゃ「丁寧な説明」が必要だな。総裁自らが「説明責任」をどう果たすか範を示さないと》《岸田さん、更迭した大臣達に説明責任を果たすべきと言ったのだから、自ら説明責任を果たすお手本を見せてくださいな》《ご本人がご本人の言葉で説明を!自身の言葉がブーメランで戻ってきましたね》さらに、寺田議員の後任となった松本剛明総務大臣(63)にも政治資金規正法違反疑惑があると「しんぶん赤旗」によって報じられて波紋を呼んでいる。この件について岸田首相は22日の参院本会議で、「まずは本人から適切に説明すべきものと考えている」と述べたがーー。岸田首相の“説明”も、これからいっそう注目を集めそうだ。
2022年11月23日「主人が愛した山口県、私も本当に大好きです。この地域のためにこれから活動していきたい」10月15日、安倍元首相(享年67)の地元山口県下関市で県民葬が執り行われ、喪主挨拶に立った昭恵夫人は冒頭のように述べた。【解説】安倍元首相の公開資産の内訳安倍元首相の公開資産は1億793万円。山口県内に宅地、畑、山林など複数の不動産、2475万円の定期預金やゴルフ会員権(6口)があり、相続人である昭恵夫人の動向と、遺産相続の行方にも注目が集まる。「この場合、法定相続人は昭恵さんと安倍元首相の実母の2人。配偶者の法定相続分は3分の2、親は3分の1なので、昭恵さんは約7195万円を相続することになります」こう話すのは、相続問題に詳しい税理士の山本宏氏だ。では、夫妻の居住していた家はどうなるのだろう。東京・富ヶ谷にある推定20億円超ともいわれる豪邸だが、ここは安倍元首相の実母・洋子氏と実兄の名義となっている。「こちらは安倍元首相名義でないので、相続できません。ずっと居住していれば引き続き住むことも可能ですが、今後、たとえば山口県などに昭恵さんが転居すると、法律的には戻る道は閉ざされてしまいます」(山本さん・以下同)また、法定相続分があるとはいっても、土地や不動産などの資産を額面どおりに分けることは困難。多くの場合で、相続人同士での話し合いが必須となるのだ。「近年、働き盛りの男性が急死し、相続でもめることが増えています」では、私たちが当事者になった場合、どうしたら損をせずに夫の遺産を相続できるのだろうか。まずは、3つのパターンに分けて、法定相続分を整理しよう。安倍夫妻のように子どものいない夫婦は約4割に上る(2019年)が、子どもがいなかった場合だとーー。〈1〉故人の親が健在→配偶者3分の2、父母が3分の1となる。〈2〉親が亡くなり兄弟姉妹がいる→配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となる。〈3〉親、兄弟姉妹が他界し、子である甥・姪がいる→配偶者4分の3、甥・姪が4分の1となる。しかし、これだけで簡単に話がまとまらない場合も。遺言書があると、そちらが優先されるからだ。「たとえば、『(妻ではない)第三者に財産を譲る』というケースも。この場合、長年連れ添った配偶者は生活が脅かされてしまいます」■遺留分申請が損をしないカギそんなときの救済措置として設定されている制度が「遺留分」だ。「『遺留分』とは、遺言書があったとしても残された家族が生活に困らないよう、決して侵されることのない権利。近年、この遺留分で争うケースも多いのです」たとえば、「妻に財産は相続させず、土地や不動産を実家のきょうだいに相続させる」旨の遺言書を残すこともある、と山本さん。「〇〇家の代々の財産を妻に渡さず『実のきょうだいに相続させたい』などという遺言は、地方都市の、代々資産が受け継がれてきた家では珍しい話ではありません。そうした場合、妻(配偶者)が遺留分を申し立てることができます」遺留分の分配は表(画像参照)のとおり。相続人の順位(子・親・きょうだい等)により、取り分は変わる。安倍家の場合は、妻と親が相続人のため、昭恵さんには遺産のうち3分の1は遺留分として確保されることに。「また、『妻に全財産を相続させる』と遺言が残されていた場合でも、ほかの相続人から遺留分を申し立てられることもあります」もしも安倍元首相がそのような遺言を残していた場合、遺留分を申し立てることができるのは実母だが、妻の取り分ももちろん残る。つまり、遺言にどんな内容が書かれてあっても、基本的に配偶者は相続できる立場にあるのだ。では、実務的にはどのように相続の手続きが進むのだろうか。「遺言がある場合は、遺言執行人が財産一覧を作成し、それを法定相続人全員に示します。その報告を受け、遺留分権を持つ親族は自分の権利が侵害されていないかどうかを確認。もしも遺言に自分の名前がないなど、損をするような内容だったら、速やかに遺留分の申し立てをしましょう。1年以内に権利を行使しなければ、時効となってしまいます」しかし、先に述べたとおり、現金以外の財産をきっちり額面どおりに分けることは困難だ。「現実では分割協議・法定相続分などというのは『絵空事』でしかありません。換金性の低い不動産などは結局、どこで妥協点を見つけるかです」そうなると、泥沼の争いは避けられないーー。そこで、山本さんがおすすめするのは、「まだまだ先」だと思わずに遺言書を作っておくことだという。「遺言があれば、受益者(財産をもらう人)が納得できないからといっても、遺言のとおり執行することも可能です。相続人間で話し合いができるなら、遺言を撤回し分割協議をする、という手立てを講じることもできるのです」できれば、残された人がもめないように遺留分を配慮しながら、この土地はこの人のもの、この建物はあの人のもの、などと明言するのがベスト。泥沼の争いを避けるためにも遺留分制度をしっかり覚えておき、財産の確認や遺言書の作成を進めておこう。
2022年11月09日安倍晋三元首相(享年67)の夫人・昭恵さん(60)が10年間経営してきた和食居酒屋「UZU」を、10月31日をもって閉店する。当日夕方には昭恵さん本人が、最後の営業に顔を出した。2012年10月に東京・内神田にオープンした「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供。「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げてきた。’15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさんが来日した際に「UZU」でもてなしをしたこともある。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以降も店員らによって通常通りの営業が続けられていたが、9月27日の安倍元首相の国葬の日に10月いっぱいで閉店することが明らかにされていた。営業最終日のこの日、17時を過ぎた頃から店には客がちらほらと入っていく。複数の報道陣が店前に集まっていたが、寒さを気遣って店員が温かいコーヒーを配ってくれたのは、昭恵さんのとりはからいだろうか。昭恵さん本人が店へと姿を現したのは、18時の数分前。スタッフや常連客に配るための品なのか、大きな紙袋を手にして無言で店内に入っていった。「いつもエプロン姿の店員さんが今日はエプロンをせずカジュアルな服装だったのを見ました。店員さんも含めて、ごくごく気心の知れた常連の人たちと最後のパーティーのようなかたちだったのではないでしょうか」(近隣在住の通行人)19時ごろまでに男女交えて総勢15~20人ほどの客が、慣れた様子で店内へと入っていった。店外へは時折、にぎやかな笑い声も漏れ聞こえてきて、明るく閉店をねぎらう様子がうかがえた。2日前の29日には、山口県長門市で安倍元首相の支援者の集会を訪れていた昭恵さん。長門市内の安倍事務所は今年12月に閉鎖する予定だともいう。昭恵さんは、今後、東京を離れ山口県へ移住するのではないかと一部で報じられている。閉店後の昭恵さんの動向に注目が集まる。
2022年10月31日岸田文雄首相(65)がマスク着用のルール緩和に前のめりになっているが、専門家らは強い危機感を持って警鐘を鳴らしている。10月6日、岸田首相は「マスク着用のルールを含めた感染対策の在り方について検討していく。科学的な知見に基づき世界と歩調を合わせた取り組みを進める」と参院代表質問の答弁で表明。翌7日には、木原誠二官房副長官(52)が記者会見で「首相の発言の方針に沿って鋭意検討していく。屋外・屋内問わず全体を整理する」と明言した。「経済活動との両立を急ぎ、新型コロナウイルス対策の緩和策を矢継ぎ早に打ち出す首相官邸サイド。首相の言う『世界に歩調を合わせた』とは、“海外では多くの国でマスク着用義務を大幅に緩和しているから、日本もマスクを外す機会をさらに増やす”という意味だと受け取れます」(全国紙政治部記者)しかし、「実は欧米で“マスク回帰”が起き始めている」と指摘するのは東北大学大学院理学研究科の本堂毅准教授だ。「9月中旬から3週間、ドイツ、イギリス、フランス、スペインと回ってきました。現地では“マスク回帰”が起こっていることを、この目と耳で確かめてきました」一体なぜなのか。それは日本よりひと足先にやって来つつある冬と関係しているようだ。「ご承知のように、ヨーロッパではマスクを外していましたが、冬の寒さが迫ってきたため換気が難しくなり、感染が急増してきたのです。