日立情報通信エンジニアリングとタカコムは2月9日、両社の通話録音製品を連携し電話環境に依存しない通話録音システムを提供すると発表した。同システム連携で必要となる通話録音システム連携オプションは、日立情報通信エンジニアリングが音声録音システム「RecwareIII」のオプションとして販売する。日立情報エンジニアリングのRecwareIIIは、IP電話を対象とした通話録音システム。コールセンターやIP電話を導入する支社から通話録音データを収集して管理する。タカコムの「音声データ集中管理システムVR-800CES」は、一般公衆回線やアナログ電話などレガシー電話を対象にした通話録音システム。今回、大規模IP電話の録音システム開発に長年携わってきた日立情報通信エンジニアリングと通話録音装置の製品ラインアップが充実し、販売実績のあるタカコムが製品連携し、IP電話やレガシー電話が混在した電話環境で通話録音を一元管理することが可能となった。電話環境に依存せず、シームレスかつスケーラブルに対応することで、コンプライアンス対策はもとより、企業のTCO削減、システム利便性向上やVoCといった通話録音の活用に貢献していくという。今後、顧客の声をさらに活用すべく、音声認識に最適な音声ビッグデータ利活用プラットフォームを目指すという。
2016年02月12日NECマグナスコミュニケーションズ、光波、ナビッピドットコムの3社は2月10日、24GHzレーダを使った人の混雑表示システムを開発したと発表した。同システムは、24GHzのレーダ波を照射し、その反射レベルによって人の混雑状況を把握、数値化し、地図情報クラウドサーバに送信、地図上に表示する仕組み。24GHzのレーダを使うことで、夜間などカメラでは人の状況が把握しにくい場合でも混雑状況を把握できることに加え、個人を特定する情報は取得しないため、プライバシーに配慮したシステムの構築が可能となっている。また、地図上に表示された混雑状況はスマートフォンや、タブレット、ノートパソコンなどブラウザを搭載するデバイスで簡単に表示することができる。これらの特徴から、イベント会場や観光地の出入り口、券売機やトイレなど人が並ぶ場所、ジョギングコースなどでの利用に適しているとする。3社は、今後さまざまなニーズに対応するために実証実験を行うパートナーを募集し、実際のサービスや運用に適したシステムを目指し検証を重ねていくとしており、2020年までに、20億円の出荷を計画している。
2016年02月10日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日ZMPは2月3日、センチオーダーの位置計測が可能な高精度位置計測システム「RTK Position-Z」の最新ソフトウェアをリリースしたと発表した。同システムは、フィールド内に固定する基準局と、車両などに搭載する移動局、アンテナや補正信号送受信機、およびビューワアプリケーションなどのソフトウェアがセットとなっているもので、GPSとGLONASSに対応し、RTK(リアルタイムキネマティック)によりセンチオーダーの位置計測が可能。今回リリースされた最新版のソフトウェアでは、衛星の捕捉状況に加えて無線(Zigbee)によるRTK補正データの取得状況をリアルタイムで表示できるようになり、計測環境の調査・構築がスムーズに進められるようになった。また、計測データを地図上へ重畳表示させることが可能となり、三次元表示を行うビューワも付属する。RTKのための補正データは、無線(Zigbee)による配信と、新たにAndroid端末を利用したインターネット経由での配信にも対応した。価格は、基準局・移動局セットが210万円(税別)から、追加移動局セットが110万円(税別)となっている。
2016年02月04日箱根登山鉄道は、2015年10月10日より、「デジタル列車無線システム」の運用を開始したことを発表した。同システムには、NECのデジタル無線システムが採用されている。列車無線システムは、列車に搭載された無線装置を、基地局経由で指令所と接続することにより、情報伝達などを行うシステム。同システムは、デジタル無線を採用することで、伝送路上で音声にノイズが発生しても受信側で修正が可能になっている。これにより、ノイズに強く通話品質の変動が少ない安定した音声通話を実現する。さらに、無線伝送の音声信号にデジタル暗号処理をかけることにより、通信の秘匿性も向上するという。また、複信方式を採用することにより、音声の送信・受信が同時に行えるため円滑な情報伝達が可能となる。そのほか、中央制御装置・基地局間や各基地局間をつなぎ、信号を伝送する「アプローチ回線」に関して、既設の通信メタルケーブル設備を活用することにより、列車無線専用の光ケーブルなどの新設が不要となるとしている。
2016年02月03日みずほ情報総研は1月27日、テレビ・ラジオなどのメディア業界、出版・映像制作などのコンテンツ業界を対象とした経理トータルシステム「Account Cube/BusinessTemplate」マイナンバー対応版の提供を開始すると発表した。「Account Cube/BusinessTemplate」は、複雑な源泉税計算を含む報酬の支払入力、支払調書の発行といったメディア/コンテンツ業界固有の経理処理に特化した会計システム。現場での支払入力から、経費精算、請求書発行、債権債務管理、元帳・財務諸表作成、個別セグメント別の生涯収支までをつなぎ目なくサポートできる。今回提供を開始するマイナンバー対応版は、「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン」に準じた機能を追加。支払先ごとにマイナンバーを登録し、弁護士や税理士への報酬、原稿料や画料、講演料、出演料などの個人事業主への支払調書にマイナンバーを記載することが可能となる。登録したマイナンバーは、ユーザーごとのアクセス権限の設定、会計情報との分離、データの暗号化などによって保護するうえ、参照、更新などのすべての処理に対して詳細な操作ログを取得する。保管期間が経過した後に不要となったマイナンバーについては一括削除機能を実装し、会計システム上でのマイナンバーの管理に関する継続的な運用をサポートする。各種マイナンバー管理サービスと連携することで、同製品ではマイナンバーを保持しない運用方法も可能だ。このような運用方法では、当該システムから連携先サービスに支払調書のデータを受け渡し、マイナンバーの転記を行うことになる。データの連携先として、同社のマイナンバー管理サービス「マイナBANK」でも対応を予定している。
