総務省によるドコモ・ソフトバンクへの指導の裏には何があったのか

●2社が指摘された理由
既報のとおり4月5日、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対して速やかに改善するよう要請したと発表した。昨年来、携帯電話の料金低減化に向けて総務省が積極的に動いており、4月1日にも「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりだが、なぜこの2社に指導が入ったのだろうか。これまでの動きを振り返りながら考えてみよう。

○2社は何が問題にされたのか

「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、もともと「携帯電話料金を安くしたい」という安倍首相の発言を受けた形で、総務省がタスクフォースを設置し、2015年10月から12月にかけて5回の会合を開き、12月16日には提言がまとめられた。この提言を受ける形で2016年の2月2日から3月3日まで「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案を提示、パブリックコメントを求め、一部修正した形でのガイドラインを3月25日に公開。4月1日から適用したばかりだ。

このガイドラインの要旨は、スマートフォンを購入する利用者が、購入しない利用者との間に不公平を生じないよう、割引にかかる費用が合理的な範囲になるまで補助額を縮小しろ、というもの。