フランスの9月末の人口当たりの新規感染者数は、昨年の10倍程度にもなっており、パリのメトロの駅でも数カ国語でマスク着用を強く呼びかけていましたし、着用者も増えていました。また、スペインやドイツでは電車内の着用義務が課されています。そもそもフランスなどでは、今年の春にマスクの”法的着用義務”を解除しただけであって、地下鉄やバスなどの公共交通機関でマスク着用は“推奨”しています。ドイツでは9月中旬時点でも、フランクフルトの近郊電車ではマスク着用が義務づけられていました。国として“脱マスク”を奨励するようなことは、そもそも行われておらず、岸田首相は根本的な勘違いをしているのだと思います」確かに、法的義務がなくても、これまで家庭内以外ではマスクをしてきた日本人は大多数だが、最近では岸田首相のように”脱マスク”への動きも出てきている。「先日、大手IT企業の社長が職場での“脱マスク宣言”をしてニュースになりました。それ自体は自由ですが、気になるのが理由の一つとして『アンケートで社員の意向を聞いたらパーテーションがあるならマスク不要と6割が答え、実施に踏み切った』という社長の発言です」(前出の記者)■「パーテーションをつけている飲食店は欧米では見ない」これに危機感を表すのは、感染制御学に詳しい愛知県立大学の清水宣明教授だ。「社員の6割が『パーテーションがあればマスクは不要』と考えているということは、新型コロナが“空気感染する”ということの国民への周知が徹底されていない証拠です。タバコの煙で考えればわかりやすいですが、パーテーションがあるからといって目の前で喫煙してOKとなりますか?感染者の呼気から排出されるのが毒ガスだとイメージしてください。パーテーションで安心できる人はいないはずです。国民に空気感染であることの周知を怠り、飛沫感染ばかり強調してきた政府や感染研、分科会の責任は重いと思います」厚生労働省が今年5月に示した基準では、屋内では「会話を行わず、かつ周りと2メートル以上離れている場合」は“マスク不要”としている。「屋内で2メートル離れていても換気が不十分であれば、感染は容易に起こります。いまだに2メートル離れれば、などとのんきなことを言っているのは日本くらいです。また、会話をしていなくても普通の呼吸でもエアロゾルは発生します。なので、『2メートル』や『会話してなければ』という設定は飛沫対策であり、空気感染対策では不十分です」(清水教授)一方で、欧州ではコロナが空気感染するということについては、「一般市民レベルでも広く知られており、実際に日本より遙かに徹底した換気が行われている」と本堂准教授は指摘する。「ヨーロッパの夏は、スペインなどを除いてクーラーが一般的ではないので、日本のように夏の冷房利用で換気が困難になることがありません。そのため、夏はマスクを使わなくても換気でなんとかなっていました。9月のイギリスでは電車の窓開けも徹底していて、レストランもドアを開け放している店がほとんどでした。ちなみに4カ国どの国でも、パーテーションをつけている飲食店はひとつもありませんでした。空気感染の対策は換気ということが徹底して周知されているからです。感染対策において、日本はガラパゴス化していると思います」つまり、欧州の“マスク回帰”は、なるべくマスクはしたくないから、たっぷり換気ができる夏は外す。寒くなって換気が難しくなったからまたマスクをつけましょうという、非常にシンプルな対策ということだ。「さらに、この冬のヨーロッパはエネルギー不足が深刻化するはずですので、十分な換気がますます難しくなるでしょう。そうであれば、なおさらマスクの重要性は高まります。空気感染が今でも周知されず、換気がヨーロッパほど徹底されていない日本で、マスクの着用がおざなりになってしまったら、ヨーロッパ以上の感染拡大が起こることが容易に予見できます」(本堂准教授)これから冬を迎える日本。第8波やインフルエンザとの同時流行も懸念されている。「冬になると乾燥によってウイルスが小さく軽くなり、室内では空気中のウイルス濃度が増します。また、小さなウイルスは肺の奥に入りやすく肺炎のリスクも高まります。コロナに限らず冬は呼吸器疾患全般でリスクが上がるので、このタイミングでの規制緩和は危険だと思います」(清水教授)感染リスクだけでなく、経済への影響も逆効果だという。「感染拡大によって経済への悪影響も強くなるでしょう。今、世界的にはマスクや換気などの弱い対策を早めに出すことが、経済へのダメージが一番小さいということが常識になっています。“経済のために脱マスク”と岸田首相は考えているようですが、本末転倒で世界的常識に逆行していると思います」(本堂准教授)“聞く力”のある岸田首相に、日本を本気で憂う専門家の声は届くのだろうかーー。
2022年10月28日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で菅義偉元首相(73)が読み上げた弔辞に「電通が入っている」などと語り、謹慎処分を受けていたテレビ朝日報道局社員の玉川徹氏(59)。10月20日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、“完全復帰”を果たし賛否が広がっている。さかのぼること、安倍元首相の国葬が執り行われた翌日の9月28日。同番組にレギュラーコメンテーターとして出演した玉川氏は、菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」と断言。この持論に批判が殺到し、翌日の放送回で事実に基づかない発言だったとして「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と謝罪。しかし局内でも玉川氏の発言は問題視され、10月4日に出勤停止10日間の謹慎処分が発表されたのだった。謹慎から明けた19日の放送回で、玉川氏は局内の報道フロアから改めて謝罪し「これからは現場に足を運び、取材をし、事実確認をして報告する。基本に立ち返ります」と取材記者として番組に携わることを報告していた。そして20日の放送回では、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の解散命令請求の基準をめぐって、岸田文雄首相(65)が「民法の不法行為も含まれない」と示していた見解をわずか1日で「含まれる」と一転させたことを特集。司会の羽鳥慎一アナウンサー(51)が、「この解釈の変更で解散命令請求の行方は今後、どうなっていくんでしょうか。旧統一教会の問題に取り組む弁護士を玉川さんが取材しました」と紹介すると、玉川氏が統一教会に対して解散命令請求を求めてきた弁護士を取材するVTRが放送された。その後、玉川氏はスタジオに登場し、宗教法人法第81条の「解散命令」などについてパネルを用いて解説したのだった。玉川氏の“完全復帰に”ネット上では、《やっぱりスタジオに玉川さんが居ないとね》《モーニングショー毎朝見てますが、玉川さんいなくてしっくりこなかったからまた出てくれてうれしい》と歓迎の声が。いっぽうで《本来なら降板が妥当ですよ》《もう見たくない》といった厳しい声も上がっている。また、スポニチアネックスによると同局広報は玉川氏の肩書について「コメンテーターのまま」とし、「基本的に、独自で取材したことをスタジオでリポート。場合によっては現場から伝える可能性もある」と回答したと報じている。謹慎明けから日を置かずして玉川氏が取材活動する様子を放送するといった、同局の“平常運転”ぶりに懐疑的な声も上がっている。《昨日の今日で早速スタジオなんかい?玉川取材って書いてるけど、謹慎してたんだよね?いつ取材したのかな?昨日?》《テレビつけてたまたま映ったモーニングショーのテロップに玉川取材の文字を見てビックリした。謹慎してたんじゃないの?》《テレビつけたらもう戻ってる!玉川取材って、謹慎してたんじゃなかったんか! 結局テレ朝って大甘な体質なんだな》《結局、発言した当局員も番組も、局も何もかもこうして何もなかったかのようにまた続ける。それで良いということなのですね》