2016年01月28日SAPジャパンは1月27日、早稲田大学が同社の次世代ERP「SAP S/4HANA」の導入を決定したと発表した。システムの構築は、アビームコンサルティングおよびNECグループが行う。早稲田大学は、2012年に策定した中長期計画「Waseda Vision 150」の実現に向けた業務プロセス改革を伴う情報化を行うため、研究支援システム、財務システム、文書管理システムの開発を目的として、SAP S/4HANAの導入を決定したという。SAP S/4HANAを導入することで、決裁のオンライン化・ペーパーレス化による意思決定の迅速化とコスト削減、事業に関わるコストの透明化による共通的管理コストの低減に向けた標準化・共通化・効率化を推進するとともに、予算の柔軟性を高め、理事会や各学術院の政策目標達成のための裁量的財源を創出するという。そのほか、研究課題に関するあらゆる情報の統合的管理による外部資金への応募機会の拡大、研究関連情報の研究戦略活動への活用により獲得研究資金の増大を図るとともに、研究資金に関する入金・執行状況のリアルタイム管理を可能とすることで、研究者の事務負担を軽減して研究を促進する。早稲田大学は今回構築するシステムの一部として、SAP BusinessObjectsの採用も決定。新システムは、2015年12月に導入プロジェクトを開始し、2017年4月に稼働開始予定となっている。
2016年01月28日楽天は1月7日、結婚式場探し・結婚式準備の総合情報サイト「楽天ウェディング」にて、結婚式場の下見を疑似体験できる「バーチャルウェディングシステム」を、結婚式の企画・運営を行う企業向けに提供開始した。導入第一段として、テイクアンドギヴ・ニーズが、同システムを利用した式場案内サービスを1月10日より展開する。同システムは、結婚式場やチャペルの実写の静止画像を組み合わせ、楽天ウェディングが制作する三次元のバーチャルリアリティ(以下、VR)映像を、米Oculus VRが開発したVR用ヘッドマウントディスプレイ(以下、HMD)の「Oculus Rift(オキュラスリフト)」に投影するもの。VR映像は、楽天技術研究所が開発した技術を活用して制作され、HMD装着者の頭の動きに応じて360度全方位を見渡せるだけでなく、ゲームパッド(コントローラー)を使って空間内の移動もできるため、実際に会場を下見しているような体験を提供することができる。今後、式場が利用中で希望者への見学案内ができない場合や、式場を離れたイベントなどでの案内の際に、会場の魅力を臨場感のあるかたちで伝えるための営業ツールとして、システムとHMDなどの必要機器を1カ月単位で提供していく。基本料金は、1カ月の利用で120万円(税別)で、「映像の企画・撮影」や「VR画像への変換などのシステム構築」「機器一式(Oculus Rift、ノートパソコン、ゲームパッド)の貸出」が含まれる。利用期間を延長する場合は、追加で1カ月30万円(税別)が必要。また、撮影場所を追加するには、東京会場の場合に1会場30万円(税別)を負担する必要がある。
2016年01月08日日本IBMは1月6日、IHIとIHI物流産業システム(ILM)、IHIエスキューブ(IS3)がグループで提供している自動倉庫の保守事業において、作業履歴情報やセンサーデータからなるIoT情報などのビッグデータを活用した保守サービス支援システムの構築を支援し、本格的に稼働したことを発表した。新システムは、故障予測や計画点検、遠隔監視などの機能を提供し、顧客企業に対する保守サービスの高度化を実現。IHIグループでは、2013年4月に高度情報マネジメント統括本部を新設し、社内外の多種多様なビッグデータを解析して各事業部に展開し、新たな事業機会の創出や製品・サービスの高度化・総合化を目指してきた。この一環として、ILMとIS3では自動倉庫事業の高度化を推進しており、これまでILMでは自動倉庫内の設備や機材の稼働状態をリアルタイムに監視。保守サービスをより高度化していくため、収集したデータを活用したり、顧客の設備状況や保守要員の作業履歴などを分析・活用したりすることにより、顧客の設備稼働率を高めることが求められてきたという。新システムで日本IBMは、設備や機器などのIoTから得られるビッグデータを解析して故障予測や計画点検のためのIoTソリューションおよび設備管理ソリューションを提供。具体的には、各種センサーからの異常や稼働履歴、PCで管理していた作業員の出動履歴、報告書、保守履歴に加え、IBMの予測分析ソフトウェア「SPSS」で分析した故障予測などの分析結果、顧客別・自動倉庫機種別のカルテ情報などをIBMの設備管理ソリューション「Maximo」で一元的に管理し、可視化、分析できるようにした。これによりILMでは、故障対応の質の向上、定期点検の効率化、遠隔監視を実現できるようになった。例えば、故障対応の質の向上では全国の顧客設備の状況やカルテ情報、保守要員の出動履歴などを16カ所のサービス・センターで把握できるようになるため、故障の兆候を検知して事前に対応を可能にしていく。また、各部品の故障予測や部品の寿命予測をすることで、計画的な部品の在庫管理ができるようになり、緊急調達を減らし、コストも削減できるという。
