発達障害の専門的医療機関が不足している!?出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。これまでの記事では、①早期発見について、②発達障害発見後の支援と引継ぎについて、それぞれ総務省による調査の結果と勧告内容についてお伝えしてきました。今回の記事では、発達障害の専門的医療機関の確保に関する調査・勧告内容についてご紹介します。調査対象の18.5%で発達障害の専門的医療機関が確保出来ておらず出典 : 各都道府県において、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければいけないことは、発達障害者支援法に定められています。「都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。 」発達障害者支援法第19条(専門的な医療機関の確保等)では実態はどうでしょうか。今回総務省が19都道府県及び8指定都市の計27団体に関して調査したところ、専門的医療機関を確保していたものは22団体(81.5%)で、残る5団体(18.5%)は確保できていなかったことが明らかになりました。また、専門的医療機関を確保済みの22団体の管内に所在する専門的医療機関から、27機関を抽出し、発達障害に係る初診待機者数及び初診待機日数も調査しました。その結果、約4割の医療機関で初診待機者数が50人以上となっており、その中には最大316人が待機している例も存在しました。加えてその初診待機日数は、半数以上の医療機関で3か月以上となっており、その中には最長で約10か月の例もみられるなど、専門的医療機関の更なる確保が必要な状況がみられたとのことです。なぜ発達障害を診ることができる医者は少ないのか?出典 : 総務省の調査した医療機関の中からは、以下のような意見があがったとのことです。①小児科医が発達障害を診断する場合、風邪等の診察と違って、幼児期の状況や成育歴などを聴き取る必要があり、手間と時間を要するため、診療報酬上のメリットを与えてほしい。②発達障害児に対する精神科医による診察は、その特性上、1 人に対し1 時間から 2 時間費やすことが多く、30 分を大幅に超えるため、現行の「通院・在宅精神療法」の時間区分(30 分未満の場合は 3,300円、30分以上の場合は 4,000 円の 2区分のみ)のうち30分以上を細分化し、その時間区分に見合った診療報酬にしてほしい。③発達障害児に対する小児科医の診察による診療報酬では、「小児特定疾患カウンセリング料」(月の1回目は5,000円、月の2回目は 4,000円)が算定可能であるが、発達障害という特性上、長期にわたり通院が必要であるにもかかわらず、2年を限度にしか算定できないことから、2年という期限を設けないようにしてほしい。太字は引用者注発達障害の専門医となるのは難しい上に、診療の旨味も少ないため、医師にとっても魅力を感じにくい領域なのかもしれません。市町村によっては不安解消のため独自の取り組みを行っています出典 : この度総務省が調査した都道府県及び指定都市の中には、初診待機者の不安解消を図るための取り組みを実施しているところもあったとのことです。ひとつは市町村が医療機関と連携して小児科の診察優先枠を毎月1日設定し、保護者の了解のもと県職員も医療機関の診察に同席、医師、保護者及び県の三者で情報の共有を図っている事例です。そしてもうひとつは、医療機関の受診前や療育前に、市町村の主催で臨床心理士等による親子小集団活動、保護者同士のグループワーク等を「にこにこ教室」として実施している事例です。医療機関の受診などを待っている保護者の不安感の解消が図られていることがメリットとして挙げられています。総務省は専門的医療機関の確保を勧告こういった現状に対し、総務省は厚生労働省に対し、発達障害が疑われる児童生徒が専門的医療機関を早期に受診できるよう、専門的医療機関の確保のための一層の取組を行うことを勧告しました。また専門的医療機関の受診までの間、保護者の不安解消を図る取り組みを都道府県等に示し推進するようにも勧告しています。以上、いかがだったでしょうか。発達障害者支援者法は施行されてからまだ10年と少し。発達ナビではこれからも国の取り組みと状況についてお伝えしていく予定です。
2017年02月02日総務省による、発達障害者の支援に関する実態調査。その結果は?出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。前回の記事では、早期発見に関する実態の調査報告と総務省の勧告内容についてお伝えしました。今回の記事では、発達障害がある子どもへの支援状況と情報の引継ぎに関する調査・勧告内容についてご紹介します。発達障害児に対する支援「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」とは出典 : 発達障害を含む障害のある児童生徒の指導について、学校等では、児童生徒それぞれに「個別の教育支援計画」(以下「支援計画」)と「個別の指導計画」(以下「指導計画」)を「必要に応じ」作成し、指導と支援を行っていくこととされています。(4) 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用特別支援学校においては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の教育支援計画」を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。(5) 「個別の指導計画」の作成特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。特別支援教育の推進について(通知)なお、2016年の改正発達障害者支援法においても、発達障害児が年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするために必要な措置として、これらの支援計画及び指導計画の作成を推進することが具体的に明示されています。法律第六十四号(平二八・六・三) ◎発達障害者支援法の一部を改正する法律支援計画や指導計画、実際にどれくらい作成されているの?その効果は?出典 : しかし支援計画に関していうと、必ずしも発達障害のある児童全員に作成されていないのが現状のようです。この度の総務省の調査で調査対象となった111の保育園および幼小中高校において、発達障害児(発達障害が疑われる児童生徒を含む)は計2,431人でした。そのうち支援計画作成が「必要」と判断された児童生徒は829人であり、さらにそのうち支援計画を作成済みの児童生徒は690人でした。支援計画作成が「必要」と判断されたものの、未作成の生徒が139人いることが明らかになりました。未作成の理由としては、教員の業務が多忙で作成する時間の確保が困難であるため、保護者の同意が得られないため、などとされています。また、支援計画作成が「必要」と判断する範囲に関して、111の調査対象のうち19の保育園および幼小中高校では、医師の診断がある児童生徒のみなど、計画の作成対象をかなり限定した範囲にとどめている例がみられました。そしてこうした計画作成対象が限定されていたことの結果として、支援計画や指導計画が作成されていなかった生徒の中には、不登校等の二次障害が生じている例がみられたとのことです。問題行動の度合いが高くない生徒には支援計画及び指導計画を作成することとしていないため、発達障害の診断を受けているにもかかわらず、両計画とも作成されず、結果として、学習障害等で授業についていけずに、平成22年度から26年度までの間に、不登校4人、休学1人、退学1人が発生した。一方、調査した保育所及び学校において、支援計画又は指導計画を作成したことにより、特別支援学校など関係機関による助言や保護者との連携等が図られ状態が改善するなど効果的な支援が行われている例が30事例みられました。総務省は文部科学省と厚生労働省に対し、保育所及び学校において、一律の基準によって支援計画及び指導計画の作成対象を限定するのではなく、個々の児童生徒の特性や状態を踏まえ、支援が必要な児童生徒に対して着実に作成されるよう、作成対象とすべき児童生徒についての考え方を示すことを勧告しました。継続的な支援のために欠かせない、進学先等への情報の引き継ぎ。しかし現状は…出典 : 支援計画や指導計画の作成だけでなく、支援の前提となる子どもに関する情報の引き継ぎ共有も重要です。こうした情報共有の実態についても調査がなされました。具体的には、・乳幼児健診の結果として発達障害の疑いがあるとする情報を保育所へ渡す取り組み・保育所や幼稚園で作成された支援計画等に適宜資料の追加等を行った上で、障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し、支援計画や相談支援ファイル等として小・中学校等に引き継ぐ取り組みなど、関係機関同士の情報の引き継ぎ・共有が十分ではないという勧告がなされています。しかし、情報共有が十分に進まない背景には、個人情報保護の観点からの障壁もあるようです。そのことが明らかになったのは、調査対象となった31市町村が実施した乳幼児健診結果の引き継ぎ状況の調査からです。平成26年度に実施した乳幼児健診の結果の、進学先(保育所、幼稚園等)への引き継ぎ状況をみると、30市町村で「引継ぎを行うこと」という方針を立てているものの、個人情報保護の観点から、保護者の同意が得られた場合であって、保育所等から情報提供の依頼があった児童のみ引き継ぐとしている自治体が14市町村にのぼりました。