2022年10月20日安倍晋三元首相(享年67)の国葬で、菅義偉前首相(73)が読んだ弔辞について「電通が入っている」などと語ったテレビ朝日のコメンテーター・玉川徹氏(59)。批判が相次ぐなか、10月4日に謹慎処分がくだったが、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。さかのぼること9月27日、安倍元首相の国葬が行われた。翌日の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、玉川氏は菅元首相が読んだ弔辞に対して「これこそが国葬の政治的意図」と指摘。そして、こう続けた。「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」「電通が入っている」と断言した玉川氏だったが、翌日の同番組で「電通はまったく関わっていないということがわかりました」と、事実に基づかない発言だったと認め、謝罪したのだ。「“事実誤認”だと玉川さんが認めたものの、ネットでは厳しい声が後を絶ちませんでした。タレントのほんこんさん(59)は9月30日、『やり玉に挙げられた菅前首相には謝ったんか』と自身のYouTube動画で糾弾。さらに自民党の西田昌司議員(64)も同日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、『お詫びで済む話じゃない』とコメント。そして『テレビ朝日としての責任を取ってもらいたい。厳正な処分をしないといけない』と話しました」(全国紙記者)Twitterでは【#玉川徹の降板を求めます】というハッシュタグも生まれることに。このタグは、玉川氏やテレビ朝日に対する批判の声とともに拡散されている。そんななか10月4日、玉川氏に出勤停止10日間の謹慎処分が下されたことが発表。テレビ朝日の定例社長会見で、篠塚浩社長は「今回、番組で事実に基づかない発言があったことは誠に遺憾。今後は再発防止に向け、スタッフの指導を徹底する」と、謝罪を。そして玉川氏が誤認した経緯については、「本人によると、臆測によるさまざまな情報を入手して、誤解をしてしまった」と説明した。処分が発表されても、ネットでは怒りの声が収まっていないようだ。Twitterでは、玉川氏に対して非難する声がこのように上がっている。《公共の放送で調べもしないで嘘を流したんだから普通クビだろ。菅さんの弔辞に反感を持つ気持ちはあるのかもしれないがこれは限度を遥かに超えてるんだよ。激甘な対応だとテレ朝が庇ってるようにしか見えないぞ!》《謹慎?生温い!!クビが妥当》《たった10日間の謹慎処分かい。甘過ぎないか?この人、今回に限らず何回やらかしてると思ってるんだ?甘過ぎ。普通だったらクビ切られて当然だろうよ》《このくらいだと単なる休暇にしかならない》
2022年10月04日9月27日に行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で葬儀委員長を務めた岸田文雄首相(65)。実施にあたり世論を二分した国葬だが、そのほとぼりが冷めぬなか、岸田首相が“まさかの人事”を決断したようだ。10月3日、岸田首相が自身の長男で公設秘書である岸田翔太郎氏(31)を首相秘書官とする意向を固めたことが報じられたのだ。各メディアによると、4日に人事を発令する方針で、岸田首相は「首相官邸内の人事の活性化と岸田事務所との連携強化のためだ」と理由について周囲に説明しているという。「翔太郎さんは大手商社で数年勤務した後に岸田首相の公設秘書になりました。岸田首相が立候補した昨年の自民党総裁選の出陣式に駆けつけ、『“おとなしい”との評価が多いが、大一番で覚悟を決めた力強い声だった』と父親の姿に感服した様子でした。岸田首相には、翔太郎さんにすぐそばで経験を積ませることで、地元・広島1区の後継者として育てたいという狙いもあるとみられています」(全国紙記者)本格的に“後継者育成”を始めた岸田首相だが、取り巻く状況はお世辞にもいいとは言えない。昨年10月の発足以降、岸田内閣はじわじわと支持率を上げていき、今年5月に朝日新聞社が実施した世論調査では59%と高い支持率を記録した。しかし、安倍元首相の銃撃事件以降、岸田首相は大きな“判断ミス”をする。「銃撃からわずか6日後の7月14日に、岸田首相は会見で国葬の実施意向を表明。その後、国会で審議にかけることなく7月22日に実施を閣議決定しました。生前、“モリカケ問題”で数々の疑惑が報じられ、さらに銃撃事件後は旧統一協会との親密な関係も問題視された安倍元首相の国葬を、強引なプロセスで決定したことに批判が噴出。さらに総額16億円超の実施費用がすべて税金から賄われることも批判を加速させました」(前出・全国紙記者)その結果、国葬実施について各社の世論調査で反対派が賛成派を上回るという事態に。もちろん“言い出しっぺ”である岸田首相も無傷とはいかない。朝日新聞が10月1日と2日に行った世論調査では、岸田内閣の不支持率が初めて半数の50%となり、2カ月連続で支持率を上回るという結果に。そんなタイミングで長男の首相秘書官就任を決断した岸田首相に対して、ある政治ジャーナリストはため息を漏らす。「世襲そのものは悪ではありませんが、世襲議員の不祥事なども相次いでおり、好意的に捉えていない人が多いことも事実です。地盤を継がせたいのであれば、きちんと地ならしをするのが親の務めのはず。しかし、国葬を強引に実施して支持率も急落している今、長男を側近にするのは“空気が読めていない”と言わざるをえません」そんな岸田首相の致命的な“KYぶり”に、ネット上でも怒りの声が噴出している。《えーーーっ時流読めてなさすぎじゃない?KYなんだか強欲なんだか…》《ファミリー政権誕生》《もうやりたい放題やん。国民そっちのけで自分のことばっかり。 息子も恥ずかしくないんかな?一悶着あるのわかりきってるやろ?》《岸田って長男を首相秘書官にした理由を「人事活性化のため」って言ってるのか。 あからさまな世襲に向けた箔付け人事って周りからしたら閉塞感しかないと思うんだけど》《支持率が急落してるのにこれを決断する岸田総理よ ほんと国民を舐めてる政権だな》
2022年10月04日日本中の注目を集めた安倍晋三元首相「国葬」の翌々日、昭恵夫人(60)の姿は、東京・神田にあった。5人のSPが警戒するなか、自身が経営する和食居酒屋「UZU」から現れた彼女は、さわやかな紺のワンピースにヒール姿。国葬の際は和装で喪主を務め、涙をぬぐいながら参列者に頭を下げていたが、少しは元気を取り戻したように見える。「現在、夫人は都内にある安倍元首相の自宅で、義母の洋子さんと暮らしています。しかし、自宅は晋三氏の所有ではないため、相続することはありません。今後は山口県に移住するのでは、とも言われています」(政治部記者)「UZU」は10周年を迎えるこのタイミングで突然の閉店を発表し、話題になっている。夫人を見送った店員に話を聞いてみると、「(夫人の来訪は)ミーティングですよ。10月末に閉店するので」と言い残し店内に戻っていった。一方で、安倍元首相の地元・山口県には、やはり夫人が経営に関わる宿泊施設「uzuhouse」がある。問い合わせるとこちらは「閉館の予定はありません」とのこと。ではやはり山口に移住するのだろうか。彼女の近況を、仕事関係者が明かす。「いまの昭恵さんの心の拠りどころは、晋三さんと一緒にかわいがっていた愛犬・ロンと、お酒。深酒することもあるそうです」国葬前は閉じこもっていたが、メンタルケアの専門家もついているという。「皇族や市川海老蔵さんの母も診ている知る人ぞ知る女性カウンセラーで、心の不安を相談しているとか」(前出・仕事関係者)これから“第二の人生”を始める昭恵夫人。彼女の友人が、今後について明かした。「晋三さんが亡くなる少し前は出雲大社に出かけていましたが、気ままに世界を旅したいそうです。昭恵さんの友人で、パリに住む老舗画廊創業者の娘さんに、“パリ五輪を見に行くわね”なんて言っています。家のことが落ち着いたら、中田英寿さんみたいな“世界の旅人”になりそうです」居酒屋を閉めたのも、身軽になるためなのだろう。これからは世界中の人々を自身の“渦”に巻き込んでいくに違いない。
2022年10月03日賛否を呼んだ安倍晋三元首相(享年67)の国葬が27日、日本武道館で執り行われた。会場内では友人代表の菅義偉前首相(73)の弔辞や皇族方の供花などしめやかに進むいっぽう、会場外では国葬反対派のデモ内で目撃された“パフォーマンス”が波紋を呼んでいる。「安倍元首相の国葬については、実施の理由や費用について説明が尽くされないまま、国会を通さず閣議で決定され、国民の間で賛否が分かれる事態となっていました。実施が決まってから、反対派は都内各地で集会やデモを行なっており、国葬当日にも行われていました」(社会部記者)FNNプライムオンラインによると、国葬当日少なくとも都内4カ所で抗議活動が開催されたという。そんななか問題視されたのが、国葬の会場である日本武道館の目と鼻の先、東京・九段下で催された抗議デモで目撃されたある行動。ことの発端は、国葬の様子を見にきた男性がTwitterで投稿した以下のツイートだ。《国葬会場の前でやってる国葬反対デモを見に来たんだけど、安倍晋三を的にした射的をやりはじめる人たちが出てきてヤバすぎる盛り上がり方してる》併せて、安倍元首相の顔写真がプリントされたTシャツを着た人を的に水鉄砲のようなものが向けられている写真も投稿された。この投稿をした茂木響平さんに話を聞くと、一連の様子について、こう語る。「デモ隊の行進が国葬会場近くの九段下あたりまで来たタイミングで、射的のパフォーマンスをする人々が現れました。おそらく、もともとこうしたパフォーマンスをしようという目的でデモ隊に混じっていたのでしょう。かなり注目を浴びていて、警備にあたっていた警察とも小競り合いのようになっていました」さらに国葬会場の近くまで進むと“安倍元総理を的にした射的の屋台”が出店されていたという。茂木さんはその状況を《国葬会場前、安倍元総理を的にした射的の屋台が出店されていて、通行人が普通にやりはじめている。いくらなんでも怖いよ…》とツイート。あわせて投稿した写真には、まるで縁日の射的の屋台のように安倍元首相の顔写真が板上に並べられ、そこにおもちゃの鉄砲のようなものを向ける人の姿があった。「デモ隊のなかで“射的パフォーマンス”が始まった当初は、周囲も国葬反対派ばかりなので『もっとやれ!』という反応の人もいました。けれど、屋台は反対派以外の人々も目にしていたので、さすがに引いている感じがしました。通行人のなかには子連れの人もいましたし……。いっぽうで、射的を撃ちたがる人も結構いました」(茂木さん)茂木さんがこれらの様子を写真付きでTwitterに投稿するとすぐに拡散され、批判の声が相次いだ。《安倍元首相の写真を使って射的をしてるとか頭おかし過ぎる。故人で遊ぶなんて倫理観が人間とはズレ過ぎてる。人間じゃないなら何者なんだろうか。》《もはや国葬関係ないやん…。故人の写真で射的とか本気でドン引きした。》《亡くなった人の写真で射的とかもう引くとかのレベルじゃないぜ…モラルとかないんだろーな。まじで理解不能。》国会前での抗議集会には、安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者のコスプレをした人々も現れたという。行き過ぎたパフォーマンスにモラルが問われている。