2016年01月06日IPAは12月21日、長期休暇における情報セキュリティ対策を発表した。長期休暇は、システム管理者が長期間不在になりがちなため、ウイルス感染や不正アクセスなどの被害が発生した場合に、対処が遅れる可能性がある。また、SNSへの書き込み内容から思わぬ被害が発生し、関係者に対して被害が及ぶ可能性があるとして、IPAが対処指針を公開している。組織のシステム管理者向けには、長期休暇前の対策として「連絡体制の確認」と「不必要な電源のオフ」「IEポリシーの変更対応」の3点を実施するよう推奨している。連絡体制の確認は、不測の事態が発生した場合に備えて、委託先企業を含めた緊急連絡体制や、対応手順が明確になっているかなど、連絡体制を再確認するように呼びかけている。また、長期休暇中に使用しないサーバなどの機器は電源をオフにし、不必要なアクセスを防ぐ。一方、今回の正月休みでやるべき課題として注意したいいのが「Internet Explorer」のサポートポリシー変更対応だ。2016年1月12日(米国時間)を過ぎると、Internet Explorerのサポート対象が「各Windows OSで利用可能な最新版のみ」にポリシー変更される。対象となるシステムや端末台数によっては、検証等作業に時間を要すると考えられる。年末年始の長期休暇期間での作業実施も検討の上、期日までにバージョンアップ対応が完了するよう計画的に進める必要があるとしている。また、長期休暇明けには、「修正プログラムの適用」や「定義ファイルの更新」を行い、不審な通信がないかなどの、サーバなどにおける各種ログの確認が必要になると推奨している。
2015年12月22日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日ネオジャパンは12月3日、オンプレミス型のビジネス向けWebチャットシステム「ChatLuck(チャットラック)」を提供開始した。同システムは、PCやスマートフォンを用いて、メンバー間でリアルタイムのチャットが行えるほか、ファイルの共有、タスク・スケジュールの管理、アンケートの収集・集計などの機能が搭載されている。また、メンバーの在席状況の確認や、無料の音声・ビデオ通話、PC画面の共有といった標準機能のほかに、システム管理面では、ユーザーや組織の一括管理から、社内外ユーザーのアクセス権限管理、ファイルのダウンロード制限、ログのエクスポート、削除データの保全などの機能も備えている。買い切り型の2種類のライセンスが用意されており、利用するユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」(作成できるルーム数:上限なし、登録できるユーザー数:購入したユーザー数)は、100ユーザー36万円~(税別)、1,000ユーザーは360万円~(税別)利用できる。最大10ルームまで作成できる「ルームライセンス」(作成できるルーム数:10ルーム、登録できるユーザー数:上限なし)は、15万円(税別)となっている。
2015年12月03日●防犯に不安はある、でも何すればいい?パナソニックは11月30日、「スマ@ホーム システム」のセミナーを実施した。スマ@ホーム システムとは、設置が簡単で手軽に使えるホームセーフティー製品として、また、子どもやペットなどの見守りニーズに応える製品として、8月に発表、10月に発売されたもの。ラインナップは全部で5機種ある。今回のセミナーでは、「防犯」「ペットの見守り/しつけ」をテーマに、セキュアプランナー 京師美佳氏、ドッグトレーナー 遠藤和博氏を招いて、具体的な活用法を紹介した。○7割以上の人がセキュリティに不安パナソニックの調べによると、一般家庭では7割以上の人がセキュリティに関して何らかの不安を感じているが、ホームセキュリティおよび防犯機器の設置状況をみると、約7割が防犯機器などを何も設置していないという。その理由として「設置費用が高そうだから」「ランニングコストが高そうだから」「集合住宅には導入できなさそうだから」といった回答が多く、コストや設置の難しさが大きなハードルになっていることがうかがえる。その反面、留守宅の子どもがどうしているか気がかりな親は多く、ペットや高齢者の見守りといった需要も年々高まっているとのことだ。そこでパナソニックは、自宅に無線LAN環境があれば手軽に導入できるスマ@ホーム システムを開発。警備会社が提供するサービスのように月額料金はかからず、導入のハードルを下げた。スマ@ホーム システムでホームセキュリティ市場を拡大するねらいだ。10月に発売されたスマ@ホーム システムの各製品は、屋内・屋外の様子をスマートフォンで確認して侵入者から自宅を守る「セーフティー」と、子どもやペットなどとコミュニケーションを取れる「見守り」を目的としたシステム。システムの要となるホームユニットのほか、屋外カメラ、屋内カメラ、開閉センサー、人感センサーというラインナップ(各製品の詳細については「パナソニック、自宅の様子をスマホで確認できる「スマ@ホーム システム」を参照のこと)。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット」、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット」も用意されている。