トモニホールディングスグループの徳島銀行と香川銀行はこのたび、創業・第二創業に対する取組み強化の一環として、創業・第二創業向け融資商品(以下創業融資商品)の取扱いを開始するとともに、日本政策金融公庫(国民生活事業、以下日本公庫)との連携・協調を通じた創業支援体制を強化したと発表した。○大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定地域金融機関として「地方創生」に対する取組み強化と地域経済の活性化を金融面から支援することを目的として、創業融資商品の取扱いを開始した。特徴は、大規模な創業案件にも対応できるよう融資金額の上限を20百万円に設定。また、創業向け融資の形式としては全国的にも事例の少ないという当座貸越を用意した。地域経済の活性化を図るためには、事業先数の増加が不可欠であり、起業により地域の雇用吸収を図るなど、地域経済への貢献が認められる事業者を強力に支援していくという。このたびの創業融資商品の取扱い開始に併せて、多数の創業向け融資実績を有する日本公庫との連携・協調体制も強化したという。具体的には、徳島銀行又は香川銀行(以下各行)と日本公庫が協調融資を行う場合の証書貸付形式の融資利率について、各行の所定利率から年0.5%の優遇が受けられるという。日本公庫との連携・協調に伴い、各行と日本公庫が相互に創業支援のノウハウを補完・共有することによって事業計画書の作成支援など、質の高い金融サービスをワンストップで提供することが可能となるとしている。トモニホールディングスグループでは今後とも、創業等への支援に積極的に取組み、地域経済の活性化を支援していくとしている。
2015年09月03日愛知銀行は8月4日、ローソンと連携して、違約金請求権に質権設定することで、コンビニエンストア店舗建築に伴う造成費用を融資したと発表した。○保証金や不動産担保に依存しない新たなスキームローソンにとっても全国初の事例となるという。このたびの取組みは、ローソンと連携し、保証金や不動産担保に依存しない新たなスキームであり、貸主・借主双方の資金効率の向上に繋がるとしている。愛知銀行は、これからも地域の顧客の役に立てるサービスの提供・提案を行っていくとしている。○違約金請求権に質権を設定することで融資取組みを決定(1)不動産有効活用を考えていた不動産所有者と、新規出店を考えていたローソンが事業用定期借地契約を締結(建物はローソンが建築)(2)資金効率を上げたい双方から、新たなスキームでの資金調達について相談(3)ローソンと不動産所有者との間で締結された事業用定期借地権の解約に伴う違約金請求権に質権を設定することで融資取組みを決定
2015年08月05日経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織で構成される「日本健康会議」が7月10日に発足した。「日本健康会議」は、少子高齢化が急速に進展する日本において、国民の健康寿命の延伸と、医療費適正化について、行政のみならず、民間組織が連携し実効的な活動を行うために組織されている。経済団体・保険者・自治体・医療関係団体など民間組織が連携し、厚生労働省・経済産業省の協力のもと、具体的な対応策を実現していくことを目的としている。発足式では、主催の日本商工会議所 会頭 三村明夫氏から、同会発足の趣旨について次のように説明があった。「人口減少、少子高齢化が進む日本において、今後は高齢者の労働参加率を上げていかなければならず、そのためには健康維持が欠かせない。企業は、従業員の健康管理を経営的な視点で考えなければいけない。健康経営は、医療の削減のみならず、生産性の向上や従業員の能力発揮につながるもので、コストと捉えずに経営戦略の一環として捉えてもらいたい」(三村氏)同会は、2020年に向けた具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣言 2020」を策定し、達成目標を設定した8つの宣言を行った。宣言1:予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする。宣言2:かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進協議会等の活用を図る。宣言3:予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する。宣言4:健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする。宣言5:協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする。宣言6:加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る。宣言7:予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする。宣言8:品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。これら8つの宣言をKPIとし、目標を達成するために次のワーキンググループ(WG)を設置し、厚生労働省・経済産業省とも協力して具体的な推進方法を検討していくとしている。1:ヘルスケアポイント等情報提供WG2:重症化予防(国保・後期広域)WG3:健康経営500社WG4:中小1万社健康宣言WG5:保険者データ管理・セキュリティWG6:保険者向け委託事業者導入ガイドラインWG7:保険者からのヘルスケア事業者情報の収集・分析WG8:保険者における後発医薬品推進WG9:ソーシャルキャピタル・生涯就労支援システムWG東北大学大学院医学系研究科 教授 辻一郎氏は健康経営の重要性について、次のように説明した。「生活習慣を変えるためには、個人の努力では行動変容しにくい。社会環境が個人の行動を規定し、健康行動を支える社会環境づくりが重要だ。職場も健康づくりを支える重要な環境である。また、2014年の経済産業省の調査では、健康経営に優れる企業(経済産業省調査の評価上位20%)の平均株価を見ると、TOPIXを上回って推移している。特に、銘柄に選定された22社の平均株価は、それをさらに上回る結果となった。この結果から、健康経営を行うと企業の業績向上や株価の向上が期待できる。今後はインセンティブの導入を検討しており、ポピュレーション戦略を加速させたい」(辻氏)同式では、塩崎恭久厚生労働大臣も出席し、次のように述べた。「日本は国民皆保険のもと、世界最高水準の保健医療制度を確立しているが、今後はさらにこの保健医療システムを進歩させ、予防や健康づくりを意識し、国民の健康寿命を延伸させることが重要。健康先進国を目指し、20年後には、人々の主体的な健康づくりを社会で確立している日本を目指したい」