2022年09月28日9月27日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬が執り行われた。喪主を務めた昭恵夫人(60)は葬儀委員長の岸田文雄首相(65)から遺骨を受け取り、深々とお辞儀。午後6時すぎ、会場の日本武道館を後にして迎賓館へと向かった。7月8日の安倍元首相の銃撃事件以来、去就に注目が集まっていた昭恵夫人。夫人が経営する和食居酒屋「UZU」は訃報を受けても通常通りの営業を続けていた。「『UZU』は12年10月に東京・神田にオープンし、今年で10年目。安倍元首相の故郷・山口県の地酒や食材などを作った料理が評判です。安倍元首相も訪れたことがあるといいます」(政治部記者)7月11日には「Smart FLASH」が「UZU」の店員に取材。営業を続けている理由について問われると店員は「オーナー(昭恵さん)に尋ねると、ご本人の意向で『やるように』と言われましたので……」と答えていた。国葬終了後、東京・神田の和食居酒屋「UZU」には喪服のような黒づくめの服装の人々が数人集まっていた。国葬に参列したのちに「UZU」を訪れたものとみられる。ところが、店の扉には「閉店のお知らせ」と書かれた張り紙が。さらに以下のように店からの通知文が続いていた。《2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。皆様には感謝の気持ちでいっぱいです。10年間たくさんのお客様にご来店いただき、たくさんの良い思い出ができ、たくさんの楽しい時間を過ごすことができました。本当にありがとうございました。》本誌は店に電話で問い合わせた。ーー「女性自身」です。10月末で閉店するのは本当でしょうか。「営業時間中ですので、すみません…」将来的には東京を去り、山口県内に移住する考えを持っているとも報じられていた昭恵夫人。愛する人の故郷で余生を送るのかーー。
2022年09月27日9月27日、賛否が分かれるなか実施された安倍晋三元首相(享年67)の国葬。当日も各地で反対デモが発生するなか、ある抗議活動が波紋を呼んでいる。安倍元首相の国葬については、実施の根拠、国会を通さずに閣議決定のみで実施を決定したこと、直前になって公表された約16億6000万円の実施費用などが問題視されてきた。さらに、銃撃事件後、安倍元首相をはじめに、多くの自民党議員と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が明らかになったことも、国葬実施に対する批判の声を強める形に。国葬の実施直前には、大手新聞社やNHKなどの世論調査で軒並み国葬反対派が賛成派を上回った。国葬開催が迫るにあたり、抗議活動もますます活発に。9月19日には東京・代々木公園で約1万3000人(主催者発表)が集まる反対派の集会が開催され、国葬前日の26日には新宿駅前に800人が集結し国葬反対を訴えた。国葬当日も都内各所で国葬に反対するデモが実施されるなか、抗議活動に関する“ある呼びかけ”が物議をかもしている。問題となったのは、当日14時から開催された国会議事堂正門前での抗議活動。主催者の一人が参加に当たり、Twitter上で《音のなるものを持ってきてください!黙祷の時間に一斉に鳴らしましょう。》と呼びかけたのだ。東京スポーツによると、実際に武道館で黙祷が行われる時刻、国会正門前では武道館方面に向かい太鼓やタンバリンが鳴らされたという。抗議活動が行われた国会議事堂は武道館からは直線距離で約2キロ離れた場所にあり、式典自体の妨害になることは考えにくい。しかし、黙とうに合わせて音を鳴らす行為に対しSNS上では弔意の“妨害”だと非難の声が相次いでいる。《国葬に賛成でも反対でもどっちでもいいけど、黙祷の時間にみんなで音鳴らそう!っていう呼びかけはマジでどうなの……。亡くなった人を送り出す気持ちくらいは尊重してあげなよ。》《国葬反対の意見があるのはしょうがないし、強行に近い形で国葬行われたのも事実だけど、当日に音出して邪魔してやる!ってやるのは自分の関係者の葬儀に同じことされたら…ってならないもんかね…》《国葬に賛成してるわけじゃないけど、やりすぎなにが目的?》《国葬賛成派・反対派両者の気持ちは理解できるけど、音を鳴らして妨害しようと募る精神は理解できないな》《国葬に反対する事と、黙祷を邪魔する事は「別」だと思うけどな。音で邪魔をするとは、品性がなさ過ぎる。》
2022年09月27日9月27日、午後2時から執り行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。国内から約3600人、海外からは約700人が参列した。会場の日本武道館近くの九段坂公園には、一般向けの献花台が2台設けられた。開始予定時刻は午前10時だったが、早朝から長い列ができるなどしたため9時30分ごろから開始された。FNNの報道によると、午後1時の時点で1万人以上が訪れたという。いっぽうで午後1時過ぎ、安倍元首相の遺骨を抱えた妻・昭恵さん(60)を乗せた1台のハイヤーが都内自宅を出発。海上自衛隊の儀仗隊に見送られ日本武道館へ向かう様子は、各報道番組でも中継で映し出された。「出発時の奏楽は遺族の意向で行われず、静かに見送られました。左後部座席に座っていた昭恵さんは、車のなかから儀仗隊や報道陣に向けて何度か会釈していました」(全国紙記者)昭恵さんが日本武道館に到着したのは午後1時50分すぎ。白いマスクと着物の喪服姿の昭恵さんは遺骨を抱え、葬儀委員長である岸田文雄首相(65)にあいさつ。そして、岸田首相に続いてゆっくりとした足取りで会場へ入っていった。「祭壇前まで進むと、昭恵さんは岸田首相に遺骨を手渡しました。安倍元首相の友人代表として菅義偉元首相(73)が弔辞を読み上げるなか、ハンカチで涙をぬぐう姿も。その後に行われた献花では、安倍元首相の遺影を見上げてから席へと戻っていきました。昭恵さんの心中を察するには余りありますが、喪主として気丈に振舞う姿は多くの人々に深い印象を与えたのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)そんな昭恵さんの気丈な姿に、ネット上では心を打たれた人が続出している。《国葬に色々思うことはあるけども… この間まで元気にしてた愛する旦那の遺骨を手に持ち歩かないといけない昭恵さんの姿見ると辛すぎて涙が出る》《昭恵さんが泣いていてこっちももらい泣きしてしまう》《昭恵夫人…だいぶお痩せになったような心労はいかばかりかと胸が痛みます》《昭恵さんの献花。昭恵さんが安倍さんを見上げる姿に涙腺崩壊。 もう会えないんだもんね 顔見つめるよね。 胸が締め付けられる、、、》《昭恵さん…気丈だなぁ 涙出てくる 残念でしょうがない。ご冥福をお祈りいたします》
2022年09月27日9月27日、いよいよ迎えた安倍晋三元首相(享年67)の国葬。会場の日本武道館にほど近い九段坂公園では、一般向けの献花台が2台設けられた。各メディアによると献花は午前10時から予定されていたが、早朝から長蛇の列ができるなどしたため、予定よりも30分前倒しの午前9時半ごろから始まったという。今年7月8日、参院選の応援演説中に凶弾によって命を奪われた安倍元首相。岸田文雄首相(65)は同月14日に国葬の実施を表明し、22日には閣議決定された。しかし、法的根拠があいまいな上に国会審議を経なかったこともあり、国民の間では賛否が巻き起こる事態に。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%。「賛成」「どちらかといえば賛成」の計38.5%を大きく上回った。いっぽうで、非業の死を遂げた安倍元首相を偲ぶ人は後を絶たないようだ。産経新聞は26日、ネット上で安倍元首相に弔意を表す「デジタル献花」への訪問者が、同日午後の時点で18万人を超えたと報じた。ところが国葬当日の27日13時現在、その数は25万人以上と大幅に増えているのだ。そんななか、安倍元首相が生前更新していた公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」に思いを寄せる人も。最後の投稿となったのは、安倍元首相が亡くなる2日前の7月6日に投稿された「福島県小野町でソウルフードいただきました」と題する動画。同町の名物である「アイスバーガー」をほお張った安倍元首相が、カメラに向かって「焼きたて美味しいですよ」と笑顔で語りかけている。わずか2分あまりの短い動画だが、現在の再生回数が671万回再生を超えているのだ(27日13時現在)。「安倍元首相のYouTubeチャンネルは、昨年10月に開設。当初、36万人ほどだった登録者数は銃撃事件後に増加し、現在は132万人を突破しています。なかでも最後の投稿となった動画は、安倍元首相が亡くなった直後に再生回数が300万回を超えました。わずか2カ月で再生回数が倍増するほど、生前の元気だった安倍元首相を見に訪れる人が後を絶たないのです」(ITジャーナリスト)最後の動画には5万7000件以上ものコメントが寄せられており、国葬当日も安倍元首相を偲ぶメッセージが寄せられている。《安倍さん今日国葬ですよ。今まで本当にありがとうございました》《会場へは行けませんがデジタル献花をしました。日本のためにありがとうございました。心よりご冥福をお祈りいたします》《今日は国葬ですね。大好きな安倍さん、色々と日本国民のためにご尽力いただき、誠にありがとうございました。まだ貴方を失った悲しみや悔しさはおさまりませんが、今日は静かな気持ちで追悼したいと思います》