スマートフォンに専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールすることで、屋内・屋外カメラに映った映像をスマートフォンから確認できる。また、映像を見るだけではなく、スマートフォンから映像の向こう側へ話しかけることも可能だ。開閉センサーと人感センサーは、窓・ドアが開いたことや人の動きをスマートフォンに通知するとともにアラームが鳴る。ホームユニットには、屋外・屋内カメラ合わせて最大4台、開閉・人感センサーは合わせて最大50台まで接続可能だ。●空き巣や侵入ストーカー対策に○スマートフォン、SNS、GPS……犯罪手口は巧妙化セキュアプランナー 京師美佳氏は、防犯対策についてレクチャーした。「ライフスタイルが変化し、スマートフォンやSNSなどで便利になった反面、犯罪手口も進化している。手料理の写真に付された位置情報から自宅を特定され、侵入された例も。犯罪がより身近になっているため、本来であれば、何らかの対策を講じる必要があるが、半数以上はしていない」と近年の傾向を紹介した。また、ストーカーによる被害も深刻で、従来のように家の外で待ち構えたり、後をつけたりするだけでなく、室内に侵入して盗聴器を設置するなど、手口がエスカレートした侵入型ストーカーも増えているという。京師氏は、特に女性は防犯意識を高め、自衛しなければならない時代になったとしている。スマ@ホーム システムの具体的な活用例として、もっとも警戒すべきリビングや玄関に屋内カメラを設置したうえで、ベランダやガレージにも屋外カメラを設置、窓の開閉を検知して警報で威嚇できる開閉センサーも設置しておくとさらに安心だという。特に侵入型ストーカー対策には、玄関への設置が効果的だと説明した。今回、セミナールームとは別の部屋に侵入者が入ったという設定のデモが行われたが、手もとのスマートフォンに不審者の姿がハッキリと映っていた。スマートフォンから「通報するぞ!」と威嚇したところ、カメラのスピーカーから伝わり、不審者はその声にビックリして逃げて行った。カメラの視野角は広く、不審者の全身がハッキリ見えている。夜間など、暗い場所では白黒映像で確認できるという。最大64GBまでのmicroSD/microSDHCカード(別売)をホームユニットに挿入することで、動画と音声を保存することも可能だ。○お家のペットとコミュニケーション次にドッグトレーナー 遠藤和博氏が、飼い主が外出している間のペットを見守り、体調管理、コミュニケーションをすることの重要性について語った。留守中にペットを頻繁に観察し、様子がいつもとちがったら注意が必要とのこと。特に室温を管理することが重要で、子犬や老犬がいる場合は室温を25℃前後にしなければならない。屋内カメラに搭載された温度センサーで感知した室温の異常を、すぐにスマートフォンへ通知。自宅にいる家族へ連絡したり、遠隔でエアコンを操作したり、といった対策をすぐに取れる。デモでは、外出先から自宅で留守番中の犬とコミュニケーションを取るという設定で、別室で待機しているビーグル犬に、遠藤氏がスマ@ホームを通じて「おすわり」を指示。すると、最初は戸惑っているようだったが、2~3回声をかけたところ、きちんと遠藤氏の声だと理解して従っていた。犬が飼い主の声を判別でき、コミュニケーションを取れるスピーカーの音質にも注目したい。ペットにとって飼い主は数少ないコミュニケーション相手であり、飼い主と会えない留守番の時間、ペットは不安やストレスを抱えてしまう。外出先で留守中のペットの様子を確認し、たまに声をかけることで寂しさをやわらげる効果も期待できるとのことだ。○子ども、高齢になった両親の見守りにも我が家にも小学校低学年と高学年の子どもがいるが、ランドセルに付ける防犯ブザーなどは利用しているものの、家のセキュリティはまだ何も対策していない。導入時の高額な初期投資と毎月かかる定額料金といった価格面でのハードルが高く、踏み切ることができなかった。スマ@ホーム システムの屋内カメラキットであれば26,000円前後で導入可能であり、人感センサーや屋外カメラなどを単品で追加しても、それぞれ4,000円~18,000円と"手が届く"価格設定となっている。定額料金もかかることなく、簡単に自分で設置、設定できる点も評価できる。必要に応じてカスタマイズできるのも強みといえそうだ。留守中に子どもの様子を確認できたり、簡単な会話をしたり、そういったことが手持ちのスマートフォンで簡単にできるのはうれしい。離れて暮らす親についても気がかりだったが、スマ@ホーム システムを導入すれば、大切な家族をいつでもスマートフォンで見守れるため、さまざまなシーンで活用できそうだ。
2015年12月01日スプライン・ネットワークは12月1日、ユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷した文書からの情報漏えいを抑制するソフト印刷イメージログ監視システム「PrintInsight クライアント」を同日より発売すると発表した。個人情報やマイナンバーなどを含む機密情報の保護を強化できる。PrintInsightクライアントは、ユーザーが印刷の操作を実行すると、自動的に「印刷イメージログ」を取得し、ネットワーク上のファイルサーバーやNASなどに保存する機能を搭載する。印刷イメージログには、印刷イメージ、印刷データに含まれるテキスト情報、一般的な印刷ログ情報が含まれる。収集された「印刷イメージログ」は、PrintInsight クライアントに付属する「簡易検索コンソール」での検索、専用のサーバーソフトウェア「PrintInsight サーバー(2016年春発売予定)」でのテキスト全文検索や傾向分析に利用できる。印刷イメージログと同時に、ファイル名やテキストなどの印刷イメージがPDF/XPS形式で保存され、中身の検索が可能となる。また、PrintInsightクライアントをインストールしたPCが外出先(オフラインの状態)で印刷を行った場合、「印刷イメージログ」はそのPCに一時的に保管され、社内ネットワークに再接続した時点で収集先のファイルサーバーに自動送信される。企業への導入は、複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターなどすべてのプリンターが混在している環境でも可能。新設のプリンター、既設のプリンターのどちらも利用できる。価格は、1ライセンス7900円、保守サポートが1年間で1580円(税別)。