つまり、半数近くの市町村では、保育所等からの働きかけがなければ引継ぎが行われない状況であるということです。調査した市町村の中には、乳幼児健診の結果の進学先への引継ぎ時における保護者の同意取得については、次のような取組を行っている例がみられたとのことです。乳幼児健診の問診票の中に、健診結果等について、保育所等の関係機関と連絡を取り合う場合がある旨をあらかじめ記載し、これに同意するか同意しないかを選択させることとしている。児童が幼稚園に入園する前に、心配事のある保護者に「保護者との連携シート」の記載を依頼しており、同シートにより、幼稚園が保健師等の関係機関等から情報を入手する旨の同意を得ている。また、乳幼児健診の結果が引き継がれなかったことにより、対応が困難になった例もみられたとのことです。市外からの転入により入所した児童について、転出元の市町村での乳幼児健診結果(発達障害の疑いあり)を把握できなかったため、支援計画の作成、個別の配慮、小学校への引継ぎ等を行わなかったところ、小学校で集団行動になじめない状況となり、急遽支援が必要となった歳児健診及び3歳児健診で紹介された親子教室において、軽度な知的障害を伴う発達障害の疑いを指摘されたが、それらの結果が、入園先の幼稚園に伝わらず、児童の知的障害の把握が遅れた。その結果、児童は、特別支援学級へ入級したが、知的学級ではなく、自閉・情緒学級へ入級することとなり、児童に対する教育的配慮や課題設定を行うのに数箇月要した同様に、進学の際や転校の際における引き継ぎの不備も指摘されており、総務省は厚生労働省に対して、市町村に乳幼児健診の結果等の進学先への引継ぎの重要性を周知し、積極的な引継ぎを促進することを勧告しました。他にも総務省は、厚生労働省と文部科学省に対して、保育所・幼稚園から大学・就労先までの各段階において、発達障害児に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるような呼びかけを行なっています。都道府県、市町村、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対しては、・具体例を挙げて支援内容の引き継ぎを周知すること・支援計画及び指導計画については、引継ぎまでの適切な保存・管理を求めるとともに、具体的な引継方法を提示し、確実に引き継がれるよう徹底を図ることを勧告しました。「切れ目のない支援」を実現するための課題は出典 : 情報の引き継ぎは、切れ目のない支援を推進する上で不可欠だと言われています。そして文部科学省でも障害のある子どもに対して小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付ける方針を固め、推進しています。また逆に保育所から専門機関に相談するようすすめられる場合もあるようです。現在、4歳の男の子を持っていますが、引越しして、2ヶ月前ほどから、転園した先の、保育園の先生から、落ち着きがなく、みんなと一緒のことができない、話す単語が少ない、との指摘を受けて、療育センターに問い合わせをするように、言われました。保育園で発達障害を疑われました。3歳1ヶ月の男児です。保育センターの心理相談の結果、問題はなさそうでした。しかしモヤモヤと心配が晴れず、何か息子のためにできることはないかなと焦っています。親や支援者が発達障害をどう理解するか、そして個人情報保護や当事者、家族の不安に配慮する仕組みの構築が、実際に切れ目のない支援を実現するためには必要なのではないでしょうか。
2017年01月30日総務省による初の発達障害者支援実態調査出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。約12年前となる2005年4月、「発達障害者支援法」が施行され、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの「発達障害」のある児童生徒が乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取組が定められました。この発達障害者支援法が制定されるまで、発達障害は、身体、知的及び精神の各障害者制度の谷間に置かれ、必要な支援が届きにくい状態となっていました。しかし同法の施行により、発達障害の早期発見、発達支援(医療的、福祉的及び教育的援助)サービスの提供、学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが進められてきました。法の施行後、発達障害に対する理解や支援の取組が進展したとの一定の評価がなされています。一方、今回の総務省勧告では、・発達障害の早期発見の不十分さや市町村による発見状況の差・障害児に対する「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の未作成・進学過程での支援の途切れ・専門的医療機関の不足などの課題が残っていることが指摘されました。発達ナビでは、この総務省による発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について、「早期発見に関すること」「発見後の支援と引継ぎに関すること」「専門的医療機関の確保に関すること」の全3回に分けて詳しくお伝えします。発達障害早期発見の重要性と早期発見の場としての健診出典 : 現在、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から、発達障害の早期発見と適切な支援の実施はとても重要だと考えられています。発達障害者に対する適切な支援がなされない場合、その特性により生じる問題に周囲が気づかずに、無理強い、叱責などを繰り返すことで失敗やつまずきの経験が積み重なり自尊感情の低下等を招き、更なる適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等、二次的な問題としての問題行動(以下「二次障害」という。)が生じることがあるとされている。(生徒指導提要」(平成22年3月文部科学省)こうした二次障害を未然に防止する上で、発達障害者を早期に発見し、早期に適切な発達支援につなげていくことが特に重要であることから、国及び地方公共団体は、発達障害の早期発見のため必要な措置を講ずるものとされている。(発達障害者支援法第3条第1項)また、早期発見の機会としては、1歳6か月児健診、3歳児健診、5歳児健診などの乳幼児健診や、就学時健診が該当します。市町村は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条に規定する健康診査(以下「乳幼児健診」という。)を、市町村教育委員会は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条に規定する就学時の健康診断(以下「就学時健診」という。)を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないものとされている。(発達障害者支援法第5条第1項及び第2項)調査で分かった早期発見の取り組みにおける課題点出典 : 厚生労働省は乳幼児健診において、広汎性発達障害を早期に発見するためのツールとして、2歳前後の幼児に対して自閉症スペクトラムのスクリーニング目的で使われる、親記入式の質問紙であるM-CHATや、広汎性発達障害の支援ニーズを評価するための評定尺度であるPARSの活用・普及を図っています。そして就学時健診を行うにおいて、市町村教育委員会に対し発達障害の早期発見に十分留意するよう求めてはいますが、具体的な方法は特に示してはいません。今回の調査の結果、健診時に発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれが指摘されています。というのも調査対象となった31市町村で、市町村ごとの発達障害が疑われる児童の発見割合をみると、1歳6か月児検診では0.2%から48.0%まで、3歳児検診では0.5%から36.7%までと、市町村ごとで発達障害が疑われる児童の発見割合にかなりのばらつきがある検診で発達障害が疑われる児童の発見割合が1.6%を下回る市町村については、発見に漏れがある可能性が高いのではと考えられます。また、厚生労働省が早期発見ツールとして普及を図っているM-CHAT及びPARSの活用がされている市町村は、31市町村のうち5市町村にとどまりました。総務省は厚生労働省に対し、乳幼児健診における発達障害が疑われる児童の発見のための市町村の取組実態を把握するとともに、発達障害が疑われる児童を早期発見する有効な措置を講ずることを勧告しています。文部科学省に対しては、就学時健診時における発達障害の発見の重要性を改めて周知徹底するとともに、就学時健診における具体的な取組方法を示すことを勧告しています。発達障害早期発見のための保育所・学校の取り組み出典 : 保育所や学校も発達障害の早期発見の場としてとらえられています。文部科学省は、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対し、各学校において発達障害等の障害は、早期発見・早期支援が重要であることに留意し、実態把握や必要な支援を着実に行うことなどを求めています。