2022年09月27日9月27日に日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。全額国費が投じられる国葬は総額16億6000万円の支出が見込まれ、警察庁は最大約2万人の警察官を動員するなど厳戒態勢となる。いっぽう国葬を目前に控えても、国民から反対の声は根強い。共同通信社が9月17、18日に実施した世論調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が計38.5%に対して、「反対」「どちらかといえば反対」が計60.8%と上回った。波紋を呼ぶ国葬をめぐっては、連日ワイドショーでも取り上げられており“ご意見番”たちの主張も様々だ。国葬直前の日曜日である25日、『アッコにおまかせ!』(TBS系)でMCの和田アキ子(72)は反対派が増えていることに触れ、「お亡くなりになった方の葬儀をどうのこうの言うっていう、それはなんかちょっとね、お亡くなりになった方とかご家族に対して失礼だと思うんですけど」とコメント。いっぽうで国葬費用については「お金の問題じゃないって言いながら、税金っていうところにやっぱり引っかかる」と指摘した上で、「反対の意見が出るのは仕方ないこと」「それでも、やっぱりちゃんと送り出してあげるのが人としての思いやりかなっていうのもありますね」と私見を語った。国葬の問題点を挙げながらも理解を示した和田。しかし、“賛成”ともとれる意見にネット上では厳しい声が。《ちゃんと見送りたい気持ちがあるのと、そのお葬式に多大なる税金が充てられるのとは話が違う。反対多数の要因は後者の方にあるのだと思います》《全額税金を投じての国葬となれば、当然、野党交えて話をした上で法的根拠が完全でなければならない。国民が問題視しているのは、そこであり、国葬に値する対象なのかどうかに疑問符があるからだ》また、安倍元首相の葬儀は亡くなった直後の7月12日に営まれ、岸田文雄首相(65)をはじめとする政界関係者が参列した。そのため、《和田さんは勘違いをしています。葬儀は既に行われたのですよ》《葬儀は終わっているし、国葬は別モノ》といった声も上がった。いっぽう、同日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)に出演した、小倉智昭アナウンサー(75)の持論も波紋を呼んだ。番組では出演者に、「案内状が来ていたら安倍元総理の『国葬』に参列する/欠席する」と二択の質問が出された。「欠席する」と回答した小倉アナは、「あのね、国民のためになにかをやってくれたんだろうかってのは、僕はずっと思っていて」と切り出した。続けて、生前の安倍元首相の実績についてこう批判した。「外交で実績を残したじゃないですか、っておっしゃる方もいるけど。じゃあ、トランプさんに何かやってもらいました?プーチンさん何かやりました?まだ何も結果が出てないような感じがするのね。で、3本の矢(アベノミクスの政策)は折れるしさ。悪いことが多いよね。そういうことを考えると、国会で審議するとかっていう前に、『国葬』はおかしいなって思ってる人」多数派である「反対」を掲げた小倉アナ。しかし、決めつけるような物言いはさほど共感を得られなかったようだ。《国の為、国民の為に何もしなかった。と決めつけた言い方をするのは、ちょっと度が過ぎているのではないかな》《個人がどう思っても勝手だが、いくら少し時間が経ったからと言って、小倉さんさ、本人の意思と関係なく殺害された元首相にその物言いはないわ》《まず国葬を決めたのは安倍じゃなく岸田。亡くなった人を政治利用して、支持率アップを考えたのかも知れないが、国民からも支持されず、海外からも微妙な反応。批判するのなら亡くなった人よりも、今の総理を批判するべき》多くの国民が注視する国葬。“ご意見番”の持論も慎重さが必要なようだ。
2022年09月26日目前に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、9月21日には国葬反対派とみられる男性の“焼身自殺”騒動が発生。さらに、23日には「NEWSポストセブン」が国葬の企画演出の入札に参加したのが1社だけだったことについて“出来レース”疑惑を報じるなど、波紋を広げ続けている。“言い出しっぺ”である岸田文雄首相(65)が国葬の開催を宣言したのは、安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日。その後、同月22日の閣議で正式に実施を決定した。「安倍元首相については生前“モリカケ桜”をめぐる疑惑が報じられただけでなく、死後も昨年9月に統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の友好団体の集会にビデオメッセージを送るといった親密な関係性も明らかになりました。そのため、世間からは国葬実施に反対する声が相次ぐ事態に。そんななか、国葬の実施を国会を通さず閣議決定のみで決めた岸田首相に対しても、批判が殺到する事態になったのです」(政治部記者)その結果、岸田政権の支持率は大きく低下。毎日新聞が9月17、18日に実施した世論調査では過去最低の29%を記録。また、FNNが同期間に行った世論調査では国葬について「賛成」とした人は31.5%、「反対」とした人は62.3%で、反対が賛成を大きく上回った。岸田首相の国葬強行を批判するのは国民だけではない。政治家の政策立案について合理性や妥当性を検討する衆議院法制局と衆院憲法審査会事務局も待ったをかけているのだ。東京新聞の報道によると、同局らは先月、憲法の趣旨を踏まえると「(国葬実施の)意思決定過程に国会(与党及び野党)が『関与』することが求められていると言えるのではないか」との見解を示していたという。これは、国会での審議を経ず、閣議決定のみで国葬を実施しようとしている岸田首相に疑義を呈した形だ。さらに、味方であるはずの党内部からも国葬について懐疑的な声が。自民党の石破茂元幹事長(65)は9月9日に自身のブログを更新。以下のように自身の考えをつづり、国葬の実施には「国会の議決が必要」であるとの考えを示したのだ。《「誰を国葬とすべきか」の基準を定めることはまず不可能でしょうが、決定に至るプロセスにおいて「主権者である国民の意思」が表明される、ということが重要です。そしてそれには、憲法上「国権の最高機関」と位置づけられ、全国民を代表する議員によって構成される国会の議決がまず必要でしょう。》また、自民党の村上誠一郎元行政改革担当相(70)も21日、安倍晋三元首相の国葬への欠席を表明。各メディアによると村上氏は欠席の理由について「反対が多いなか、なぜ強行するのか。安倍氏の名誉になるのかどうか」と述べたという。■“仲良し”トランプ元大統領も、オバマ元大統領も参列せず国内では針のむしろ状態となった安倍元首相の国葬だが、国外からの視線も冷ややかだ。岸田首相は、国葬の実施に当たって再三「弔問外交」の価値を強調。しかし、G7からの首脳級の参列はカナダのトルドー首相のみに。そのうえ、安倍元首相と友好関係を築いてきたといわれているトランプ元大統領やオバマ元大統領らが参列しないことも明らかになった。「安倍元首相と何度もゴルフをしたトランプ元大統領や、すきやばし次郎で酒を酌み交わしたオバマ元大統領も参列しないというのは意外な結果です。その程度の関係性だったと思われても仕方ありません。各国の首脳級が参列しないことについては、日程も問題があります。国葬とほぼ同時期に、ニューヨークで国連総会が開催されるため、わざわざ外交のために日本にくる必要がないのではと指摘されているのです。関係者らはもう少し考えて日程を設定するべきだったのではないでしょうか」(前出・政治部記者)さらに、9月21日に発生した、霞が関で国葬反対派とみられる男性が体に火をつけてやけどを負った事件は海外でも広く報じられた。ロイター通信やBBC、英国の大手新聞社「The Guardian」などはこの事件を、安倍元首相と統一教会との関係にも触れながら報道している。国外に対しても、安倍元首相が抱えていた“闇”を強調することになったのだ。岸田首相の勇み足により直前になっても、混迷を極める国葬。国民はおろか自民党内や国外からも批判的な視線をむけられることになってしまった。SNS上では、国葬の強行が。かえって安倍元首相の顔に泥を塗ることになったのではないかとの声が相次いでいる。《安倍の国葬、決まってから更に顔に泥塗ってるような気がする》《安倍氏の国葬、お金かかって反発されるし、それなりのクラスの弔問者が集まらないと面目も潰れるし、結果安倍氏のイメージ低下をアシストするだけなのでは》《各国首脳はおろかトランプもオバマも来ないとかどんだけ安倍氏に恥をかかせりゃ気が済むのか。》《安倍さん、何だかかわいそうだな。国葬強行によって国民の半数くらいからヘイト集められてるじゃないか。暗殺された時点では、ここまで嫌われてなかったろうに。》