2015年12月01日レッドハットとグレープシステムは11月17日、スマートハウスのIoT対応として、データ収集・解析を容易にするECHONET Lite-MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を発表した。同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にするもの。OSはRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用し、特にMQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いている。国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しているという。
2015年11月17日仮想環境で動作しているオペレーティングシステムは、一般的にホストのオペレーティングシステムにセキュリティの面で影響を与えることはないと考えられているだろう。しかし、これは実装に問題がなければという条件が付く。バグの存在しないソフトウェアを開発することがきわめて困難であるように、仮想化ソフトウェアにもバグは存在する。「XSA-148 - Xen Security Advisories」の説明によれば、Xen 3.4およびこれ以降のバージョンのXenにはページテーブルエントリのチェック機能にバグがあり、特定の条件がそろうと仮想環境側からスーパーページ機能を使った読み書き可能なマッピングが作成できてしまう問題があるという。このバグを悪用されると、ゲストオペレーティングシステムからホストオペレーティングシステムを含むシステム全体の制御権を乗っ取られる危険性がある。この問題を回避するには提供されているパッチを適用するか、または準仮想化で動作している場合には完全仮想化のみに切り替えるという方法をとることが可能だ。完全仮想化に切り替えることで準仮想化よりも性能が低下する可能性があるが、完全仮想化にはこのバグが存在しないとされており、一時的な問題回避には有効とされている。
2015年11月07日EIZOは11月5日、手術室における医用画像や患者情報を集約し操作するシステム「CuratOR Surgical Panel」を2016年4月1日に発売すると発表した。CuratOR Surgical Panelは、液晶モニターと抗菌キーボード、マウスなどから構成され、手術室の壁面に埋め込んで使用する情報集約操作システム。前面を覆うガラスが、衝撃やキズ、汚れ、水分の侵入からモニター画面を保護するため、手術室を安全かつ清潔に保つことができる。同社の信号配信マネージャーを接続することにより、手術室内で使用するさまざまな映像や画像を同システムの液晶モニター画面に集約して表示することが可能で、操作ソフトウェアと組み合わせることで、IT機器に詳しくないスタッフでも直感的な操作が行える。同システムから手術室内のほかのモニターに表示する画像を操作することも可能となっている。液晶モニターの画面サイズは55型、49型および24型から選択可能で、オプションとしてタッチパネルにも対応。加えて、筐体の材料や色、モニターの構成、時計や温度計のアクセサリなど、追加のカスタマイズ要望にも対応可能だという。
2015年11月06日シーティーシー・エスピー(CTCSP)は日本トイザらスの店舗拠点の無線LANシステム構築を受注し、全国の既存店舗の無線LANシステムを順次新システムに置き換える予定だと発表した。CTCSPは製品の提供とシステム構築を主に行い、運用での技術支援はネ日本テレマティークが行う。日本トイザらスは、全国160店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営。店舗では店舗スタッフの在庫管理用のハンディターミナルで無線LANを利用しており、店舗内の在庫検索や棚札の作成・出力、近隣店舗の在庫検索などに利用している。2014年7月からは店内に設置されたタブレットやパソコンを使用して、一部カテゴリーを対象に店舗で取り扱いがない商品や欠品商品を店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」でも無線LANを利用している。従来は、店舗ごとに無線LANの設定作業が必要であり、障害時の対応にも時間がかかる場合があったが、新システムでは、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を管理する統合無線LANシステムとなる。また、日本トイザらスでは、無線APのエリア内のWi-Fiデバイスの位置を特定し、店舗内の導線情報を可視化するCisco CMX(Connected Mobile Experiences)を利用し、売り場の変更にも柔軟に対応できる無線LANシステムの構築を目指している。また、店舗内のWi-Fiデバイスの情報を分析することで、クラウド上に来店者のヒートマップを表示することで売り場の利用状況の把握や業務の効率化を支援し、顧客満足度の向上につながる施策の実施も視野に入れているという。