今回の調査の結果、調査した23保育所では、保育士等による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童の発見に努めていました。このうち、4保育所では、行動観察に当たって、着眼点や項目を共通化し、できるだけ客観的に判断できるよう、所内共通のチェックリストを用いてました。また、調査した23幼稚園、23小学校、23中学校及び24高等学校の計93校のうち、91校においては、教諭・教員による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童生徒の発見に努めていました。このうち、35校(4幼稚園、14小学校、11中学校、6高等学校)では、行動観察に当たって、校内共通のチェックリストを用いていました。チェックリストの活用をしている学校では、「教諭・教員が行う行動観察の習熟度が向上する」「発達障害児の特性が把握でき、その後の支援方法の検討に参考となる」「客観的な尺度であるため、保護者の理解が得られやすい」などの意見がみられたとのことです。教育委員会の学校に対する支援状況出典 : また、教育委員会の学校に対する支援の実施状況の調査も行われました。調査した50教育委員会(19都道府県教育委員会、31市町村教育委員会)のうち、36教育委員会(19都道府県教育委員会、17市町村教育委員会)において、文部科学省の「小・中学校におけるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」や「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(平成24年12月)における質問項目を活用するなどし、学校に対し、チェックリストを示していました。しかしながら、上記ガイドライン(試案)は、小学校及び中学校を対象としたものであり、また、上記調査の質問項目は、学習面に関しては小学校3、4年生までに表面化する困難や障害を意識して作成されたものとされ、元々の調査対象も小学校及び中学校となっていることから、幼児や高校生に関しては、そのまま用いることは必ずしも効果的とは言えません。総務省は、厚生労働省と文部科学省に対し、発達段階における日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した標準的なチェックリストを、活用方法と併せて示すことを勧告しています。発達障害の早期発見はなぜ重要なのか、そしてその難しさ出典 : このように現在、発達障害の早期発見と適切な支援の実施は、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から重要とされ、国として取り組みが行われています。しかし市町村によって取り組み具合にばらつきがあることも今回の調査で明らかになりました。発達ナビとしては今後の国の取り組みを注視しつつ、情報発信を続けていく予定です。
2017年01月26日アイドルグループ・SUPER☆GiRLSの浅川梨奈(なな)が、20日発売の『月刊ヤングマガジン』(講談社)2号の表紙・巻頭グラビアに登場する。浅川は1999年4月3日生まれの17歳。「1000年に一度の童顔巨乳」と呼ばれ、そのギャップが人気となっている。2016年12月にはMBS・TBS系ドラマ『咲-Saki-』にも出演し、話題を集めた。表紙ではボーダーの黒ビキニ姿で巨乳を強調。グラビアでは、1月25日に発売するファースト写真集『なないろ』(講談社)の未公開ショットを披露し、ハワイ・マウイ島の海を背に弾けるような笑顔を見せた。また『週刊ヤングマガジン』と連動した、欅坂46全員ソログラビアシリーズ「欅坂一人ひとり」では上村莉菜が登場。エプロン姿や制服姿を披露し、「黒髪ロング」「ピンク」「アイドル好き」といった3つのキーワードについて語った。
2017年01月19日昔話の主人公たちが共演するauのCM"三太郎"シリーズが、日本最大の広告賞「2016 56th ACC CM FESTIVAL」の総務大臣賞・グランプリを受賞した。同賞は、1961年に創設された日本で最も権威のある広告賞。"三太郎"シリーズが受賞した「フィルム部門」には、1,776本の応募があり、この中のテレビCMカテゴリーで頂点に立った。審査委員長の古川裕也氏は「グランプリは、圧倒的多数ですんなり決まった。受賞作は、ゴールド(グランプリの次のランク)だった去年より、明らかに進化していた」と講評している。このほか、「演技賞」も発表。受賞者は、瑛太・荒川良々(住友生命保険/1UP/「仕事で1UP 先輩の証言」編ほか)、山田孝之(日本コカ・コーラ/ジョージア/40周年 この国を支える人々編ほか)、黒木華(サントリーホールディングス/オールフリー/白いパラソル、ほか)、カンニング竹山(内閣府/消費者保護/毎日話せば詐欺は防げる)、さかなクン・綾小路翔(キリンビール/氷結/あたらしくいこう さかなクン編、同 綾小路翔編)となっている。
2016年09月28日●2社が指摘された理由既報のとおり4月5日、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対して速やかに改善するよう要請したと発表した。昨年来、携帯電話の料金低減化に向けて総務省が積極的に動いており、4月1日にも「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりだが、なぜこの2社に指導が入ったのだろうか。これまでの動きを振り返りながら考えてみよう。○2社は何が問題にされたのか「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、もともと「携帯電話料金を安くしたい」という安倍首相の発言を受けた形で、総務省がタスクフォースを設置し、2015年10月から12月にかけて5回の会合を開き、12月16日には提言がまとめられた。この提言を受ける形で2016年の2月2日から3月3日まで「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案を提示、パブリックコメントを求め、一部修正した形でのガイドラインを3月25日に公開。4月1日から適用したばかりだ。このガイドラインの要旨は、スマートフォンを購入する利用者が、購入しない利用者との間に不公平を生じないよう、割引にかかる費用が合理的な範囲になるまで補助額を縮小しろ、というもの。MNPや新規契約、機種変更かどうかは問われていない。また、端末の下取りを条件とした割引や、学割やシニア向けのプランといった年齢別割引は対象にならない。ガイドラインはあくまでキャリア向けのものであり、販売店が独自に端末の割引販売をすることについては、このガイドラインで制限するものではない。NTTドコモとソフトバンクは、それぞれ4月1日の時点でキャリアが用意する購入プランでの端末購入補助の状況がガイドラインを逸脱しているとみなされ、文書で要請が下された、というわけだ。ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。実際、実質負担額が600円台程度になっており、これが問題視されたようだ。ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って「行き過ぎた額とならない範囲」で補助を行えるが、ドコモの販売方法はこの事由に合ったものではなく、端末が数百円になるのはガイドラインの趣旨に合っていない、という指摘だ。ソフトバンクについては「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘し、ドコモよりもストレートに安すぎると判断されたようだ。実際のところ、MNPで実質0円を2万円以上上回るような補助が出ていたともいう。auについては、端末の実質負担額が1万円以上だったので指導対象から外れたようだ。とはいえ、3Gからの乗り換えに限定すれば、iPhone SEで実質720円~という割引は行っている。600円台がダメで700円台はOKとなると、いったいどこが基準線なのか、総務省が思い描く適正ラインがはっきりしないだけに大変わかりづらい状況だ。●ガイドラインの意義○ガイドラインは誰のためのものなのか?今回適用されたガイドラインは、キャリアによる加熱した値下げ合戦を是正しようというもの。端末を値引く原資が既存ユーザーの通信費であり、結果として機種変更しないユーザーにとっては負担が増えている、という指摘は一理あるように思える。しかし、もともとはそういった不公平感は、MNPや新規購入と機種変更の間の価格差として指摘されていたはずで、長年使ってきたユーザーの機種変更まで指導に含めてしまうというのは、少々現実と乖離しているように思える。問題となっている実質0円も、当初は「長期の利用契約で一定の収入を確保する」ための施策であって、「機種変更を繰り返す人だけが有利になる」ようなものではなかったはずだ。そもそも、元をただせば「携帯料金を下げよう」という首相の一言で始まったはずのタスクフォースだが、なぜか話が端末購入補助金の是正にすり変わり、通信料金には割高な1GBプランが増えただけで、ユーザーとしては端末代が上がって出費が増える、いいことがひとつもない結果になってしまっている。いったい誰のために、どうして作成されたガイドラインなのか、さっぱり要領を得ない。「まずは端末代の是正から、次はサービスの低価格化」というのかもしれないが、首相の意を汲むなら、最初から料金に切り込むべきだろう。総務省としては端末価格を是正したうえで、純粋なサービスの比較でキャリアを選ぶような体制にしたかったのかもしれないが、結果としては誰も端末を買わず、乗り換えず、販売店に閑古鳥が鳴く状況を作ってしまっただけに思える。これでは無策・下策と言われても仕方があるまい。総務省の目指すところがどうにもわからない、そんな印象だけを強める一幕だった。