2022年09月24日9月21日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬に反対する70代の男性が、首相官邸近くの路上で自ら身体に火をつけるという事件が起こった。ネットで波紋を呼んでいる。『NHK NEWS WEB』がアップした【霞が関 男性が焼身自殺図ったか 近くに国葬反対メモ 警視庁】と題する記事によると、21日の朝に東京・霞が関の道路の植え込みの中で「男性が火に包まれている」との通報が。警察官が駆け付けたところ、70代の男性が全身に火傷を負っており、現場には安倍元首相の国葬に反対する趣旨のメモがあったという。また全身にやけどを負った男性は現在、病院で手当てを受けており、「自分で油をかぶって火をつけた」と話しているという。安倍元首相の国葬を27日に控えるなか、首相官邸近くで起きた“焼身自殺”騒動。そのいっぽう、現在、東京ではテロ行為などに対する警備が強化されている。「警視庁は危険物や不審人物に対する警戒を強めており、東京駅や国葬の会場となる日本武道館周辺の警備を強化しています。また外国からも要人を迎えるため、羽田空港にも警察官を配置。海外の要人が宿泊する予定のホテル周辺では車両の検問も行われています」(全国紙記者)70代の男性が事件を起こした霞が関は、官公庁の庁舎が集まる地域でもある。そのため警戒レベルを引き上げて警備を強化していた。ところが、男性が「国葬反対」というメッセージを伝えるために自ら火をつけることは防げなかった。「安倍元首相を撃った山上徹也容疑者も、警護の目をかいくぐって犯行に及びました。そして、今度は霞が関での“焼身事件”です。そのため『国葬が近づくにつれ、テロや事件が増えるのでは?』と不安を覚える声が相次いでいます」(前出・全国紙記者)実際、ネットではこんな声が上がっている。《放っておくと追悼の場に突撃して自爆テロとかするヤツが出てくるから、そこが怖いんよな》《日本ってこんなに危ない国やっけ??国葬開催したら、ほんとにテロが発生するんじゃないかってくらい怖い》《国葬当日もこんな恐ろしい事件が起きなければいいが》
2022年09月22日7月8日、銃撃により命を落とした安倍晋三元首相(享年67)。同月22日には早々に国葬を開催することが決まったが、それ以降、三浦瑠麗氏(41)の発言が注目を集めるようになった。「国際政治学者という肩書を掲げる三浦氏は、『最大の功績は長期安定政権を実現したこと』『安全保障などの実績は政権の安定なしには実現しなかった』と安倍元首相を評価しています。’19年の『桜を見る会』にも参加しており、安倍元首相が亡くなった際には《政治家として華のある、優しい方でした》とツイートしています」(全国紙記者)いっぽう三浦氏は、“安倍元首相のお友達”と揶揄されることも。「『桜を見る会』の前夜祭で、安倍元首相の後援会が会場となったホテルにお金を支払っていたのではという疑惑が’19年5月に浮上しました。もしそうならば、政治資金規正法に抵触する可能性があります。そして疑惑の影響で’20年以降、『桜を見る会』の開催は中止に。すると、三浦氏はTwitterで《桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち》と指摘したのです。これに対し、“論点ずらし”との批判が相次いでいました。また’20年4月、アベノマスクへの非難が止まないなかで《中高年男性中心の政権が、がんばって各家庭に対する想像力や蟻の視点を持とうとしているのだから、叩くんじゃなくて、こんなことがしてほしい、あんなことがしてほしいっていうチャンスだと思うな》とTwitterで擁護したこともありました」(前出・全国紙記者)■増え続ける“的外れ”という批判そんな三浦氏はこれまで、国葬について賛成の立場を取り続けてきた。7月16日、Twitterに《個人的感情だけでなく、国家という存在を重んじるものとして国葬に賛成したい》と綴り、安倍元首相の国葬に賛成を示している。そして7月31日の『ワイドナショー』(フジテレビ系)では、こう語っている。「日本で少し私が憂慮するのは、天皇陛下の国葬は当然だと、これはもう“たいもの礼”だと。天皇陛下という方は国民のために祈っていただいている、本当にプライバシーを自己犠牲している。だから権威は認めるけど、民主主義で選んだ総理大臣に対して、毀誉褒貶もあろうだけれども、政治はダメってのは民主的にはおかしいと思っているんです」当時、“たいもの礼”は「大喪の礼」の言い間違いではとの指摘が相次いだ。しかし、それ以上に「天皇陛下の国葬は行われるのに、安倍元総理の国葬はダメというのはおかしい」という三浦氏の持論に対して《天皇陛下と首相を同様の位置づけで語るとは》といった批判の声が相次いだ。また9月9日、立憲民主党の蓮舫議員(54)らが国葬の案内状をTwitterにアップ。「欠席」を表明していた。すると三浦氏はTwitterで《個々の議員が自分宛の招待状の写真をアップして欠席を表明するのは、はしたなく見えるのでやめた方がいいと思いますよ。余計なお世話ですが。ほんとにそんなことしても票は増えませんよ》と綴っていた。「蓮舫議員らは、政府が安倍元首相の国葬を議論もしないまま強行することについて『国会を軽視している』と反発しています。そのため、『票は増えない』と三浦氏が揶揄したことに《どっちがはしたない》《この方達は、自分の意志を表明してるだけだと思います》と厳しい声が上がっていました」(前出・全国紙記者)このように三浦氏が国葬について言及すればするほど、逆に“的外れ”といった批判の声が増え続ける事態となっているのだ。■三浦氏の炎上が“国葬反対”の意見を強化することにそんななか9月20日、彼女は新たな火種を撒いた。イギリスのエリザベス女王が亡くなったことに触れ、Twitterにこう投稿したのだ。《女王が亡くなったときの国葬と、国に功績があった方の国葬では、英国でも国内の受け止めや儀式の厳かさは当然違う。そんなことは当たり前だが、戦後日本は国として人を悼むことを考えてこなかったので参照地点を海外に求めがち》しかし、この日英の国葬を比較した投稿も物議を醸すことに。《その「人を悼むことを考えて来なかった日本人」が、国会審議も無くスパッと閣議決定したのが今回の国葬なわけですが…》《終戦記念日も多くの震災も「人の死を悲しみ嘆くこと」はしてきていると思うのですか、日本人が考えてこなかったのでしょうか?》と疑問視する声が相次いでいる。「三浦氏が国葬に関連する発言をするたびに、異論を唱える声はどんどん大きくなってきています。結果として、“国葬反対”という意見がますます強まることになっているのです。三浦氏本人は国葬に賛成していますが、結果的に反対派を“逆アシスト”する形となっています」(前出・全国紙記者)国葬当日まで1週間を切った。三浦氏の“逆アシスト”はさらに飛び出すのだろうか。
2022年09月22日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。現在、SNSでは「案内状が届いた」との報告が議員から相次いでいる。例えば9日、立憲民主党の蓮舫議員(54)や辻元清美議員(62)はTwitterで国葬の案内状の写真をアップしている。いっぽう、届いたのは現役議員だけではない様子。実は“元議員”の面々にも案内状が届いたというのだ。例えば井戸まさえ元衆院議員(56)は10日、Twitterで《土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内》と報告。水島広子元衆院議員(54)も《な、なんと、岸田首相から、元衆議院議員の私に、速達で、国葬儀への案内が届いた。こんなことに速達を使うなんて、さらなるお金が…》と綴っている。また、’17年から’21年に衆院議員だった尾辻かな子氏(47)は《私にも国葬義の案内が速達で届きました。どこまで対象にして、案内しているのでしょうか?》と疑問視している。「Facebookではご本人の弁ではないものの、中山千夏さん(74)のもとにも案内状が届いたという報告が上がっています。中山さんは’80年から’86年に参院議員だったので、安倍元首相とは接点がないはずですが……。政府は国葬について皇族や国会議員、海外の要人ら合わせて約6000人の参列を想定しているといいます。しかし元国会議員に、速達で案内状を送っているということから《国葬の出席者集めに必死の様子》《人集めに必死》と揶揄する声がネットで上がっています」(全国紙記者)ネットの声が言うように、元議員の“人手”が必要なほど参加者が集まっていないのだろうか?そこで本誌は、故安倍晋三国葬儀準備事務局に取材をした。「なぜ元議員にも案内状を送ったのでしょうか」と尋ねると、担当者はこう答えた。「過去の式典を鑑みて、総合的に判断しております。そこで元国会議員の方々にも、基本的には案内状を送っています。ほかにも自治体の長や各界の代表も案内状の対象です」またネットでは《速達便で招待状発送とか、それも税金》《速達ってお金かかるよね》との声も上がっている。本誌が速達の費用について尋ねたものの、しかし担当者は「費用は税金からです。費用がどれくらいなのかは、国葬が終わってからでないと答えることができません」と語った。国葬の当日、どれほどの人数が集まるだろうか?