2015年07月13日常陽銀行はこのたび、創立80周年事業の一環として「女性の活躍」を応援するための融資商品を新設したと発表した。○企業向けの融資商品「常陽サンフラワー」と女性向けマイカーローンの取扱い開始同行は、これまでも女性が生き生きと活躍するために、女性向けのフリーローン「フリーパレット」や「女性の顧客向けサイト(愛称J-Palette))などの商品・サービスを提供してきたという。このたび、女性の活躍推進に積極的な企業向けの融資商品である「常陽サンフラワー」と女性向けマイカーローン「Oh! My Car!」(オー!マイカー!)の取扱いを開始する。なお、「常陽サンフラワー」は、同行が新事業創出支援の一環として取組む「第3回常陽ビジネスアワード」において受賞した大学生(常磐大学)のビジネスプランを参考に商品化したものだという。同行は、今後とも女性のライフスタイルに合わせた充実した商品・サービスを提供し、女性の活躍を積極的に支援していくとしている。
2015年07月09日東京都は6日、2015年春季賃上げ・妥結状況の最終集計結果(2015年7月2日現在)を発表した。それによると、妥結した都内民間労働組合534組合のうち集計可能な479組合の平均妥結額は6,546円、賃上げ率は2.10%となり、前年と比べて金額で554円、率で9.25%上回った。○「医療、福祉」などは前年比マイナスに産業別・業種別妥結金額の分析対象(5組合以上)となった30業種のうち、前年比が最も高かったのは「学術研究、専門・技術サービス業」の116.42%増。以下、「その他運輸」の34.74%増、「情報サービス」の26.28%と続いた。一方、前年比が最も低かったのは「医療、福祉」の14.28%減、次いで「道路貨物運送」の3.40%減、「宿泊業、飲食サービス業」の1.89%減となった。産業別・業種別の妥結額を見ると、「情報通信機械器具製造業」が9,972円で最も高く、以下、「電気機械器具」が9,061円、「情報制作(出版等)」が8,650円と続いた。反対に最も低かったのは「情報サービス」で3,570円だった。交渉内容については、「定期昇給(賃金カーブ維持)+ベースアップ」を要求した組合は161組合(60.1%)、「定期昇給(賃金カーブ維持)+ベースアップ」で妥結した組合は91組合(42.1%)となった。
2015年07月07日住宅金融支援機構は1日、「財形住宅融資」の貸付金利の引き下げ措置を開始した。2016年3月31日までに、子ども等を扶養する勤労者が同融資を申し込んだ場合、当初5年間の適用金利を年0.2%引き下げる。○1997年4月2日以降に出生した子ども等の扶養者が対象東日本大震災特例措置の対象となる場合は、融資額のうち3,060万円(被災親族同居の場合は3,690万円)を超える部分が金利引き下げの対象になる。6年目以降の適用金利については、子ども等を扶養する勤労者の貸付金利引き下げ特例措置が適用されない場合と同様となる。子ども等を扶養する勤労者とは、健康保険等において、本人または配偶者が被保険者等で、1997年年4月2日以降に出生した子ども等を扶養する人を指す。なお、中小企業勤労者貸付金利引き下げ特例措置との併用はできない。財形住宅融資は、返済の開始から終了までの全期間、5年ごとに適用金利を見直す5年固定金利制の融資。財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)まで、所要額の90%を限度として融資を受けることができる。また、フラット35や財形以外の機構融資と併せて利用することが可能となっている。
2015年07月01日厚生労働省が行っている、 国民生活基礎調査 によると、母子家庭の数は年々増えています。多くのシングルマザーが悩んでいるのが「家計」と「仕事」の問題です。子どもが小さいと、どうしても子どもに何かあった時に融通が利く仕事にしか就くことができないので、毎月の家計が苦しく、将来への不安を感じることが多いそう。一家の大黒柱としての父の役割+母としての役割、その両方を1人で担うわけですが、問題がどんどん押し寄せてきて、つぶれそうになってしまうことも多々あるでしょう。しかし、今はシングルマザーを支援する動きや情報も少しずつ出てきています。今回は、そうしたシングルマザー支援の行政サービスや民間が行っているサポートについてまとめました。母子家庭や父子家庭、ひとり親世帯を支援する行政のサービス母子家庭や父子家庭を支援するサービスを以下に挙げてみます。・児童扶養手当母子家庭等(父子家庭)の生活の安定と児童の健全育成のための手当を支給する制度。・職業能力開発校各都道府県が設置している就職に有利になる専門的技術を学べる教育機関。就職を希望しているが技術がないという場合、ここで学ぶことができる。高等技術専門校、職業能力開発センターなど、地域によって名称が異なり、訓練中は手当が支給される。・高等職業訓練促進費ひとり親世帯の親が、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など、資格取得にあたり2年以上の就学期間が必要な職業への就業を希望する場合、修業期間中の生活と入学時の負担軽減のために給付金が支給される。・常用雇用転換奨励金シングルマザーを新規にパートタイムとして雇用し、職業訓練(OJT)実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給する制度。シングルマザーの雇用促進に役立つ。・マザーズハローワークチャイルドコーナーや授乳室が備えられたハローワーク。全国にあり、子育てをしながら就職を希望している人に対して、子ども連れでも来所しやすい環境を整備し、個々の希望やニーズに合った就職支援を目指している。・母子生活支援施設(母子寮、母子アパート)母子家庭の自立支援を行う入居施設。生活支援相談のできる体制があったり、保育サービスがあったりと、シングルマザーが働きながら将来設計をできるようになっている。入居相談は、住んでいる地域の福祉事務所や行政の母子福祉を担当している部署が窓口になっている。そのほか、自治体によって、公共交通機関の無料乗車券や割引、住居費の助成などのサービスを行っているところもあります。シングルマザーのシェアハウス都内や神奈川県を中心に増え、人気なのがシングルマザーのためのシェアハウスです。シェアハウスの利点は、同じ境遇のシングルマザー同士が協力しあえる関係を築けること。どうしても仕事で遅くなってしまう時に子どもをみてもらったり、子育てをシェアできたりするのも魅力です。子どもにとっては兄弟がたくさんの環境を味わえるので一石二鳥です。最近では、地域のサポーターを導入して、できるだけシングルマザーの子育て援助をする環境をつくるシェアハウスも増えてきています。シングルマザー向けコミュニティも大いに活用すべし冒頭でも述べたように、シングルマザーが感じるプレッシャーによる精神への影響は計り知れないものがあります。そんな時、少し外に目を向けてみることがとても大切です。都内や全国には、同じ境遇の方が集まるコミュニティが存在しています。たとえば、一般社団法人日本シングルマザー支援協会。シングルマザーが抱える経済と孤独の支援を行い、女性が働きやすい社会づくりを目指して活動をしている協会です。代表の江成さんも離婚を経験し、シングルマザーとして子どもを育て上げたひとり。