2016年04月06日総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。
2016年04月05日NTTドコモは28日、予約受付を開始しているiPhone SEの「月々サポート」において、割引き額を減額した。同社は「総務省から指摘があったのも事実だが、ドコモとしても適正な販売価格設定に務めるため見直した」としている。ドコモは、iPhone SEの価格を25日に発表。FOMAからXiへの契約変更(5月31日まで)であれば、「月々サポート」の割引き額を432円×24カ月(総額10,368円)増額するとしていた。同割引きが適用されると16GBモデルでは“実質負担額0円”での購入が可能となる。実質0円での端末販売は総務省が、昨年発表した携帯電話料金に関するタスクフォース内で撤廃するよう求めており、各キャリアは2016年2月をもって、実質0円の販売を終了していた。直近の出来事としては、ソフトバンクとウィルコム沖縄のY!mobileブランドから発売されたiPhone 5sの料金プランで、当初、実質0円のプランが用意されていたにも関わらず、蓋を開けてみると、0円プランは消滅、ということがあった。この際、ソフトバンク広報は、「昨今の事情に配慮して」とコメントし、総務省が容喙してきたことを明言しなかったが、実際のところ、今回と同じような指摘があったと推察される。こうした背景から、ドコモは契約変更時の「月々サポート」の割引額を405円×24カ月(総額9,720円)に減額する。減額後の実質負担額は、16GBモデルが最安で27円×24カ月(総額648円)、64GBモデルが最安で405円×24カ月(総額9,720円)となる。iPhoneのような人気機種の販売価格が二転三転するようでは、ユーザーにも混乱が生じてしまうだろう。今後、キャリアにはユーザーのことを第一に考えた施策を期待したい。ただし、総務省の指導やタスクフォースもこうした混乱の要因になっているのではないだろうか。総務省には、ユーザーニーズへのより一層の理解を求めたい。なお、MNP/新規契約/機種変更時の「月々サポート」の割引額については変更しない。詳細は過去記事を参照いただきたい。○契約変更時(FOMAからXi)の「月々サポート」割引額(変更後)シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:2,349円×24カ月(総額56,376円)64GBモデル:2,511円×24カ月(総額60,264円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:1,917円×24カ月(総額46,008円)64GBモデル:2,079円×24カ月(総額49,896円)○契約変更時(FOMAからXi)の「月々サポート」適用後の実質負担額(変更後)シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:27円×24カ月(総額648円)64GBモデル:405円×24カ月(総額9,720円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:459円×24カ月(総額11,016円)64GBモデル:837円×24カ月(総額20,088円)
2016年03月28日2016年2月18日(木)放送の「月刊ブシロードTV」(TOKYO MX/毎週木曜日23:00~)にて、2月27日(土)より公開予定の映画『劇場版 探偵オペラミルキィホームズ~逆襲のミルキィホームズ~』の特集が行われ、劇場版冒頭の映像が公開される。劇場版冒頭の映像は、1月20日に開催された「探偵オペラミルキィホームズ2016 大! プロジェクト発表会」の会場にて公開されたもので、ミルキィホームズが怪盗帝国、G4との三つ巴の戦いの末、トイズをまたまた失うところまでが描かれており、テレビでは初公開となる。なお、本映像は後日ウェブ上でも公開予定となっている。そのほか詳細は劇場版公式サイトにて。(C)劇場版ミルキィホームズ製作委員会
2016年02月12日総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日●全5回を振り返る16日、総務省の諮問機関である「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が5回目の会合を開催し、携帯電話の料金などに関する提言を行った。安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言から発足し、わずか2カ月あまりの間に提言がまとめられたかたちだが、これによって本当に携帯電話料金は安くなるのだろうか?○1~5回の会合を振り返るこのタスクフォースは総務省の「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」の下に設置された会合で、携帯電話の利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通話料金を実現するための方策を検討することを目的に設置された。背景には、9月11日の内閣府・経済税制諮問会議において、議長である安倍晋三首相が「また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言したことによるものだ。この発言を受けて10月には高市総務大臣の元タスクフォースが設置され、10月と11月に2回、12月に1回会合を開催、12月16日に提言をまとめることになった。なお、タスクフォースの構成員は大学教授、総研のコンサルタント、弁護士、婦人団体連絡協議会の事務局長、という面子である。総務省からは大臣補佐官を始め、総合通信基盤局、事業政策課、料金サービス課などから担当者が出席した。第1回の会合では、総務省からは携帯料金の単純な低廉化ではなく、サービスと料金の透明性、およびMNPで頻繁にキャリアを変更するユーザーを獲得するためのマーケティング費用が莫大になり、それが長期間使っているユーザーとの公平性を損ねているという問題が提起され、この2点を軸に検討するよう要請があった。もう少し議論を噛み砕いてみると、諸外国では端末代と通信費が独立しており、また通信費も通話やSMSは無制限で、データプランが容量によりシンプルに多数用意されているだけで、端末代や通信費の割引原資として他のユーザーの通話料が使われることはない、すなわち公平である、ということだ。日本の場合、通信品質などから見て決して料金全体が高いわけではないが、端末代の割引のため、あるいはMNPの報奨金のために他のユーザーが支払った料金が使われていること、また音声にせよデータにせよ、ヘビーユーザーにはお得だが、プランの最低値でも余らせてしまうようなライトユーザーにとって現在の料金プランは不公平ではないか、ということが問題であると認識されたわけだ。この先、第2回~第5回の会合も、3大キャリアおよびIIJ、日本通信がMVNO代表として出席したりはしたものの、基本的にはこの認識を中心に議論が進められている(第3回は非公開ヒアリング)。最終的な提言をまとめてみると、以下のようになる。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系になるよう、年齢や機種を限定せず、ライトユーザーも利用しやすい料金プランの提供を検討するべき(2)高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき(4)MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき(5)料金プランの透明化をもっと進めるべき(6)MVNOの活性化のためMNOとのシステム連携や接続料の適正化をはかるべき(7)MVNO市場の活性化のため、中古市場の発展を図るべき●総務省の論点はどこか○総務省の論点は問題解決につながるのか当初、安倍首相の発言が伝えられた時は、携帯電話料金全体の低廉化が期待されるかと思ったのだが、提言のふたを開けてみればライトユーザー中心のコストダウンと端末購入補助金の削減が中心で、ヘビーユーザーにとっては肩透かし、あるいはもっと率直にいって改悪と映った人も多いのではないだろうか。第1回から総務省主導でテーマが決まっており、どうにも総務省の思う壺、という感が抜けない。今回の提言から、確かにライトユーザーが最低でも5,000円代後半の料金を支払うケースは少なくなるだろう。おそらく各社とも、データ容量1GB、通話無制限1,700円で合計3,000円代程度の料金プランを用意してくるのではないだろうか。ただ、これではミドル~ヘビーユーザーにとっては現状と大差ないということになる。そもそも、そういった低廉な料金体系はMVNOが担当するべきだったはずで、MVNOの仕組みがわかりにくい、あるいはサポートや販売力に差があって普及しにくいというのであれば、そこを解決するような提言があってもよかったと思うのだが、うまいこと論点をずらされたようにも思われる。