2022年09月13日「国葬が適切だと判断した」8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。■岸田首相が国葬をやめられない理由華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20~26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」(孫崎さん)そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」(鮫島さん)国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
2022年09月13日「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」こう語ったのは岸田文雄首相(65)。8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか?「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬でも行われており国葬とする理由にはならないという。実際に、‘00年に行われた小渕元首相の合同葬にはアメリカからはクリントン大統領、韓国からは金大中大統領が来訪。東南アジアからは、フィリピン、インドネシアの大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオスの首相が弔問に訪れた。9月8日に行われた国会の閉会中審査では、岸田文雄首相(65)は参列する外国首脳の一部を公表。米国のハリス副大統領、カナダ、インド、オーストラリア、シンガポールの首相、ベトナムの国家主席らが訪れるという。小渕元首相の合同葬よりも上級の要人が訪れるのは、カナダ、シンガポール、インドの3国のみだ。“外交的遺産”がある割に、ランクダウンしたように感じられるが、なぜだろうか。「第一に時期があまりにも悪いことがあります。9月後半には、ニューヨークで国連総会が行われ、そこで各国の首脳が演説をするんです。そうすると国連のほうがいろんな人たちが来ているわけですから、わざわざ日本に来る必要がありません。本来、外務官僚は、すくなくとも国連の首脳レベルが集まるときとは外すべきと進言するべきです。しかし、安倍・菅時代には“政府の方針と違うことをいったらとばされる”という因習がありました。岸田政権になってなくなりつつあるとは思うのですが、やはり官僚もまだ様子見をしているのでしょう」(以下、「」内は孫崎さん)■メルケル元独首相が忘れられない、安倍元首相の振る舞いさらに、外交は“話し合いで解決する可能性”があってこそ。しかし、日本を訪れてもそのような機会は得られないのだという。「たとえば、今ウクライナ問題が非常に重要になっています。日本に来たときに和平が行われる可能性があればいいですが、日本の姿勢はどっぷりアメリカと一緒。そういう意味では日本に来て、外交的に話し合いが進展するとは思えないわけですね。一方、ロシアのプーチン大統領は11月のインドネシアでのG8に出るといっています。このときにインドネシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待しているんです。そういう形で、ロシアとウクライナの仲介を図るなど、具体的に和平にむかって努力をしているということであれば、そこへ行くことのインセンティブがありますが、今回の国葬にそんなものはありません」“安倍元首相は海外から評価が高かった”ということを、政府は国葬の意味のひとつとして打ち出している。では、実際の安倍元首相の評価はどうなのか。「まず非常に典型的なのはアメリカの対応です。アメリカ外交を基軸としてきた安倍元首相は、トランプ元大統領やオバマ元大統領と個人的な関係があることを全面的にアピールしてきました。ならば、安倍元首相の死に前大統領ふたりが駆けつけるわけですよね。それだけトランプ、トランプといっていたわけですから……。でも、今回トランプ元大統領は来日しません。つまり結局は言葉だけであって、実際にそれほど深い関係を作っていたわけではないということです」さらに、ドイツのメルケル元首相がとる対応も安倍元首相への評価の表れだ。「メルケル元首相は、安倍さんと長い期間一緒にやってきました。首脳会議でもいちばんよく顔を合わせていたわけですから、本来は彼女が来てもおかしくないわけです。しかし、メルケル元首相は出席を見送りました。それはやはり、安倍元首相に対する評価が高いわけではないということでしょう。当時メルケル元首相は、首脳会議等々においても、アメリカに言うべきことは言うという姿勢を貫いてきました。2018年にカナダで開催されたG7サミットでは、メルケル元首相がトランプ元大統領に詰め寄っているときに、安倍元首相はその様子をトランプのとなりで腕組みして眺めていた。“日本というのは独自に動く国ではなく、日本と本当の意味での対話というのはない”そうメルケル元首相は思っているのではないでしょうか。外交の安倍とか、個人的な関係を作ったとか言われていたけれど、それは結局たんなる言葉遊びみたいなものであったということが、今露呈しているんです」
2022年09月12日岸田文雄首相(65)は9月8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査で安倍晋三元首相(享年67)の国葬について“丁寧な説明”を行ったが、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。開催まで3週間を切り、いよいよ近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、閣議決定で早急に開催が決定したことや総額16.5億円にのぼる開催費用は全額税金から充てられることから、大きな反発を招いた。大手新聞社などが実施した世論調査では軒並み「反対」が「賛成」を上回る事態となり、“言い出しっぺ”である岸田首相に説明を求める声が渦巻いていた。そんななか8日、ついに国会で岸田首相は国葬について説明。経済面や外交面などでの安倍元首相の功績や、国内外から弔意が寄せられていること、そして選挙運動中に亡くなったということを考えた結果、「国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切であると考え、閣議決定した」とコメント。曖昧と指摘されている実施基準についても「その時々、政府が総合的に判断することになる」と今後も具体的な基準を設けない意向を示していた。あらゆる理由を挙げては、「国葬は適切」とした岸田首相。ところが9月6日、「Smart FLASH」によって、“意外な裏側”を報じられたばかりだ。記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいたものの、保守派の反応を気にする麻生太郎副総裁(81)から「これは理屈じゃねんだよ」と強い言葉で説得を受け、岸田首相は方針転換。そして世論の反発が日に日に大きくなるにつれ、「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く姿を複数の内閣府関係者が目撃したという。曖昧な説明に終始し、日和見主義な姿勢も報じられている岸田首相。そのためネットでは、呆れるような声がこう上がっている。《適切もなにも麻生太郎の圧にまけて国葬にしたんだろw》《岸田が(麻生も)適切だと判断したって、国民は不適切だと判断してるんだよ お前らの国じゃないだろ》《国葬が適切かどうか判断するのは、お前じゃなくて税金負担してる国民の皆なンだわ》
2022年09月09日いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁(81)がこれに反対。そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したという。近く行われる国会の閉会中審査で国葬について説明を行うとしている岸田首相。開催直前での説明に対しては“後手後手”“いきあたりばったり”という批判が相次いでいるが、岸田首相に圧をかけたとされる麻生氏がこれまで“丁寧な説明”をした形跡はない。大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では批判の声が相次いでいる。《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》