だからこそ、「少し元気なママがまだ元気になり切れていないママのほんの少し前を歩いて手をひこう」というコンセプトが生まれたのでしょう。この協会では、東京・長野・福岡を中心に各地でランチ会を定期的に開催して、シングルマザー同士の横の繋がりを感じる機会を多く設けています。悩みを抱えたママがランチ会に参加すると、同じ悩みを乗り越えて元気になった先輩ママがそこにいる。そうすると悩んでいたママは、「共感し合える仲間がいる」ということ共に、「自分もあんな風に元気になれる」という、これからの道筋が見えたような気持ちになって、不思議と明るい気持ちになるそうです。「シングルマザーは誰しも『誰かに引っ張って欲しい』と思う時期が必ずあります。そんな時に同じ境遇の仲間に会うこと、同じ経験を乗り越えて笑顔になった人を見ることはとても必要なこと」、と江成さんは語ります。「シングルマザーだから1人で頑張る」のではなく、シングルマザーだからこそどんどんサービスやコミュニティに頼って、何年後かに「あの時は大変だったね」と前向きに笑える、そんな社会ができることを心から望みます。
2015年06月30日東京都は15日、都内の民間労動組合を対象とした2015年夏季一時金要求・妥結状況の中間集計結果(2015年6月11日現在)を発表した。それによると、調査対象1,000組合のうち、既に妥結している316組合の平均妥結額は76万932円となり、前年妥結額と比べて金額で2万3,779円、率にして3.23%上回った。月給と比較した場合、平均賃金31万4,742円(38.9歳)の2.42カ月分となり、前年の2.26カ月分から0.16カ月分増えた。産業別・業種別(5組合以上)の妥結金額を見ると、「情報制作(出版等)」が110万4,792円でトップ。以下、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が90万3,882円、「機械器具製造業」が86万8,465円と続いた。一方、最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の34万8,042円となった。前年比で見た場合、「金属製品」が19.86%増で最も高く、以下、「卸売・小売業」が14.50%増、「ゴム製品」が7.89%増と続いた。反対に最も低かったのは「金融・保険業」の3.23%減、次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業は1.58%減、「化学工業」が1.33%減となった。
2015年06月16日ヴォルテッジは、民間資格「イクメン士資格証」を取得できるイクメン大学プログラムを開催している。○料理・ファッション・育児など6項目のプログラム明治安田生命の調査によると、既婚女性が夫婦関係で不満に思うことで多いものは「子供と遊ぶ時間が少ない」「家事の協力をしない」「気がきかない」「整理整頓ができない」であるという。また、マッチアラームが行った調査では、独身男性の9割は「結婚したらイクメン希望」という結果が出ている。このような背景を受け、同社は出会いから結婚、子育てについて求められる必要な事や、結婚生活・仕事・私生活の中でのスキルアップ、思いやりについても学べる「イクメン大学」を開始する。受講期間は2カ月で、プログラムは「コミュニケーション・マネジメント・ボクシング・料理・育児・ファッション」の6項目となっている。「コミュニケーション」では、コミュニケーション心理学講師を招いて心理学やコミュニケーション術を学ぶ。「料理」は、女性が好む料理の作り方を、包丁の使い方からレクチャーする。「マネジメント」では家庭生活はもちろん、ビジネスでも使える整理・整頓術を指導。自信を付けるための「ボクシング」、妊婦体験も行う「育児」、外見の魅力を向上させるための「ファッション」といったプログラムを用意する。「イクメン大学プログラム」を修了すると、民間資格「イクメン士」を取得できる。プログラムは、1回2時間、全12回(1日2つの授業を開催)。会場は阪急オフィスタワー会議室、梅田センタービルなど。料金は10万円。体験講座(2,000円)や、興味のある講座を2つ選べる入門コース(1万9,800円)も利用できる。現在、2期生の募集を行っている。2期生の授業開始は7月5日。詳細は公式サイトまで。
2015年06月08日日本政策金融公庫(以下、日本公庫)は5月21日、2014年度の海外留学資金の融資実績を発表した。これによると、同年度の融資金額は過去13年間で最高の35億円となった。○2020年日本人留学生倍増の政府目標へ、留学資金支援を強化日本公庫は、以前から「国の教育ローン」として、高校、大学、専修学校などの進学・在学や海外留学を目指す子供を持つ家庭の「経済的負担軽減」と「教育機会均等」の支援をしている。日本公庫によると、2014年度の海外留学資金の融資実績は、1,526件(前年度比136.4%)、35億円(前年度比150.0%)で、件数・金額ともに大幅に増加した。また1件あたりの平均融資額は231万円となっている。政府は、「『日本再興戦略』改訂2014年」において、2020年までに日本人留学生を倍増させることを目指している。日本公庫は、一昨年5月及び昨年4月に海外留学者向けに制度を拡充し、支援を強化。例えば、海外留学資金を目指す場合の世帯年収(所得)の上限は、子供の人数が1人または2人の場合990万円(770万円)。また、海外留学資金として利用する場合の融資限度額は450万円へ拡充している。日本公庫では、今後も国の施策に基づく政策金融機関として、留学を目指す人をはじめ、教育資金を必要とする人を積極的に支援するとしている。
2015年06月01日財政ひっ迫などに苦しむギリシャとこれを支援するEU(欧州連合)などは、今年2月に既存のギリシャ支援プログラムを6月末まで延長することで合意した後、同国向け融資の実行再開などを巡り、協議を続けています。ただし、融資再開の条件として厳しい財政・経済改革が求められているのに対し、チプラス首相率いるギリシャ政府が、年金の削減や労働市場改革は選挙公約に反するとして受け入れを拒んでいることなどから、5月11日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ向け融資の実行再開が見送られました。こうした中、ギリシャ国債の利回りが上昇するなど、同国情勢を巡る不透明感の影響が一部で見られるものの、同国の問題が金融危機へとつながった2012年当時と比べると、ギリシャ国債の利回り水準はかなり低いほか、スペインなどの南欧諸国の国債利回りへの影響も目立ちません。このように、ギリシャ問題に伴なう影響が足元で限定的な背景として、金融危機に陥った国を支援する制度が整えられ、一国で危機が起きても周辺国に波及するのを防ぐ「防火壁」が欧州で築かれたことや、ユーロ圏経済が苦境を脱し、安定化に向かいつつあることなどが挙げられます。チプラス政権は、ギリシャがユーロ圏から離脱することになれば、域内への影響は避けられないとして、離脱回避に向けて支援側が譲歩すると見込んでいたとの見方がありますが、こうした欧州事情の好転などを背景に、ギリシャに厳しい改革を求める支援側の姿勢に変化は見られません。