また販売奨励金などについても、確かにMNPするたびに数万円が飛び交うような現状は異常だが、同時に「実質0円」はゲームなども楽しめるハイエンドな端末が普及し、アプリや配信といった日本のモバイルサービス市場が、世界に先駆けて大きく成長できた一因ともいえる。そもそも発展途上にあるモバイル端末において、2年というのは最新のテクノロジーを享受できるギリギリの範囲だ。最新OSが動かなければセキュリティが維持できるかどうかも疑わしいような状況で、古い端末にしがみつかせるのは、本当にユーザーのためなのだろうか? 少なくとも、販売奨励金がなくなったとして、笑うのは出費が減るキャリアだけだろう。そのぶんが料金に反映される保証もない。●結局どうなる携帯料金○携帯電話料金は下がるのか?携帯電話料金が世帯あたりの家計に占める割合が増えているというのは明確な事実だ。ただしそれは、世帯あたりの携帯電話の台数が増えていることや、タブレットやフォトフレームといった端末が加わっていること、携帯電話の料金が電話料金以外のさまざまなコンテンツやサービス(音楽・映画やアプリ代など)、あるいは公共料金の支払いなどを巻き込むかたちでひとつの決済手段として成立しているからであり、例えばスマートフォンの通信料金そのものはiPhoneの登場以来、ほぼ横ばいといっていい水準で、極端に高くなっているわけではない。今回のタスクフォースの議事録を見ると、どうも、最初から論点が微妙にズレたまま進んでいる感がある。第2回のヒアリングでもキャリア側から指摘があったが、音楽や動画配信のユーザーが増え、ひとりあたりのトラフィックはむしろ増大する傾向にある。安いプランを作るのは、スマートフォンをあまり活用しない層にとっては有意義かもしれないが、モバイル市場を支えている先進的なユーザーの負担減にはつながっていない。総務省主導の話はいつもそうなのだが、このまま話を進めても、結局料金は何ら変りない、ということになると確信している。個人的にはVoLTE対応端末もかなり普及しており、コミュニケーションの中心がすでに音声よりもメッセージングが中心となった時代に、「通話」という行為をそこまで特殊な行為として高い金額を払う意味があるのかが疑問だ。諸外国のように通話は基本定額とし、料金プランは純粋にデータ量に準じて段階的に選べるほうがいいのではないか、つまり現在の「通話し放題プラン」がそもそも無駄である、とも感じている。ユーザーにとって本当に必要なものは何なのか、キャリアの嫌がるところにももう少し突っ込んだ議論が欲しいところだった。
2015年12月27日●首相の要求には応えられたか総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の適正化、その取り組み状況の報告を要請しており、今後さらにガイドラインの策定などを進めていく方針だ。○なんとか首相の要求に応えた形タスクフォースでは3社に対して、ライトユーザー向けに月額5,000円以下の料金プランの検討を求めていたが、「ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること」とされており、具体的な施策はキャリアに委ねられている。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減を口にしたことからスタートした会合で、10月19日の第1回会合以来、わずか2カ月で取りまとめとなった。具体的な数字などは後回しとなり、要請でも報告を求めるのみで、なんとか「年内」という安倍首相の要求に応えた形だ。取りまとめ案では、以下の3点について検討が行われ、それぞれ方向性(案)が示されている。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進(1)では、キャリアのスマートフォン向け料金がライトユーザーにとって割高で、生活インフラとしてのスマートフォン普及に必要な料金プランを検討すべきとして、年齢や機種を限定せずライトユーザー向けプランを検討する方向性が示された。さらにキャッシュバックや端末購入サポートの高額化に歯止めをかけ、長期利用者などの負担軽減に繋がる料金プランを検討すべきとしている。例としては、より少ないデータ通信料のプランを創設する、低廉な国内通話カケ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、SIMのみの低廉なプランの提供、買い替えしない長期利用者への割引、といったものが挙げられる。ただ、これらの例のほとんどはすでにMVNOが提供しているサービスだ。MVNOは、キャリアと比べ料金が安いことがメリットとして知られるようになり、ようやく普及の途についたところ。ライトユーザーであればMVNOに移転して自分に合ったプランを選ぶこともできる。MVNOへの流出が無視できなくなれば、MNOであるキャリア側もそれに対抗する措置は必要になるはずで、本来はそうした方向性を目指すべきだったはずだ。ここでMNOに低廉な料金プランが打ち出されると、もともとMNOからの移転を当てにしているMVNOにとっては打撃が大きい。しかも、MVNOは今、ようやくビジネスが立ち上がり始めたところで、まずはこれを育てる方策を練るべきだろう。検討の(3)でMVNOについて触れられているが、「MVNO自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる」という方向性が示されたのみで、正直なところ、「それができれば苦労しない」という思いがあるはずだ。もちろん、CCCと組んだトーンモバイル、自社の動画サービスと連携できるU-mobileといった特色を打ち出せるMVNOもあるが、それは「MVNO同士の差別化」であり、一番の武器である「MNOに対する価格優位点」を奪うと、MVNOビジネスに影響が出かねない。●MVNOが普及するには○MVNOが普及するためには取りまとめ案ではMVNOの通信品質、サポートへの不安があげられ、「スーパーやコンビニと連携するなど、地方でも店舗を拡充することが望まれる」という意見が出されたが、すでに店舗を展開するMVNOもあるし、キャリア並みのサポートを望めない代わりに低価格化する、というのはMVNOの特徴でもある。逆に、MNOはサポートに多大なコストをかけているわけで、そのサポートを利用しないユーザーもそのコストは負担している。例えば「キャリアの店頭サポートを有料化してその分通信料金を下げる」という「不公平を解消する」考え方だってできてしまう。キャリアは手厚いサポートを売りにしている分、そういうことはできないだろうが、MVNOはそれを抑えているため安くできている、という面は無視できない。MVNOが普及するほど、MVNOは独自サービスを提供しやすくなる。その中で、MVNO同士の淘汰も始まるだろうが、それが自然なはず。MVNOが一定のシェアを獲得すれば、キャリアもそれに対抗する必要も出てくるだろう。もちろん、MVNO普及のために必要な措置はある。MNOの接続料は必要に応じてさらに下げることは検討すべきだろうし、HLR/HSSの開放といった問題も、さらに検討すべきだろう。MVNOへの移転をしやすくするために、2年間の契約拘束後のMNPを簡単にできるようにすることを求めてもいい。「2年契約をしないでいつでもMNPできるようにする」ことは現時点でも可能だが、料金が高くなるので、現実的ではないだろう。2年契約なしで料金を現状並みに下げた場合に、携帯3社の経営にどれだけのインパクトがあるのかは、改めて検証すべき事柄ではあるはずだ。とはいえ、ライトユーザーであれば、月額5,000円ならMVNOに移転した方が安くなる場合が多い。あまり使わないがサポートは手厚い方がいい、という使い方なら、サポート費用込みと考えて5,000円程度というキャリアのプランを選んだらいい。KDDIが有料の手厚いサポートサービス「auスマートサポート」を提供しているが、一定以上のサポートは有料化するというのも一つの方針だろう。逆にMVNOが、「有料サポートが2年間込みで月額3,000円」といったプランもありえる。実際、ソフトバンクはワイモバイルに対してサポート面での手厚さによって差別化できるという話をしており、MVNOに比べると料金は高く、サポートは手厚い、というあたりに落ち着きそうだ。こうした意味で、料金プランの新たな取り組みが生まれてくる可能性はある。一時期、複雑化した料金プランが批判されたことで定額制に一本化され、今度は容量別に複数プランが用意されるようになったが、結局、ユーザーは、多少複雑でも自分に合ったプランを選びたいということなのだろう。●サービスで勝負するキャリア○端末代金の不公平を是正するには(2)の端末購入補助に関しては、同じく総務省による2007年のモバイルビジネス研究会の議論を経て、現在の「端末代金は定価で分割払い」「その分を通信料金から割引」というプランが生まれた。MNPのスタートによって、MNP獲得のためにその通信料金割引が変動して、販売奨励金を使った販売店のキャッシュバック競争といった売り方も生まれたが、それが異常であることは間違いない。方向性案では、「不公平を是正する方向で適正化」という方針を示したが、携帯電話を売り切らなくてはキャリアの不良在庫になる。しかし、端末または通信料の値引きができないとなると、ますます売れなくなる。普通の電気製品であれば、旧機種は値引きして販売されるのだから、適切な値引きであればこれを認める方向性もあっていいだろう。キャリアが売れ残った在庫を中古市場に販売する、というパターンもあってもいいかもしれない。