2022年09月06日9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。「岸田文雄首相(65)は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって!”という声も相次いでいたのです」(全国紙記者)毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日、21日)では、「賛成」30%に対して、「反対」が53%と上回る結果に。しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」(前出・全国紙記者)“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。前出の全国紙記者は首をかしげる。「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」(全国紙記者)ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》《当たり前、遅過ぎる。》《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》
2022年09月02日9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。政府は8月26日、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出すると閣議決定した。松野博一官房長官(59)は同日の記者会見で、内訳について会場の借り上げに約3000万円、会場の設営費などに2億1000万円を充てることを明かした。しかし、この2.5億円には警備費用は含まれていないという。松野官房長官はその理由について、「予備費以外にかかる経費として国内外の要人が参列する式典であることから、その警戒警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれる」と説明。いっぽうで、2.5億円以外の経費については「状況に応じて既定予算で対応していくこととなると考えております」と、具体的な金額の明言は避けた。「国葬費用をめぐっては、24日に『2億円あまり』と報じられたばかり。その“あまり”がまさか、5000万円にものぼるとは国民も予想していなかったでしょう。松野官房長官は会見で、『会場外で一般献花を実施するなど参列者の増加に伴い約5700万円の増加が必要となった』と説明しました。安倍元首相は銃撃によって亡くなったこともあり、要人警護や会場警備などセキュリティ強化に膨大な費用が投じられることが予想されます。ですが国葬にかかる費用の総額は不透明かつ、国会での説明や審議もなされていません。あまりにも強引なやり方に、国民の間では不満が募るばかりです」(全国紙記者)国葬費用が2.5億円と閣議決定されるやいなや、ネット上では《到底国民の理解を得られるとは思わない》《大切な税金の使い方をしっかり決めてほしい》などと非難の声が噴出している。また、25日には安倍元首相の四十九日を迎えたばかり。全額税金が投じられる国葬が物議を醸すなか、ネット上ではとあるサイトが注目を集めているのだ。それは、「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」として、ネット上で安倍元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができるというもの。同サイトでは、《私たち有志は、安倍元総理の国葬に賛成するとともに、弔意を示したいと願う国民のために何かできることはないかと考えてきました。そしてこの度、20代と30代が中心となり、安倍元総理への感謝の気持ちと弔意を示すためのプラットフォームを立ち上げました》と記されている。「デジタル献花」ができる期間は、安倍元首相の四十九日である25日から国葬当日の9月27日までとのこと。集まったメッセージは、安倍昭恵夫人(60)に届けられるという。国葬をめぐっては、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20、21日)では、「反対」が53%と「賛成」の30%を上回っていた。だが、この「デジタル献花」は開始からわずか2日で、すでに6万名以上もの献花が集まっているのだ(27日13時現在)。寄せられたメッセージには、次のように安倍元首相を偲ぶ声で溢れている。《とてもとても残念で仕方ありません。これからのこの国をどうか見守っていてください》《日本を底の底からすくい上げていただいたこと、本当にありがとございます。大変な日々だったと存じます。まだ、甘えていたかったのが本音ですが、心からお礼いたします》《歴代で1番素晴らしい総理大臣でした。 本当にありがとうございました。 どうか安らかに》《安倍さんが逝かれてしまったことをまだ受け入れられない私です。何故、安倍さんが。しかし、最後一言。笑顔が素敵で優しい安倍さん、本当にありがとうございました》「『デジタル献花』には10代~60代と、幅広い年齢層からメッセージが寄せられています。開始初日には2万人を越えるなど、サイトにアクセスが集中してつながりにくい状況だったといいます。つまり、凶弾によって命を奪われた安倍元首相を偲ぶ人がこれだけいるということです。政府は国葬に使われる費用について丁寧に説明をしなければ、国民の間で賛成派と反対派の対立が深まってしまうのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)
2022年08月27日9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。7月14日に岸田文雄首相(65)が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費として計上される国葬費用は約2億円が見込まれるとのこと。だが、この2億円には警備費は含まれないといい、今後さらに費用が増えることが予想される。全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。安倍元首相の国葬の参列者は吉田元首相時を上回るというが、費用もはるかに超えそうだ。社会部記者が話す。「政府は最近の答弁書で、吉田元首相の国葬費用は1804万円だったと明かしています。現在の価値に換算するとおよそ7000万円となり、安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度ということになります。’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、約1億9200万円もの経費がかかったとされています。そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています。ただ、中曽根元首相の合同葬はコロナ禍だったため、参列者も1400人と小規模でした」現段階で6400人が参列するという安倍元首相の国葬。参列者にはアメリカのハリス副大統領やオバマ元大統領、インドのモディ首相などの名前も挙がっている。各国要人が参列するとなると、強固な警備体制が予想されるという。前出の社会部記者が続ける。「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。’19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6千人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」国葬経費に予想される警備費を加算すれば、37億円にものぼるという安倍元首相の国葬。残りわずか1カ月あまりと迫っているが、政府は国民が納得できるよう丁寧な説明をすべきではないだろうか。
2022年08月25日フィンランドのサンナ・マリン首相(36)が大炎上している。現在はチリのガブリエル・ボリッチ大統領(36)にその座を譲ったが、かつて史上最年少の国家指導者として注目を集めたマリン首相。議員やキャスターなどとパーティで激しく歌い踊る動画がソーシャルメディアで流出し、野党などから激しい批判を浴びているとフィンランドのIltalehti紙が伝えた。動画ではコカインについて叫ぶ声も聞こえることから、連立与党を組んでいる中央党のミッコ・カルナ議員は、マリン首相に薬物検査と結果の公表を求めているという。マリン首相は18日の記者会見で薬物疑惑については否定。「隠していることは何もありません。踊って、歌って、祝って……私がしたのは合法的なことだけです。深酒もしていません」と主張した。また会見では、プライベートな映像が流出してしまったことについて「撮影されていたのは知っていました。公開されることはないと信じていたのに、残念です」とリーク元に怒りを滲ませた。?
2022年08月19日