一方、ギリシャでは、地方政府などが民間銀行に預けている余剰資金を中央銀行に移管し、中央政府が資金のやりくりに充てようとするなど、財政は綱渡り状態にあるとされています。このため、現行の支援プログラムの下で凍結されている約72億ユーロの融資獲得に向け、支援側との合意を急ぐ必要があるだけでなく、同プログラムが失効する6月末以降を視野に、新たな支援などに関する協議を一刻も早く始める必要があります。ただし、ギリシャ政府が安易に方針転換する訳にもいかず、ぎりぎりの交渉が今後も続くと予想されます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月18日中京銀行は27日、愛知県と連携した「あいち女性の活躍企業応援融資」の取扱いを開始したと発表した。同商品は、愛知県より「女性の活躍企業の認証」を受けた事業者の人を対象とし、0.2%の金利優遇を行うことで、女性の活躍企業の事業活動を資金調達の面より応援するという。女性の活躍企業認証制度(愛知県)とは、愛知県が企業における女性の活躍を促進するために新設した認証制度。女性の活躍促進に向け、トップの意識表明や採用拡大、職域拡大、育成、管理職登用のほか、ワーク・ライフ・バランスの推進や育児・介護ができる環境づくりなどの取り組みを行っている企業等を県が認証することにより、働く場における女性の「定着」と「活躍」の場の拡大を図ることを目的としている。認証を受けるためには、「女性の活躍促進宣言」の提出や「女性の活躍企業確認シート」に掲げる取組項目のうち所定の項目数以上の取組を実施しているなど、愛知県が定める要件を満たす必要がある。5月1日から申請受付を開始する。同行は「女性の活躍促進宣言」を愛知県に提出しており、愛知県と連携し行内だけでなく地域の企業の女性活躍も支援することで地方創生の一翼を担い、地域経済の活性化・発展に、より一層寄与していくとしている。同商品の利用については、同行所定の審査手続きが必要。審査の結果によっては、希望に添えない場合もあるとしている。
2015年04月30日三井住友銀行は20日、神奈川を中心にドラッグストアチェーンを経営するカメガヤに対し「SMBCなでしこ融資」を実施したと発表した。なお、同件は医薬品販売業界初の取組みになるという。「SMBCなでしこ融資」は、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供する融資商品だという。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受諾するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に業務を委託しているという。このたび対象となった、カメガヤに対する診断結果は、「今後、女性活躍が期待できるグロース企業」となったとしている。○カメガヤの取組み(1) 部長職以上の女性管理職比率が着実に増加している他、2013年度からは執行役員に女性を登用するなど、経営幹部として多用な人材登用を推進(2)パートタイマーから正社員への転換を行った従業員を副本部長や複数店舗店長などにまで登用した実績があるなど、性別や雇用形態を問わず、能力や意欲の高い社員に責任あるポジションにつく機会を提供(3)本社を中心に19時強制退社や業務効率化などの取組みを実施し、長時間労働削減に向けた意識改革を実行した結果、月間平均1人当たり時間外労働時間を7時間未満という高い水準で実現また、今後のさらなる女性活躍推進に向け、経営トップが「社会の多様性に対応した企業が社会のニーズに対応できる」と宣言し、取組みの進化に向けた具体的な目標として「2017年までに管理職の女性比率を40%以上とする」事をコミットしているという。三井住友銀行では、「SMBCなでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年04月23日三菱UFJリサーチ&コンサルティングは1日、2015年夏のボーナス見通しを発表した。それによると、民間企業(規模5人以上)の1人当たり平均支給額は前年比1.8%増の37万7,220円となり、3年連続で増加すると予想している。なお、伸び率は前年(3.1%増)より1.3ポイント縮小する見込みだ。企業の規模別に見ると、大企業は順調に増加する一方、中小零細企業は業績にばらつきがあることから、「一部には引き続きボーナス支給を見送らざるを得ない企業もある」と予測している。産業別に見た場合、製造業は前年比5.7%増の55万1,527円、非製造業は同0.7%増の33万9,908円と、ともに増加する見通し。特に円安の定着化を受けて業績の大幅改善が見込まれる製造業は、大きく伸びると予想している。一方、非製造業は消費増税後の内需低迷や円安によるコスト増を受けて業績の改善は小幅にとどまることから、伸びも小さいと見ている。支給労働者数は同1.7%増の3,929万人、支給労働者割合は同0.8ポイント増の83.0%、支給総額は同3.6%増の14兆8,000億円と予測している。国家公務員(管理職および非常勤を除く一般行政職)の夏のボーナス1人当たり平均支給額は同5.3%増の61万7,800円と、3年連続で増加すると見込んでいる。
2015年04月02日東京都は20日、2015年4月1日から、東京都中小企業従業員融資「介護支援融資」の対象者および資金使途を拡充すると発表した。融資対象者については、現在の「都内在住または在勤で、介護休業中の中小企業従業員」に加え、「都内在住または在勤で、要介護または要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる中小企業従業員」も対象とする。資金使途については、現在の「介護休業中の生活費」に加え、「介護に必要な費用(介護費用・物品の購入費用・交通費等)」も対象とする。融資利率は年利1.5%(2015年4月1日時点)、融資限度額は100万円。申込みに関する問い合わせは、中央労働金庫または東京都信用組合協会まで。
2015年03月20日住宅金融支援機構は16日、金融機関を対象に実施した「2014年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表した。それによると、新規貸出額の金利タイプ別構成比において、「変動型」が減少した一方、「10年固定型」が増加したことがわかった。2013年度の金利タイプ別の新規貸出額を見ると、「変動金利型」は前回(2012年度)比10.2ポイント減の58.2%。それに対して、「10年固定型」は同6.7ポイント増の23.8%、「全期間固定型」は同1.7ポイント増の5.6%などとなった。貸出残高については、「変動金利型」が同8.6ポイント増の61.0%。他方、「10年固定型」は同3.5ポイント減の21.6%、「3年固定型」は同3.0ポイント減の6.2%などとなった。住宅ローン借換の前年度比増減を見ると、「大幅増」「増加」とした割合は計26.3%(前回31.5%)、「減少」「大幅減」とした割合は計52.0%(同39.7%)となった。金融機関が懸念する住宅ローンのリスクでは、「金利競争に伴う利鞘縮小」が92.9%(前回94.1%)で最多。次いで、「中長期的な採算性悪化」が58.4%(53.1%)、「他機関への借換」が55.5%(63.0%)となった。調査期間は2014年10月30日~11月28日、回収数は311件。なお、同調査における住宅ローンには「フラット35」は含まれていない。