未開封で中古よりは高いが、新品で買うよりは安いし、これを購入した人が持ち込み契約をすれば、端末補助金も必要ない。これであれば、方向性案が求めた「中古市場の活性化」にも繋がるだろう。キャリアも「下取り」という形で、旧機種の回収を進めており、この下取り額を増やすことで中古市場に流通させられれば、流通量が増える。さらにユーザーが「中古市場で購入する」ことを一般的に行うようになれば、中古市場は活性化する。ユーザーの意識改革も必要だろう。何しろ、「端末は売れなければ意味がない」のだ。会合では「新機種を作りすぎ」というようなニュアンスのコメントもあり、どうもキャリアとメーカーを一体化して考えている節があるが、メーカーが端末を作るのは一定の利益が望めるからで、売れない市場であればメーカーは撤退するしかなく、方向性案の「国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させる」という方針にそぐわない。PC業界のように一定のビジネスは成り立つかもしれないが、そもそも日本はPCの普及率が低く、同列に並べるのであれば「生活インフラ」レベルには達しないだろう。ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。結局、誰かがコストを負担するわけで、それは広く浅くならざるをえないため、「ライトユーザー“だけ”、長期利用者“だけ”優遇する」というわけにもいかない。最も優遇されるのは「最も収益性が高いユーザー」のはずで、端末補助金を削減しても収益性の高いユーザーの優遇になるだろうし、それがライトユーザーであるとは限らない。○キャリアはサービスで競争方向性案では、端末価格での競争ではなく、通信料金・サービスでの競争への転換を求めているが、すでにMNOは差別化と新たな収益源として、コンテンツサービスを開始し、最近はポイントサービスや電子マネーといった決済系、O2Oといったビジネスにも力を入れている。これは利益があるからこそできるわけだが、それにはインタフェースとなるスマートフォンが不可欠で、やはりMNOにとっては人々にスマートフォンを使ってもらいたい。しかし、AmazonのKindleのように低価格で売ることはできない、という状況になると、新たな方策を考えざるを得なくなる。すでに、端末購入で現金の代わりにポイントで還元するという売り方が販売店では出ているが、こうした方策が一つだろう。囲い込みとしては一般的なやり方だが、このあたりを総務省がどう判断するかという点もあるだろう。***基本的に、総務省からの要請に対して、各キャリアは対応を迫られることになる。ライトユーザーや長期利用者向けに何らかの施策を打ってくることは間違いないが、端末を購入したいユーザーに対しての不利益も避けたいところだろう。MNPよりも複数契約に対する優遇策の強化も考えられる。今後、各社の施策と総務省のガイドライン策定に向けての取り組みが注目される。
2015年12月26日総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日総務省は12月18日、スマートフォンの料金負担の軽減と端末販売の適正化に関する取組方針を策定し、NTTドコモとKDDI、ソフトバンクに"要請"した。これは、12月16日まで行われていた、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」で取りまとめたもの。今回の要請は、「あらゆるモノがネットワークを通じてつながる IoT 時代においては、スマートフォンが国民の生活インフラとして一層重要な役割を果たすことが期待され、そのさらなる普及を促進していく必要がある」という前提がある。そうした状況にもかかわらず、スマートフォンの保有率がその他先進諸国と比較して低水準にとどまることから、今回の要請につながったという。さらなるスマートフォンの普及促進のために、キャリアの料金プランの多様化、特にデータ通信量や通話時間が少ないライトユーザーや端末購入補助を受けない長期利用者への負担軽減を目指す。特にタスクフォースでは以下を問題視している。販売されている端末が共通化端末価格が高騰携帯電話番号ポータビリティ(MNP)利用者に向けた高額な端末購入補助スマートフォンの端末と通信契約の販売が一体的に行われて、端末購入補助を活用したさまざまな割引・値引が、利用者にとって端末価格や通信料金の負担を「正確に理解することが困難」になっていると指摘している。また、こうした補助が、原資となる通信料金の高止まりの原因になっているとしており、補助を受けない利用者との公平性やMVNO(仮想移動体通信事業者)の新規参入・成長の阻害にもつながっていると分析している。具体的には、携帯キャリアに以下の3点を要請した。スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンの端末販売の適正化MVNOのサービス多様化を通じた料金競争の促進料金負担の軽減では、スマートフォンのライトユーザー(データ通信量が少ない or 通話時間が少ない)や端末購入補助を受けない長期利用者などの"多様なニーズ"に対応した料金プランを導入するように18日付けで要請。「この案に基づく取組状況を随時報告するように」とも付け加えている。また、「端末販売の適正化」では、キャリアに対して通信サービスの契約と一体化されている端末販売について、価格の値引きや月額料金の割引などに関して、利用者に理解を促す措置MNP利用者などに対する端末購入補助を、"端末価格に相当するような行き過ぎた額"にはならないように適正化を行うように要請。こちらも随時報告するようにとしたほか、「外部による情報提供窓口の設置や店頭での実態調査(いずれも来年2月以降)」を行うことで、改善状況の把握とさらなる指導を行う可能性を示唆している。また、「端末購入補助の最適化に関する基本的な考え方や、電気通信事業法第29条の解釈・運用方針を示すガイドラインの策定」「販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に、端末購入金を補填する割引総額の定期的な報告」「利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督する」のパブリックコメントを募集する。いずれも、年度内にガイドラインの策定や規則の改正を年度内に行う予定だ。これに付随し、「SIMロック解除に関するガイドライン」の期間拘束・自動更新付契約の見直しも継続的に行っていくとしている。最後のMVNOサービスの多様化を通じた料金競争の促進では、携帯電話番号や端末の所在地、顧客の契約状況などの、ネットワーク制御に必要な情報管理のデータベースの加入者管理機能(HSS/HLR)をMVNOが連携できるように「開放を促進すべき機能」として位置づける。こちらもパブリックコメントを実施中で、年度内に改正を目指す。
2015年12月18日総務省は、16日まで5回にわたり開催した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行ったと発表した。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」)において検討を行い、16日にタスクフォースの取りまとめが行われた。総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。同取組方針では、具体的施策として以下を挙げている。○「取組方針」の具体的施策(1)スマートフォンの料金負担の軽減携帯電話事業者に対し、(1)スマートフォンのライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること、(2)これに基づく料金プランの導入等の取組状況について、随時報告することを要請する(18日付で要請)。(2)端末販売の適正化等携帯電話事業者に対し、(1)通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること、(2)MNP利用者等に対する端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと、(3)これらに基づく取組状況について報告することを要請する(18日付で要請)。上記の要請に基づく端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う(来年2月以降実施)。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方(利用者間の不公平の是正についての方向性、発売から一定期間を経過した端末についての扱い等)や電気通信事業法第29条の規定の解釈・運用方針を示すガイドラインを策定する(パブリックコメントを経て年度内に策定)。携帯電話事業者に対し、これまで報告を求めている販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に端末購入代金を一括又は分割で補填する割引の総額について定期的に報告することを求めることとし、電気通信事業報告規則を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。