携帯電話は本当に安くなるのか - 総務省諮問委員のコメントからキャリアの対応を読む

●全5回を振り返る
16日、総務省の諮問機関である「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が5回目の会合を開催し、携帯電話の料金などに関する提言を行った。安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言から発足し、わずか2カ月あまりの間に提言がまとめられたかたちだが、これによって本当に携帯電話料金は安くなるのだろうか?

○1～5回の会合を振り返る

このタスクフォースは総務省の「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」の下に設置された会合で、携帯電話の利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通話料金を実現するための方策を検討することを目的に設置された。背景には、9月11日の内閣府・経済税制諮問会議において、議長である安倍晋三首相が「また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言したことによるものだ。

この発言を受けて10月には高市総務大臣の元タスクフォースが設置され、10月と11月に2回、12月に1回会合を開催、12月16日に提言をまとめることになった。