2015年03月16日スルガ銀行は、このたび年度末に向けた中小企業や個人事業主などの顧客の新たな資金需要や返済などに関する相談に応える「休日融資相談窓口」を設置すると発表した。○「休日融資相談窓口」を設置の概要窓口設置日:3月14日(土曜日)相談受付時間:午前10時から午後5時まで相談窓口:本店営業部内ビジネスバンク沼津(沼津市通横町23番地)、三島セントラル支店内ビジネスバンク三島(三島市一番町15番26号)相談内容:中小企業・個人事業主などの顧客からの新たな資金需要や返済などに関する相談相談方法:来店または、電話にて相談
2015年03月09日民間月面探査チーム「ハクト」は2月23日、東京・お台場の日本科学未来館で記者会見を開催し、米Astrobotic Technologyと月面輸送契約を締結したことを発表した。ハクトが開発を進める月面ローバーは、同社の着陸船に乗って月面まで運ばれることになる。打ち上げの時期は2016年後半。ロケットは米SpaceXのFalcon 9を使用する予定だ。○宇宙への宅配便サービスハクトは月面を目指す国際的なレース「Google Lunar XPRIZE」(GLXP)に日本から唯一参加しているチームだ。開発しているのは4輪型の「Moonraker」(ムーンレイカー)と2輪型の「Tetris」(テトリス)で、昨年末には、静岡県浜松市の中田島砂丘において走行試験が披露された。詳細については以下のレポート記事を参照してもらいたい。【レポート】民間月面探査チーム「ハクト」が走行試験を公開、縦孔探査のデモもGLXPでは、「月面を500m以上走行する」ことを求められているのだが、そのためには当たり前ながら、自分たちのローバーを月面まで運ぶ必要がある。今回、ハクトがAstroboticと締結したのは、そのための契約だ。会見に出席したAstroboticのJohn Thornton(ジョン・ソーントン)CEOは、自社の立場を「月面版のDHLやFedExのようなもの」と表現する。Astrobotic自身もハクトと同様、GLXPに参戦しているチームである。月面ローバー「Andy」と着陸船「Griffin」を開発しており、GLXPでも最有力チームの1つと見られている。ハクトはいわば、GLXPにおけるライバルというわけだが、なぜ競争相手のローバーを乗せるのかというと、同社は輸送ビジネスを事業の大きな柱として捉えているからだ。GLXPは勝っても負けても1回で終わってしまう。だが、Astroboticが目指すのは、継続して月面にアクセスできる手段を提供することだ。「今まで月面に着陸できたのは、たった3カ国(旧ソ連、米国、中国)しかない。我々は誰もが月面に行って、科学実験や探査活動ができるようにしたいと考えている」とThornton氏は述べる。そのために重要なのは、より多くの顧客を集め、ビジネスとして成立させることだ。民間の手法でコストを抑えたとしても、月面に行くためには、1回のミッションで100億円規模の巨額な資金が必要になる。これだけの費用を1社で出せるところはそう多くはないので、相乗りという形でシェアし、1件あたりのコストを下げるしかない。Griffinはそのためのプラットフォームとして考えられており、ローバーのほか、人工衛星や観測装置など、様々な物の搭載が可能。顧客の1社としては、すでに大塚製薬の名前が明らかになっており、同社は特製のポカリスエット缶を搭載する計画だ。Astroboticにとって、GLXPはその"第1便"であるわけだ。「民間が参入することで、このような活動が持続する。フライトの回数が増えれば、月面という"新大陸"がもっとオープンなものになるだろう」(Thornton氏)なお、Griffinへの搭載が決まったのは今のところハクトだけだが、Thornton氏によれば、GLXP参加チーム(現在18チーム)の「半数以上と話をしている」とのことで、最終的に、搭載するローバーは「もっと増える」と見ている。全部のローバーを降ろしてからヨーイドンでスタートするそうで、「F1レースのようになるよ」(同)○着陸地点はLacus Mortis!今回の発表で、相乗り相手がAstroboticであることが明らかになったわけだが、もう1つの注目ポイントは、着陸予定地が公表されたことだ。行き先はLacus Mortis(死の湖)。ハクトはGLXPには無いオリジナルミッションとして、月の縦孔探査を計画しているが、ここにはNASAの探査機「LRO」の観測により、縦孔があることがすでに分かっている。Griffinが目指すのは、この縦孔だ。ハクトはまず、GLXPのミッションとして500m以上を走行してから、延長ミッションとして縦孔探査を実施する計画。そのためには、縦孔の近くにうまく着陸してもらう必要があるが、Griffinは画像認識によるナビゲーションにより、100mの精度で任意の地点に降下することが可能だという。ハクトのローバーは直接地球とは通信できず、Griffinに中継してもらう必要があるので、行動できるのはせいぜい数km。Griffinから電波が届く範囲だ。縦孔から数10kmも離れたら探査は不可能になるが、100m程度の誤差であれば、まったく問題ないと言えるだろう。○Astroboticを選んだ理由チームリーダーの袴田武史氏(ispace代表取締役)は、「我々はローバーの技術ではトップにいると自認している。今回、打ち上げ計画を発表することで、資金調達を進めて着実に実行していきたい」と意気込みを述べる。そう、現時点で最大の問題は技術ではなく、資金だ。ローバーを開発して、月まで運んでもらうには、最低でも10億円が必要。これは、Tetrisだけを運べる最低ラインの金額だ。Moonrakerも乗せるフルミッションだと、費用は20億円強だという。昨年の段階では30億円としていたが、ローバーと格納容器をさらに軽量化し、輸送費を抑える方針。現在の調達状況であるが、これまでに最低ラインの「半分くらいが集まった」(袴田氏)という。実現のためには、最低でもあと5億円ほど集める必要があるが、GLXPの中間賞を受賞したことで、IHIによるスポンサードが決まった。古くから宇宙開発に関わってきた同社が参画したことは、今後の企業スポンサー獲得に向けて追い風になるだろう。ただ、時間の余裕はあまりない。打ち上げは2016年後半になったとはいえ、打ち上げの1年ほど前には、最終判断する必要があるのだ。その時点での資金調達の状況により、ローバーが1台になるか、2台とも乗せられるのか、決まることになる。ハクトは当初、日欧合同のチームだったが、着陸船の開発を担当していた欧州チームが撤退したことで、ローバーのみの日本単独チームとなった経緯がある。一見、これは逆風に思えるが、開発責任者の吉田和哉氏(ispace CTO)は反対に「世界中を見渡して、一番実現可能性が高いチームと組めるようになった」ことをメリットとして挙げる。この「勝てる相手と組む」という戦略で見た場合、「Astroboticはベストな相手」(同)だった。GLXPでどのチームが優勝するかということは、独自に着陸船を開発している米Moon Expressなど、他チームの打ち上げ日程にも左右されるものの、ハクトはAstroboticに賭けたわけだ。あとは優秀なローバーを開発し、旗が振られるのを待つばかりだ。