携帯電話事業者に対し、利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督することを求めることとし、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できる環境を実現するため、「SIMロック解除に関するガイドライン」に基づくSIMロック解除を着実に推進するとともに、期間拘束・自動更新付契約の見直しを引き続き推進する。(3)MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベースである加入者管理機能をMVNOが保有するための加入者管理連携機能について、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において「開放を促進すべき機能」に位置付け、MVNOと携帯電話事業者との間で行われている事業者間協議の更なる促進を図る(現在パブリックコメントを実施中、年度内に改正)。総務省は18日、上記の取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫氏)、KDDI(代表取締役社長 田中孝司氏)及びソフトバンク(代表取締役社長兼CEO 宮内謙氏))に対し、総務大臣名で要請を行った。○スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)(1)スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。(2)スマートフォンの端末販売の適正化通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。(3)取組状況の報告総務省に対し、(1)及び(2)の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。
2015年12月18日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日総務省は11月17日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、ウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義「社会人のためのデータサイエンス入門」を同日から再開講すると発表した。同講座は本年3月に開講し、1万5千人を超える人が受講したが、ユーザーからの要望を踏まえ、同日から再開講する。1回10分程度×4~7回程度(1週間)×4週間のビデオ講義となっており、 各週の確認テストと最終テストを実施する。各週のテーマは、1週目が「統計データの活用」、2週目が「統計学の基礎」、 3週目が「データの見方」、4週目が「公的データの入手 とコースのまとめ」となっている。受講登録は、こちらから行える。また、本講座の続編として、実践編講座「ビジネスで使うデータ分析(仮称)」を平成28年春に開講予定だという。
2015年11月17日総務省は11月13日、テレワークのさらなる普及促進を図るため、「テレワーク先駆者百選」および「HAPPYテレワーク賞」を新たに創設することを発表した。テレワークの導入・活用を進めている企業・団体などを「テレワーク先駆者」として公表するほか、テレワークを実施することによりワークライフバランス向上に貢献するなどの効果があったテレワーク経験者のエピソードや斬新なテレワーク利用のアイデアを募集・表彰する。「テレワーク先駆者」の募集対象は、テレワークによる勤務が就業規則などに定められている企業・団体など(民間企業、都道府県・市町村などの地方公共団体、およびそれに準ずる団体など)。募集期間は、2016年1月15日まで。「HAPPYテレワーク賞」の募集対象は、「エピソード部門」と「アイデア部門」の2種類あり、「エピソード部門」はテレワークを行った経験のある個人、「アイデア部門」はテレワーク経験の有無に関わらない個人となっている。募集期間は、2015年12月25日まで。応募方法については、総務省のホームページを確認してもらいたい。なお、審査結果の公表は来年3月の予定とされている。
2015年11月16日「月刊コミックジーン 12月号」(KADOKAWA刊)が11月14日に発売。12月号では、『ニーチェ先生』が、2016年1月より放送開始となるドラマ実写版のビジュアルで表紙を飾っている。価格は540円(税込)。さらに、ニーチェ先生こと仁井智慧くんの勤めるコンビニ「777(スリーセブン)」のレジ袋がなんと付録になって登場。通報ボタンを突きつけるニーチェ先生が印象的なステッカーもあわせて付いてくる。『ニーチェ先生~コンビニに、さとり世代の新人が舞い降りた~』(漫画:ハシモト/原作:松駒)は、巻頭カラーでも登場。そのほか、幸路が描く男女逆転花魁バトルファンタジー『花魁地獄』や、季野このきのクール銭ゲバ男子×ポジティブ貧乏少女の拝金主義ラブコメ『銭谷くんの恋は金次第』、缶爪さわの妹LOVE☆ホームコメディ『ハルナナナ~榛名さん家の7人のお兄ちゃん~』、妖の現代ファンタジー『あかやあかしやあやかしの』(漫画:七生/原作:HaccaWorks*)などがセンターカラーを飾る。
2015年11月14日ブシロードメディアは、「月刊ブシロード」12月号の発売を記念して、2015年11月8日(日)、東京・秋葉原のAKIHABARAゲーマーズ本店にて、「月刊ブシロード12月号お渡し会」イベントを開催した。今回のイベントには、TVアニメ『カードファイト!! ヴァンガードG ギアースクライシス編』に登場する、アム役の愛美とルーナ役の工藤晴香からなる声優ユニット「ラミーラビリンス」が登場。会場にはおよそ100名のファンが集まり、イベントは2人の和やかなトークからスタートし、参加者1人1人とのコミュニケーションを楽しみながら、大盛況のうちにお渡し会を終了した。(C) bushiroadAll Rights Reserved.(C)ヴァンガードG2015/テレビ東京
2015年11月09日NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、日立製作所およびNECは10月26日、総務省から受託した「サイバー攻撃複合防御モデル・実践演習の実証実験」の一環として、今年度第1回目の「実践的サイバー防御演習(CYDER)」を開始すると発表した。CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するため、官民の情報システム管理者のインシデントハンドリング(被害の早期発見・検知ならびに対処)能力の向上を目的としており、日常の運用を考慮しながら、事業継続を脅かす攻撃に対応できる「総合力の高い情報システム管理者」の養成を目指すもの。2015年度は、今年度に発生した大規模な情報流出事案をカリキュラムに取り込み、合計6回(200名以上)を実施する予定。CYDERでは、官公庁や重要インフラ事業者等の情報システム管理者が3~4名構成のチームで参加し、参加チームごとに大規模(職員が数千人規模)な模擬LAN環境で情報セキュリティ事故の発生から回復までの一連のインシデントハンドリングの流れを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学ぶことができる。演習は技術的な対処だけでなく、部門内への指示やエスカレーション、社外の関係機関との情報連携など被害拡大を防止するために重要な対処も体験できる。今回、日立は「サイバー攻撃の解析」を、NTT Comは「防御モデルの検討」を、NECは「実践的サイバー防御演習の実施」を担当する。
2015年10月27日KADOKAWAより2015年10月15日に発売された月刊コミック誌「月刊コミックジーン11月号」が、好調な売れ行きを示し、月刊誌としては異例の重版が行われることが決定した。「月刊コミックジーン11月号」では、人気ホラーゲームのコミカライズ作品である『霧雨が降る森』が感動の最終回を迎える一方で、同作を手掛けた、漫画・名束くだん×原作・真田まことのコンビによる新連載『殺戮の天使』が巻頭カラーでスタート。さらに、ジーンピクシブでPVレコードを記録中の『獄都事変』(漫画:あおのなち、原作:リンネ堂)より描き下ろしクリアファイルが付録として用意されたほか、第1話の再録が行われている。そのほか、pixiv閲覧数100万突破の殺し屋×殺し屋コミック『殺し愛』(著:Fe)や、ネットで話題のシュール&キュートなコメディ『大魔法使いなんです…よね?』(著:U-temo)などの新連載がスタートしているのに加え、『SERVAMP -サーヴァンプ-』のアニメ化続報、『カゲロウデイズ』の新展開など盛りだくさんの内容となっている。発売直後から前月号の2倍以上の売り上げを記録しているという「月刊コミックジーン11月号」。今回の重版は、「『獄都事変』描きおろしクリアファイル」と「『殺戮の天使』新連載」の2つの要素が大きく牽引した結果と考えられる。