2015年11月04日東邦銀行は28日、ATMの操作履歴情報を電子データとして管理する「ATMジャーナル集中管理システム」を導入すると発表した。○情報漏えいリスクの大幅な低減・事務負担やコスト負担の大幅な削減これまで、東邦銀行ではATMの取引操作や運用操作に関わる履歴情報を「紙ジャーナル(ロール状の記録紙)」に記録しており、紛失や盗難等による情報漏えいリスクや交換や廃棄などの事務負担、保管場所や用紙代などのコスト負担など、様々な課題があったという。このたび導入した「ATMジャーナル集中管理システム」では、ATMの操作履歴情報を電子データ化し、セキュリティが確保されたネットワークを介してクラウド環境にリアルタイムで収集。同システムの導入により、ATMジャーナルをペーパーレス化するので、情報漏えいリスクの大幅な低減・事務負担やコスト負担の大幅な削減を実現するとしている。東邦銀行によると「ATMでお客様がお釣りを取り忘れたときなどは、銀行側は用紙で確認していたため時間がかかったが、電子化されることでパソコンで素早く確認できるようになるので、お客様にとっての利便性が貯まる」としている。○「ATMジャーナル集中管理システム」導入のメリット情報漏えいリスクの大幅な低減ペーパーレス化により物理的な保管が不要となるので、紛失や盗難等による情報漏えいのリスクを大幅に低減する事務負担の大幅な削減ジャーナル用紙の交換・管理・搬送・廃棄等の事務負担が無くなる。また、ATMの操作履歴情報の検索もパソコンで容易に検索出来るようになるコスト負担の大幅な削減用紙代や廃棄費用等の直接コストはもちろん、保管場所等の間接コストまで、ペーパーレス化により、コスト負担を大幅に削減する
2015年10月30日NECソリューションイノベータは10月26日、プッシュ型情報配信システム「NEC スマートデバイス連携(ビーコン活用情報配信)」を販売開始した。価格は税別で年間132万円(1ライセンスでビーコン20個まで検知可能)。同システムは、配信したい情報をコンテンツマネジメントシステム(CMS)に登録することにより、ビーコンを検知したスマートデバイスに配信する。例えばテーマパークで、当日のイベントの変更情報をタイムリーに来場者に配信し、効果的な集客につなげるなど様々な施設に配置したビーコンごとに配信対象を設定できるため、必要な情報を必要な場所に配信することが可能だ。また、CMSを使うことでスマートデバイスごとに最適化された高品質なWebコンテンツを作成し、iOSおよびAndroidいずれにも対応しているため、幅広い利用者に情報を配信できる。同社では観光地や商業・娯楽施設、工場、物流拠点などにおける情報配信を支援するとともに、市民や観光客等へのサービス向上を実現し、5年間で150ライセンスの販売を目指す。
2015年10月26日キヤノンは10月22日、さまざまな医療画像を患者情報と関連付けて統合的に管理・共有できるクラウドソリューション「統合医療画像管理システム」を開発し、医療施設を中心に2016年3月上旬より提供開始すると発表した。新サービスは、主に「画像俯瞰機能」」「帳票スキャン機能」「画像取り込み機能」の3つの機能を提供する。画像俯瞰機能はさまざまな医療画像の統合表示が可能で、X線やCT、MRIなどの医療画像だけでなく、デジタルカメラで撮影した静止画や動画、帳票などを、画像ポータル内で患者ごとに統合的に管理・閲覧することを可能にする。帳票スキャン機能は文字認識技術による医療帳票の簡単登録を実現し、非定形医療帳票をスキャナーで読み取ると、患者情報(患者ID、診療科、帳票種別)を自動的に認識し、病院内の患者情報と関連付けてクラウドサーバーへアップロードする。これにより、院内外を問わず、患者のIDや診療科、帳票種別をもとにした検索やファイリングが可能になる。画像取り込み機能はデジタルカメラやスマートフォンの画像を自動アップロードし、院内外で撮影した画像を病院内のデータベースと連携し、患者ごとに瞬時に登録して安全に管理する。これにより、インターネット環境さえあれば、ポータル画面を通じてどこからでも画像を参照することが可能になるため、在宅医療や介護などの現場での活用が実現される。
2015年10月23日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日ワイゴメーションデベロップメントは19日、アップルが発売する新型Apple TVをプラットホームとした、3D住宅内覧システム「WaigoSPOT」を発表した。2016年1月から国内の不動産会社向けに提供を開始する。WaigoSPOTは、10月下旬に発売が予定されている新型Apple TVと世界中の高級分譲住宅の3DCGデータを使い、国内の不動産会社店頭で、疑似的に物件内覧することを可能にするシステム。提供物件の3DCGデータは、実写と3DCADを組み合わせたような作りになっており、リモコン操作で物件内を自由に閲覧できる。Apple TV、大画面モニタ、専用アプリをセットにして設置サービスまで提供される。ワイゴメーションデベロップメントでは、中国の不動産会社Country Garden(碧桂園)や、アジア各地の不動産デベロッパーを提携している海外不動産情報を配信するWebサイト「Waigomation.com」と連携。付属モニタには、マレーシアやオーストラリアを中心とした高級物件の3DCGによる内覧サービスのほか、投資や移住、各国のイベント開催情報など、各地の最新情報も配信する。