2015年02月25日オーランド・ブルームとデミ・ムーアが最近、急接近中のようだ。2人は共通の友人であるジェニファー・アニストンを介して知り合い、民間療法の1つである「臼井霊気療法」について一緒に学んでいるという。知人によれば、2人はとてもスピリチュアルで、ヨガや瞑想、ニューエイジ思想を好むといった共通点があるという。現時点では、目立たないようにしながら数回デートをしただけだが、デミはオーランドに好意を寄せているらしい。イギリスの「Grazia」誌では関係者が、デミはオーランドのポジティブな性格を気に入っていると話している。何事にも前向きな彼から影響を受けることを彼女は必要としていて、元夫のブルース・ウィリスとの間にもうけた3人の娘たち(特に末娘のタルーラ)についても同様だと考えているとか。38歳のオーランドは一昨年に妻のミランダ・カーと破局、52歳のデミも同年にアシュトン・カッチャーと離婚している。ちなみにアシュトンはオーランドより1歳下の37歳だ。オーランドもデミもその後はステディな相手が見つからないまま現在に至っているが、もしかしたら意外な大物カップル誕生となるかもしれない。(text:Yuki Tominaga)
2015年02月13日住宅金融支援機構は9日、2014年度補正予算が成立したことに伴い、融資率が9割を超える長期固定型住宅ローン「フラット35(買取型)」の金利を引き下げたと発表した。借入期間が21年以上35年以下で融資率が9割超の場合の金利は、年1.50~2.53%(前週1.81~2.53%)。最も多くの取扱金融機関が提供する最頻金利は年1.50%(同1.81%)となった。借入期間が20年以下で融資率が9割超の場合の金利は、年1.23~2.26%(前週1.54~2.46%)。最頻金利は年1.23%(同1.54%)となった。なお、2月の融資率が9割以下の「フラット35(買取型)」の金利は、最低金利、最頻金利および最高金利のいずれも史上最低となっている。
2015年02月09日りそな銀行はこのたび、2月2日より大阪府と連携し「りそな『円安対策資金』融資制度」の取扱いを開始すると発表した。昨今の急激な円安の進行により、輸出の増加や原材料価格の高騰に伴う運転資金など、中小企業等の取引先の資金需要は増加しているという。りそな銀行は引続き円安の影響を受けている中小企業に対する積極的なサポートを行っていくとしている。○りそな『円安対策資金』融資制度の主な特徴総額50億円の新設ファンド同制度融資は大阪府内で事業を営む中小企業を対象に、大阪府が2011年度から実施している「金融機関提案型融資」制度を利用し、新たにファンドを組成したものスピーディな融資審査を実現専用の事業計画書などを利用し、中小企業などの取引先の資金需要をいち早く把握、スピーディな融資審査と提案につなげる円安に関する様々な資金需要に対応輸出増加や売上の増加に伴う運転資金のほか、原材料の高騰や輸入品の価格競争力低下を背景とした資金繰り対応資金など、利用できる要件を幅広く設定、円安に関する様々な資金需要に応える審査の結果、希望の融資・条件などに添えない場合がある。
2015年01月29日商工組合中央金庫は19日、新品種の巨大椎茸を活用して地域経済の活性化に取り組む新設の協同組合日本茸師の会に対して、1千万円を融資したと発表した。商工中金は、各地域の地方公共団体や関係機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業や協同組合を積極的にサポートしている。徳島県では、県内の農林水産業の活性化を図るための主要施策の一つとして、「徳島県の特長を生かした農業水産業の振興」を展開している。商工中金(徳島支店)は、同県の取組みに呼応し、新設の協同組合日本茸師の会に対し、徳島県信用保証協会と連携して創業資金1千万円を融資。また商工中金は、徳島県中小企業団体中央会(以下、徳島県中央会)と連携し、同組合の設立支援を行っている。協同組合日本茸師の会は、椎茸の種菌の共同開発・販売を目的として、2014年4月に設立された。同年11月に、同組合とファイブエムは、直径約15センチの巨大椎茸である新品種「天恵菇(てんけいこ)」を共同開発した。今後、同組合は各地の組合員を通じて、新品種を全国に流通させていく計画。商工中金は、この新規事業を地域経済の活性化につながる取組みと高く評価し、融資した。商工中金は、徳島県中央会や徳島県信用保証協会をはじめとする各地域の関係機関や地方公共団体等と連携しながら、地域経済の活性化に貢献していくとしている。
2015年01月20日厚生労働省はこのほど、2014年の民間主要企業年末一時金妥結状況を発表した。それによると、民間主要企業の冬ボーナス平均妥結額は前年比5.16%(3万9,274円)増の80万638円(平均年齢38.9歳)となり、2年連続で増加した。伸び率は1990年(6.2%増)以来の大きさとなった。産業別に見ると、金額が最も高かったのは自動車で93万2,904円(平均年齢38.4歳)。以下、精密機器が86万8,822円(同38.7歳)、運輸が85万812円(同40.5歳)、造船が83万3,060円(同36.4歳)と続いた。反対に最も低かったのはサービスで48万753円(同37.4歳)だった。伸び率が最も高かったのは鉄鋼で前年比30.30%増。次いで、金融が同14.56%増、自動車が同8.09%増、電気機器が同7.82%増など、14産業でプラスとなった。一方、電力・ガスは同22.75%減、サービスは同5.75%減、紙・パルプは同4.92%減、情報通信は同3.38%減など、7産業でマイナスとなった。平均要求額(236社)は84万4,371円で、前年に比べて3万1,906円増加した。集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた339社。
2015年01月19日三井住友銀行は6日、融資実行時に顧客の女性活躍推進の取組み状況を独自の基準で"見える化"し、その結果を提供する「SMBCなでしこ融資」(以下なでしこ融資)の取扱いを開始した。現在、日本では高齢化社会が進み、労働力人口が減少しつつあり、女性の活躍推進は企業にとっても喫緊の課題となっているという。グローバルな競争環境を生き抜く企業になるためには、組織の多様性を高める事が必要となる。"見える化"については、基準の客観性および信頼性を確保するため、2012年度より経済産業省と東京証券取引所が共同で実施している「なでしこ銘柄」の選定業務を受託するなど、豊富な知見を有する日本総合研究所に制度設計および"見える化"業務を委託している。斯かる環境下、女性の活躍推進への取組みを積極的に推進している顧客は多数いるという。「なでしこ融資」は、こうした顧客に、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などを提供し、今後の更なる取組み推進に活用することで、顧客を応援することを目的としているという。三井住友銀行では、「なでしこ融資」により、顧客の女性活躍推進に向けた取組みを、金融を通じて応援していくとしている。