2015年10月23日総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日リクルートライフスタイルは10月9日、同社とリクルートコミュニケーションズ、およびフュートレックの子会社のATR-Trekによる共同提案が、総務省の委託研究開発に採択されたと発表した。総務省は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多言語音声翻訳技術を社会実装することで訪日外国人旅行者との言葉の壁をなくす「グローバルコミュニケーション計画」を推進している。この委託研究開発では、このような社会実装を確実に行うことを目的に、多言語音声翻訳技術が備えるべき基本的なユーザーインタフェース技術に関する研究開発を行う。これに加え、国内複数箇所での社会実証実験により技術を検証することで誰もが使いやすい多言語音声翻訳システムの実現を目指すという。委託先の3社の分担では、リクルートライフスタイルが「多言語音声翻訳アプリのUI/UX向上に関する研究開発と社会実装、定着化のための研究開発」を、リクルートコミュニケーションズは「UI改善のための実証、各領域における最適な対訳コーパスの作成などの音声翻訳サービスの研究開発」を担う。ATR-Trekは、これまでの音声翻訳技術開発実績を活用し、多言語音声翻訳実証実験システムの構築と性能改善を担当する。なお、委託研究開発で構築する多言語音声翻訳システムは、情報通信研究機構(NICT)の音声認識技術・自動翻訳技術・音声合成技術に関する最先端の研究開発成果を使用している。
2015年10月12日「月刊コミックアライブ」(KADOKAWA刊)は、連載中のタイトルを率いて、徳島県で開催されるイベント「マチ★アソビ」Vol.15のクライマックスラン(2015年10月10日(土)~10月12日(月・祝)の3日間)に参加する。「マチ★アソビ」は、徳島県駅周辺から眉山山頂で開催される複合エンターテイメントイベント。今回Vol.15では、2015年9月26日からファーストランがスタートし、10月3日からセカンドラン、そして10月10日(土)~12日(月・祝)にクライマックスランが続々と開催される。約2週間にもおよぶイベントには、各出版社やアニメ&テレビ関係社などが軒を連ね、グッズ販売やステージイベント、トークショーやライブ、マチ★アソビカフェなど、さまざまな催しを実施。前回Vol.14では、約74,000人もの来場者数を記録している。○その1「人気連載作品によるスタンプラリー&描き下ろし小冊子プレゼント」南海ブックス店内からスタートし、ヒントをもとに商店街内にある6カ所のチェックポイントでスタンプを集めると、ここでしか手に入らない『女子大生の日常』(著者:津々巳あや)特別描き下ろしマンガが掲載された小冊子がプレゼントされる。○その2「特製描き下ろしショッパープレゼント」マチ★アソビ期間中に南海ブックスで買い物をすると、『ガールズ&パンツァー もっとらぶらぶ作戦です!』の著者である弐尉マルコ氏による描き下ろしショッパーがプレゼントされる(ショッパーは数に限りがあるため、無くなり次第配布終了となる)。○その3「徳島県ゆかりの作家陣による複製原画展を開催」徳島県ゆかりのアライブ連載陣である、津々巳あや『女子大生の日常』、弐尉マルコ『ガールズ&パンツァー もっとらぶらぶ作戦です!』、氷樹一世『精霊使いの剣舞』による複製原画が特設会場にて展示される。○その4「人気連載作家によるサイン本の販売」「月刊コミックアライブ」にて連載している作家陣による特別サイン入りコミックスが物販会場にて販売される。■参加タイトル・缶乃『あの娘にキスと白百合を』・津々巳あや『女子大生の日常』・弐尉マルコ『ガールズ&パンツァーもっとらぶらぶ作戦です!』・にんげん『学戦都市アスタリスク』・春野友矢『ディーふらぐ』・氷樹一世『精霊使いの剣舞』・博『ゆめくり』・RAN『星刻の竜騎士』・あっと『のんのんびより』・菅野マナミ『ひまわりさん』※ラインナップなどは変更になる場合がある。○その5「描き下ろしペーパーをプレゼント」アライブコミックス『あの娘にキスと白百合を』(著者:缶乃)1~3巻、『ゆめくり』(著者:博)1~3巻を購入すると、特別描き下ろしペーパーがプレゼントされる。そのほか詳しい情報は、アライブ編集部のブログやツイッター、さらに南海ブックス特設サイトをチェックしてほしい。
2015年10月03日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日「あなたのために作った、新しい4コマ誌。」と銘打たれた「月刊コミックキューン 11月号」(KADOKAWA刊)が2015年9月26日(土)に発売となった。創刊第2号となる今号では、豪華企画として描き下ろし8ページイラストギャラリー「秋のキューンの森美術館」が開催され、スペシャルゲストにタチ氏とrin氏が登場する。定価540円(税込)。秋をテーマにした、描き下ろしの美麗イラストギャラリー8ページの「秋のキューンの森美術館」。本誌連載陣に加え、スペシャルゲストとしてタチ氏とrin氏が参戦している。イマドキ吸血鬼さんとの同居コメディ『となりの吸血鬼さん』(甘党)が表紙&巻頭カラーで登場しているのに加え、ネガティブ中二病患者×ゆるふわヤンデレ少女『私の友達が世界一かわいい。』(三月)、棒目のヒロインが4コマ界に革命を起こす、ごちゃまぜ部活4コマ『ルルメイト』(ミヤコヒト)、乙女の園で始まるキラキラスクールコメディ『私立星城学園きらりん寮』(はなこ)、JK×虫取り『むしとりニスタ』(高市みき緒)、キュートなありすたちのハートフルな日常『ありすorありす ~シスコン兄さんと双子の妹~』(梱枝りこ)がセンターカラーを飾っている。
2015年09月26日2015年9月26日発売の「月刊コミックアライブ11月号」(KADOKAWA刊)では、10月よりTVアニメの放送が始まる『学戦都市アスタリスク』が表紙に登場。TVアニメ開始記念で、3号連続特別企画もスタートする。特別定価800円(税込)。10月3日よりTVアニメ『学戦都市アスタリスク』が放送開始となるのを記念した3号連続特別企画の第1弾として、原作イラスト担当のokiura氏による描き下ろし文庫かけかえカバーが、今月号の付録としてついてくる。さらに、4号連続特別企画として展開中の豪華付録「『のんのんびより』トイズワークスコレクションにいてんご SisterS」では、第4弾として、身長が低いことを気にしている越谷家のキュートな長女「越谷小鞠」の特製スマホスタンドが登場。スマホに装着すると、小鞠がスマホを支えてくれる。また、コミックス2カ月連続刊行が決定している『フロアに魔王がいます』(漫画:川上真樹 / 脚本:はと)と『ギオンのツガイ』(藤ます)が、今月号でもセンターカラーを飾っているので、こちらも注目しておきたい。(C) okiura2015(C) 2015 三屋咲ゆう・株式会社KADOKAWA/アスタリスク製作委員会
2015年09月26日「月刊コミックアライブ10月号」(KADOKAWA刊)が2015年8月27日に発売される。表紙は、あっと氏が描く『のんのんびより』と、同じくあっと氏がキャラ原案を務める新アニメ企画『はいふり』がコラボで登場! 価格は特別定価で800円(税込)。現在「月刊コミックアライブ」にて4号連続特別企画として展開中の豪華付録「『のんのんびより』トイズワークスコレクションにいてんご SisterS」だが、今月号は第3弾として、明るく、天真爛漫な元気っ子で、4人組のムードメーカー「越谷夏海」の特製スマホスタンドが登場。スマホに装着すると、夏海がスマホを支えてくれる!巻頭カラーは、10月よりTVアニメが放送開始となる『学戦都市アスタリスク』(漫画:にんげん、原作:三屋咲ゆう、キャラクター原案:okiura)。バトルエンターテイメントの舞台として世界に名を馳せている水上学園都市"六花"。通称アスタリスクと呼ばれるこの都市には六つの学園が存在し、所属する少年少女たちは煌式武装を手に、己が願いをかけて覇を競う。なお、TVアニメ『学戦都市アスタリスク』は10月3日より放送予定となっている。ファミレス「ハミング・ダイニング」にバイトの面接に来た少女は、お腹を空かせた≪魔王≫だった!? かつては魔王。今バイト。川上真樹×はとのコンビが贈る、魔王×ファミレスのまかないコメディ『フロアに魔王がいます』が大人気につきセンターカラーで登場(漫画:川上真樹、脚本:はと)。さらに、『フロアに魔王がいます』のコミックスが2カ月連続刊行決定した。第1巻は9月19日、第2巻は10月23日発売予定。山奥にて父との修行生活を送っていた黒河内ミサは、伝説のアイドルグループ『ポケドル』に入るため、弱小事務所であるアライブプロの門をくぐる……。バラマツヒトミ氏が描く、新たなアイドルストーリー『ポケドル』は、単行本1巻発売記念でセンターカラーに!さらに、現在TVアニメが放送中の注目作『空戦魔導候補生の教官』(漫画:獅童ありす、原作:諸星悠、キャラクター原案:甘味みきひろ)、そして残念系青春ラブコメ『僕は友達が少ない』(漫画:いたち、原作:平坂読、キャラクター原案:ブリキ)、実力派・藤ます氏が描く"物の怪"カップリングバトル『ギオンのツガイ』もセンターカラーで登場する。(C) AIS/海上安全整備局
2015年08月27日ページをめくれば恋をする。あなたのために作った新しい4コマ誌「月刊コミックキューン」(KADOKAWA刊)が8月27日(木)に創刊。同日、キューンコミックスシリーズも創刊されるが、創刊ライナップのemily『パンでPeace!』のTVアニメ化が決定した。「月刊コミックキューン」創刊号の表紙&巻頭カラーは、『ひなこのーと』1巻が発売中の三月の『私の友達が世界一かわいい。』。なもり描き下ろしポスターが付録となるほか、連載作家陣の1点もの直筆サイン色紙プレゼント企画も実施される。同時創刊となるキューンコミックスからは、TVアニメ化が決定したemily『パンでPeace!』のほか、三月『ひなこのーと』、むく『ニョロ子の生放送!』がラインナップされている。「月刊コミックキューン」は毎月27日発売で、定価は540円。
2015年08月27日