2015年10月19日Windows 10無償アップグレード開始前、Microsoftは「システムの圧縮機能によって、OS(=システムファイル)の使用領域を大幅に節約する」とアナウンスしていた。弊誌Windows 10大百科の執筆時は具体的な動作を確認できなかったが、調べてみるとコマンドラインからNTFS圧縮を実行する「Compact.exe」に気になるオプションが加わっていた。このコマンドを使ったシステム全体の圧縮手順を紹介しよう。○生まれ変わった「Compact.exe」Microsoftの開発陣は2015年3月の時点で、圧縮済みシステムファイルから直接Windowsを起動する「WIMBOOT」の肥大化を避ける仕組みを加えると、公式ブログで表明している。これらは展開時に組み込む仕組みのため、一般的なスペックを備えるPCでは恩恵を受けることはできないと思われていた。だが、システムファイルの圧縮に対しては後から適用する方法を用意している。それが「Compact.exe」だ。以前から存在するCompact.exeはNTFS上のファイルをコマンドラインから圧縮するものだが、Windows 10では新たなオプションが加わった。例えば「/EXE」は変更頻度が低い実行形式ファイルに対して、XPRESSやLZXといった圧縮アルゴリズムも適用する。この圧縮を一括実行するオプションが、「CompactOs」だ。サブオプションとしては、圧縮状態を確認する「query」、すべてのシステムファイルを圧縮する「always」、すべてのシステムファイルを圧縮解除する「never」がある。これらはWindows 10インストール後でも実行できるため、ストレージの空き容量に悩んでいる多くユーザーにとって有益だろう。ただし、圧縮は伸長(解凍)とペアの存在だ。システムファイルを圧縮するということは、伸長処理もすべてのバイナリファイルに対して加わるため、必然的にパフォーマンスが落ちる。特にCPUパワーが乏しい場合は、体感的な速度低下は小さくないだろう。この点を鑑みて本Tipsを試してほしい。○システムファイルを圧縮する操作自体は簡単だ。管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、コマンドラインから「compact /CompactOS:always」と実行するだけでよい。ただし、進捗状況を示すプログレスバーなどは現れず、作業中はI/Oの負荷が大きいため、PCをそのまま放置できるタイミングで実行することをおすすめする。圧縮が完了すると、圧縮対象となったファイル数や全体の圧縮量と圧縮率を示すメッセージが現れる。今回試した環境では圧縮率「1.7対1」で、約3.5Gバイトのストレージ容量を空けることに成功した。前述のとおり、「compact /CompactOS:query」と実行すれば、現在の圧縮状態を確認できる。圧縮はしたものの、全体のパフォーマンスが低下する場合は、「compact /CompactOS:never」で圧縮を解除すればよい。圧縮時と同等の時間を要するが、筆者の環境では問題なく元の状態になることを確認した。阿久津良和(Cactus)
2015年10月18日システムサポートは10月14日、ナチュラル・オーガニックコスメ製品の輸入・製造・販売を行うネイチャーズウェイのERPを含む基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に移行・構築したことを発表した。今回、ネイチャーズウェイは基幹システムのハードウェア保守契約が切れ 、利用中のデータセンターの移転とそれに伴う費用負担の可能性が生じたことに伴い、AWSへの移行を検討したという。移行対象のシステムは、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」用のアプリサーバ、スーパーカクテル用データベース・サーバ、データ連携ソフト「DateSpider」用サーバ、BI/情報活用ツール「Dr.Sum」用サーバ。稼働は12月初旬を予定している。AWSへの移行により、既存システムで課題だった「バックアップ環境のクラウド化(既存環境ではオンプレミスのNASを利用)」「システム監視(既存環境では未実装)」を解決し、管理運用の工数削減にもつながったという。今後、サーバの管理運用工数を削減するため、オンプレミス環境(ファイルサーバ、レガシーシステム)、ホスティング環境(EDIサーバ)のクラウドへの移行も検討する予定。
2015年10月14日日立ソリューションズは10月13日、企業内に存在する複数のWebシステムや業務システムへのログインを1回の認証で実現するシングルサインオン・ソフトウェア「Single Sign-On Manager」を10月14日から販売開始すると発表した。同製品は、同社がこれまで提供してきたシングルサインオン・ソフトウェア「SRGateCA」の後継製品として、グローバルでも利用しやすい英語OSに対応したものとなる。新製品は、クライアントPCにソフトウェアを導入するクライアントエージェント(代行入力)方式で、Webシステムに加えて、独自のログイン画面を利用するようなクライアント/サーバ・システムにも対応する。Active DirectoryやOpen LDAPなどのユーザー管理サーバと連携するだけでなく、サーバを構築せずにスタンドアロンでも利用できるため、既存システムやアプリケーションへの影響が少なく、低価格かつ短期間での導入が可能となっている。仮想環境にも対応しており、仮想アプリケーション環境(Citrix XenApp)や仮想デスクトップ環境(Citrix XenDesktop)で利用可能。そのほか、指1本でシステムにログインできる指静脈認証システム「静紋」や ICカード認証との連携もサポートしており、容易にセキュリティを強化できる。価格(税別)は、1ユーザー・ライセンスが1万円、100ユーザー・ライセンスが70万円となっている。