2015年01月08日Google Lunar XPRIZE(GLXP)に参戦している民間月面探査チーム「ハクト」は12月18日、静岡県浜松市の中田島砂丘にて新型ローバーのフィールド走行試験を実施、その模様をプレスに公開した。同チームが開発した2台のローバーは予定されたタスクをすべてこなし、実験は成功。月面にまた一歩近づいた。○日本から唯一GLXPに参戦しているハクトGLXPは、「月面を500m以上走行して撮影画像を送信できたチームが勝ち」というルールの、いわゆる"賞金レース"である。Googleがスポンサーになっており、2007年に開始された。2016年末までの打ち上げを目指し、現在、各国から18の民間チームが名乗りを上げているが、日本からは唯一、ハクトだけが参加している。ただし、GLXP側で月面まで運んでくれるわけではないので、チーム側で打ち上げロケットの調達や、ランダーの開発まで行う必要がある。優勝賞金は2,000万ドルと高額なものの、実際にはそれ以上の経費がかかるため、賞金だけではまずペイしない。各チームは"月面の事業化"も考え、それぞれ独自に資金を集めることになり、結果として民間による月面開発が加速する…これがGLXPの真の狙いである。ハクトは当初、「White Label Space」という名前の日欧合同チームであったが、ランダーを開発する予定だった欧州チームが脱落。現在は元々ローバーを開発する予定だった日本チームだけが残っており、他チームのランダーに相乗りする計画だ。相乗り相手はまだ明らかになっていないものの、開発責任者である東北大学の吉田和哉教授によれば、「ほぼ確定している。来年2月ころに発表できるだろう」とのことだ。今回のフィールド実験は、GLXPの「中間賞(Milestone Prizes)」の審査を目的に実施されたもので、GLXPの審査員であるDavid Swanson氏が来日し、実験に立ち会った。この中間賞は、順調に開発を進めているチームを経済的にサポートすることが目的。着陸技術、走行技術、撮影技術という3分野が対象となっており、ハクトを含めた有力5チームがファイナリストとしてノミネートされている。審査結果は来年1月に公表される予定。ローバーを相乗りで月面へ送るにしても、10~30億円程度の相乗り料が必要になるという。ハクトは主に企業スポンサーや投資家からの出資で賄う方針であるが、チームリーダーの袴田武史氏によれば「かなりの金額は集まりつつある」とのこと。今回の中間賞を受賞することでより注目されるようになり、さらに多くの出資を呼び込みたい考えだ。○月面を模した砂丘をローバーが走る!ハクトが開発したローバーは、4輪型の「Moonraker(ムーンレイカー)」と2輪型の「Tetris(テトリス)」の2種類。重さはそれぞれ8kgと2kgで、2台あわせても10kgしかない。他チームのランダーに相乗りするためには小型軽量である必要があるのだが、ボディにCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を採用するなどして軽量化を図った。また車輪には「ULTEM」という高強度・低熱伝導性の新素材が使われており、3Dプリンタで造形した。Moonrakerの大きさは48(W)×60(D)×54(H)cmで、直径20cmの車輪を搭載している。高さ10cm以下の障害物であればそのまま乗り越えることが可能だが、それ以上の場合は避けて通るという。障害物の検知用として前面にレーザーレンジファインダーを搭載するほか、最上部には360度カメラも設置されており、周囲の様子を確認することができる。周囲の地形から、自己位置の推定も可能だ。今回の実験では、月面に到達したMoonrakerが格納容器から出て、砂地や小石の上を走行する様子が披露された。実際に500m走るとなると数時間かかってしまうため、当日は100m程度の走行距離にとどめたが、数日前のテスト走行で、すでに500mの走行は達成しているそうだ。なお、実際の月面でのオペレーションを模擬するため、今回の実験では「ローバーからの映像やデータだけで遠隔操縦する」「月・地球間の電波の遅延として3秒のディレイを入れる」「通信速度を100kbpsに制限する」などの制約条件を課していたが、特に問題は無かったようだ。○ユニークなデュアルローバーシステムMoonrakerも小型であるが、さらに小さいのがTetrisだ。サイズは27(W)×54(D)×21(H)cm。2つの車輪と長い尻尾を使って、日本の伝統的な玩具である糸車のように進むことができる。もし資金が足らずにMoonrakerの相乗りが難しくなった場合は、Tetrisだけを月面に送ることになってしまうが、Tetris単独でも走行できるよう設計されており、GLXPへの挑戦は可能だ。ただし、ハクトが目指すのはあくまでもMoonrakerとTetrisを連携させた「デュアルローバーシステム」である。このシステムによって、同チームが行おうとしているのが月面の縦孔探査。日本の月探査機「かぐや」が発見した縦孔に行き、そこからTetrisを降ろして、内部の様子を見ようというのだ。もちろん世界初のことで、吉田教授も「月のサイエンスに大きな貢献ができる」と意気込む。デュアルローバーシステムでは、MoonrakerとTetrisをテザーで連結。Tetris側のウインチを使って、テザーを出したり巻いたりする仕組みだ。今回の実験では、連結した状態での走行と、崖の下にTetrisを降ろすデモンストレーションが行われた。なお、この縦孔探査はGLXPの競技とは無関係で、ハクトのオリジナルミッションとなる。また縦孔探査以外でも、デュアルローバーシステムにはさまざまなメリットがある。例えば走行中、障害物があったときに、Tetrisを動かして別の角度から様子を見るような使い方が考えられる。テザーを切断できるようにしておけば、万が一、Moonrakerが走行不能になったとしても、Tetrisが走行を続けるということも可能だ。ランナーが2人いるようなもので、競走で有利になるのは間違いない。今回、実験に使われたのはプレフライトモデル(PFM)であり、この結果を反映させて、今後、実際に月面へ行くフライトモデル(FM)の開発に移行する。今回の実験では、車輪の溝に小石が挟み込む現象が見られたが、吉田教授によれば、FMでは小石が挟まらないようにするか、あるいは挟まっても大丈夫なようにするか、設計を変えたいという。FMは2015年10月の完成を目標に、開発を進めていくとのことだ。
2014年12月24日日本政策金融公庫は13日、同社が取り扱う「国の教育ローン」のうち、海外留学資金の2014年度上半期融資実績の件数が前年同期比30%増の774件、金額では同45%増の18億円となり、件数・金額ともに大幅に増加したと発表した。特に金額は比較可能な過去10年間で最高となり、1件当たりの平均融資額についても10年前に比べて1.4倍の232万円に増加した。政府は2013年6月に策定した「日本再興戦略」において、グローバル人材の育成を目的として、2020年までに日本人留学生を12万人に倍増させることを目指しており、2013年10月から、留学促進キャンペーン「トビタテ! 留学JAPAN」を開始。また、スーパーグローバルハイスクールおよび大学を指定するなど、意欲と能力のある若者の海外留学を支援している。このような現状を踏まえ、同社は政策金融機関として、2013年5月および2014年4月に海外留学者向け制度を拡充。具体的には、海外留学資金として利用する際の世帯年収上限額を、特定の条件を満たした場合は990万円(子ども1人または2人の世帯、事業所得者は770万円)に引き上げたほか、海外留学支援施設の対象要件を拡充するなどした。同社は、今後も留学を目指す人や教育資金を必要とする人を積極的に支援していくとしている。
2014年11月14日みずほ総合研究所は11日、2014年冬季ボーナスの見通しを発表した。それによると、民間企業における今冬の1人当たりボーナス支給額は前年比2.2%増の37万5,088円と、2年連続で増加する見込みとなった。なお、今夏のボーナス支給額の伸び(3.1%増)は下回るとみられる。2014年に実施されたベースアップによる所定内給与の増加などが、ボーナス増額につながると予想。一方、消費増税後の経済情勢の変化を受けて、人件費の増加に慎重な企業も出てくるとし、ボーナス支給月数は前年比0.01カ月減の1.05カ月と予測している。なお、雇用環境の改善などを背景に支給対象者数は増加するとみられ、支給総額は同4.7%増の14兆7,820億円と見込んでいる。公務員(国+地方)の1人当たりボーナス支給額は前年比11.3%増の76万8,049円と、3年ぶりに増加する見通し。2014年人事院勧告によると、国家公務員の月給額が同0.27%増額されるほか、ボーナス支給月数が年度ベースで同0.15カ月増の4.10カ月に増加。また、東日本大震災の復興財源確保の一環として実施された臨時特例法による減額措置が2014年3月までで終了したため、国、地方ともボーナスが大幅に増えると予想している。公務員の支給総額は前年比10.7%増の2兆3,140億円。支給対象者の減少は続くとみられるが、1人当たり支給額の大幅増により支給総額は増加すると見込んでいる。民間と公務員を併せた支給総額は前年比5.5%増の17兆960億円と予想している。
2014年11月12日じぶん銀行はこのたび、カードローン(じぶんローン)のローン融資残高が2日に400億円を突破したと発表した。じぶんローンは、2008年12月に商品のサービスを開始し、昨年1月に融資残高200億円、その1年2か月後の今年3月に融資残高300億円を突破した。それからわずか7か月後での融資残高400億円突破となった。多くの顧客から支持を得たことで、残高増加のペースは年々上がっているという。これからも、顧客のニーズに応えるべく商品性や利便性、サービスの向上に取り組んでいくとしている。○じぶんローン5つの特長1.最大500万円までおまとめ・借り換えが可能。毎回の返済額が軽減されるチャンス2.最短でその日のうちに顧客の口座へ振込む最短即日融資3.限度額300万円までなら収入証明書原則不要4.ATM手数料は完全無料で、全国のコンビニなどで365日利用OK5.じぶんローンの金利は3.9%~17.5%(年率)。auユーザー限定で最大年0.5%の金利優遇
2014年10月08日ispaceが運営する民間月面探査チーム「ハクト」は9月30日、Googleによる賞金総額3000万ドルの国際宇宙開発レース「Google Lunar XPRIZE(GLXP)」に挑戦する月面探査ローバーのプレフライトモデル、デュアルローバーの「Moonraker」と「Tetris」を発表した。ハクトの月面探査ローバーは、2014年2月にGLXPが設ける中間賞の書類審査を通過した5チームの1つとして、モビリティサブシステム中間賞(走行系)のファイナリストに選定されている。GLXPが課しているミッションは月面に純民間開発の無人探査機を着陸させ、着陸地点から500m以上走行し、指定された高解像度の動画や静止画データを地球に送信することだが、ハクトではオリジナルミッションとして、世界初の月面の縦孔探査を行う設計が施されているという。「Moonraker」と「Tetris」はミッションに適した最小限の機能を搭載する超小型・軽量ローバーで、低コスト化のため民生品の部品が多く用いられているという。Moonrakerのサイズは480mm×600mm×540mmで重量は10kg、一方のTetrisのサイズは270mm×540mm×210mmで重量は2kg。なおハクトは今後、これらのプレフライトモデルに対して宇宙機として機能することを証明するための試験を実施し、中間賞の獲得を目指すとしている。
2014年10月01日国税庁はこのほど、2013年の「民間給与実態統計調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く従業員が2013年に得た平均給与は前年比1.4%増の413万6,000円となり、3年ぶりに増加した。正規・非正規について見ると、正規雇用者は前年比1.2%増の473万円、非正規雇用者は同0.1%減の167万8,000円。男女別では、男性は同1.9%増の511万3,000円、女性は同1.4%増の271万5,000円となり、正規と非正規、男女間の格差は広がった。業種別に見た場合、最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の695万5,000円で、以下、「金融業,保険業」の616万9,000円、「情報通信業」の591万7,000円と続いた。反対に最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の233万円だった。1年を通じて勤務した給与所得者は前年比2.0%増の4,645万人。男女別では、男性は同1.0%増の2,754万人、女性は同3.4%増の1,892万人となった。正規・非正規について見ると、正規雇用者は同1.5%増の3,056万人、非正規雇用者は同5.3%増の1,040万人となった。給与総額は前年比3.4%増の192兆1,498億円。給与所得者4,645万人のうち、源泉徴収により所得税を納税している人(以下、納税者)は3,897万人で、割合は83.9%。また、税額は8兆2,907億円で、納税者の給与総額に占める税額の割合は4.64%だった。同調査は、国税庁が抽出した企業2万525社で働く29万5,108人の給与から推計している。
2014年09月29日