2015年10月14日ネットワンシステムズは10月6日、ヴイエムウェアの仮想ネットワーク・ソフトウェア「VMware NSX」を用いて、福井県済生会病院の医療情報システム用の共通仮想基盤を構築した。これにより、福井県済生会病院は約60台の物理サーバ上で稼働していた放射線部門システム(一部除く)/検体検査部門システム/薬剤部門システムなどの約40種類の診療部門システムを共通仮想基盤上に移行して11台のブレードサーバに集約することで、設備投資コストと運用管理工数を50%以上削減するとともに、医療情報システムの可用性を向上する。共通仮想基盤では、セキュリティ強化のために「VMware NSX」を活用して仮想マシン単位で仮想ファイアウォールを実装しており、万が一不正侵入された場合も被害拡散を防止する手法「マイクロセグメンテーション」を採用している。あわせて、診療部門システムのメンテナンス用の仮想デスクトップ環境も構築しており、「VMware NSX」とセキュリティ対策ソフト「Trend Micro Deep Security」の連携で、ウイルスに感染したデスクトップを検知すると自動的に隔離し、検疫後に自動復旧する仕組みも整備されている。今後、仮想環境監視・管理ソフト「VMware vRealize Operations Manager」によって仮想マシンの実際の稼働状況をモニタリングし、より効率的かつ安定的にシステムが稼働するようなリソース配分も実現する予定。
2015年10月08日日立製作所と米ヒューレット・パッカード(HP)は10月6日、情報システムなどに対する最新の脅威や攻撃手法など、サイバー脅威に関するデータ共有の試行を開始したと発表した。両社はこのたび、サイバー脅威情報の共有に関する契約を締結し、サイバー攻撃に関する最新の脅威や攻撃手法、対象など多様なデータを共有する。情報共有は、サイバー脅威情報の共有に関する標準的な技術仕様である脅威情報構造化記述形式「STIX」と検知指標情報自動交換手順「TAXII」に基づき行われる。今回の提携により、日立はHPが設立したアライアンス・プログラム「HP Global Threat Intelligence Alliance」に加わり、HPのセキュリティ情報共有プラットフォーム「HP Threat Central」にサイバー脅威に関する情報を提供する。同アライアンスプログラムでは、セキュリテイ関連の研究者からの未公開の付加価値情報、アンダーグラウンドフォーラムの分析、およびサイバー犯罪者のプロファイルがメンバー企業に提供される。日立は今回の試行により得られた知見やデータ共有の枠組みを活用し、セキュリティ専門組織「HIRT」と国内外の企業・団体などが有する他のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)との情報共有を推進していく。
2015年10月07日情報技術開発の連結子会社であるTDIプロダクトソリューション(TDIPS)は10月5日、農業向け遠隔監視制御システムの販売を11月2日に開始すると発表した。価格はシステム構成(例:温度湿度1点、土壌水分1点、システム構成は顧客が測定したいセンサー、個数での構成で異なる)で16万円(税別)~。なお、センサー数は追加可能で温度湿度計測1点で1万3000円(同)、土壌水分計測1点で6万3000円(同)、カメラと動体検知カメラパトランプは別売。同システムは、農業用ハウス内に設置したカメラや温度・湿度・土壌水分センサーのデータをスマートデバイス・PCに送信することで、その場にいなくても農業用ハウス内の状態を把握することができるシステム。主な特徴として、複数ある機能のうち必要な機能のみを選択できるため小規模農業の従事者でも利用可能な価格で提供できるほか、小型軽量により大規模な工事なしでシステムの設置・センサーの配置などの変更が可能となっている。また、動体検知カメラによる侵入検知により、動画保存やパトランプ起動、メール配信を行うことができる。同社では、これまで培ってきたネットワーク制御技術を活用し、その課題を解決するため、遠隔監視制御システムを開発。将来的に農作物の育成プロセスのデータなどを蓄積・分析し、IT技術により農作物の自動育成の実現に取り組んでいく方針だ。
2015年10月05日ESETは9月29日(現地時間)、「Vulnerable medical equipment details disclosed online」において、医療システムの多くが攻撃者によってデータ窃取などを引き起こされる可能性がある脆弱性を抱えていると伝えた。主にScott Erven氏およびMark Collao氏の発表を引用した内容になっており、データ漏洩と患者のプライバシーに関する懸念が示されている。具体的に問題を抱えている医療関連企業や組織は情報の重要度の高さから明らかにされていないほか、脆弱性の詳細も明らかにされていない。ただし、問題の多くはそうした医療システムがすでにサポートの終了した古いオペレーティングシステムを使用していることに原因があると指摘しており、その一例としてWindows XPが引き合いに出されている。医療システムのみならず、Windows XPなどセキュリティサポートの終了したオペレーティングシステムを搭載したシステムは相当数に上ると見られる。特に、ITに精通していないユーザが使用しているシステムにはこうした懸念が残る。今後、セキュリティファームや当局の発表に注目するとともに、アドバイザリに従った対処が期待される。
2015年10月01日