日本政府が進めている働き方改革。メディアでも取り上げられ、企業などの注目が集まっていますが、何のためにどんなことが行われているのかご存知でしょうか?仕事以外にも世の中の流れやニュースに興味を持って、自分の意見がきちんと言えるということも大事です。何となく聞いたことあるけど今更聞けない……とならないためにも、働く女性なら知っておかないと恥ずかしい「働き方改革」について理解を深めておきましょう。どうして働き方改革が必要なのか人口が減少しても生産力を下げない安倍首相が、安倍政権の最重要課題の一つとしているのが「働き方改革」です。最重要課題の一つとしている理由として、これから少子高齢化が進み、増えていく社会保障の対策のためにも生産性を上げることが急務とされることを挙げています。ワークライフバランスの実現多様な働き方が認められるようになり、ぞれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるようになれば、生産性が上がるだけでなくそれぞれの人生もより豊かになるのではないかという考えも述べられています。以前から問題視されている長時間労働についても、早急に改善の必要性があるとされています。労働基準法の改正案では、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入も検討されています。働き方が改善されるとどんなメリットがあるのか労働環境が改善される残業や長時間労働など過酷な労働環境が問題となっており、それが生産性低下の原因になっているとも考えられています。政府は事業主に対して、自社の働き方や休み方の見直しや改善をするよう働きかけ、改善に役立つ情報を集めたサイトを開設したりしています。また、所定時間外労働の削減や有給休暇の取得促進を進める企業には一部費用を助成する助成金制度も導入されました。企業にとってもプラス効果働き方改革は従業員にとっては休みが増えたり働きやすい環境が整うなどいい変化が期待できますが、企業にとっても以下のようなプラスの効果が期待できます。・企業の生産力がアップすることで利益の拡大が期待できる・企業の魅力を高めることで求職者が増える・離職者が減り優秀な人材の流出を防げる女性の働き方改革も日本政府は働き方改革が、かねてから推奨しているダイバーシティー・マネジメントの推進につながることも期待しているようです。改革により多様な働き方が可能になれば、これまで家事や育児で労働に参加できなかった女性の社会進出も活発になると予想されます。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という政府目標も発表されているように、男性はもちろん、女性自身へも女性の働き方や仕事に対する意識の変革が求められています。一人一人が自分にあった働き方を実現することで、仕事の質や生産性を高めていくことができるのではないでしょうか。これまでの働き方はどうだったか、これからはどんな働き方をしていきたいか、自分の働き方について一度じっくりと考えるいいタイミングかもしれません。参考:首相官邸、日本経済新聞、ニッセイ基礎研究所
2017年02月14日昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか?また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか?Q.「年金カット法案」と言われている理由は?*画像はイメージです:.物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源(収入)」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月07日先月10月24日、政府は「働き方改革」の一環として、職場以外でのテレワークや副業、兼業を推し進めて柔軟な働き方を広げていく方針を発表しました。働きすぎにならないよう、残業を減らす意味での労働時間管理の意味合いも含まれています。ビジネスパーソンが気になってくるポイントとして、「副業」と「残業代」の関係性があります。これまで残業代を生活の重要な糧にしてきた人にとって、新たに副業を探す手間や、業務に慣れる時間を考えると不安に思う人も多いのではないでしょうか?そこで、知っておいて損をしない「副業」と「残業代」の意外な法的関係性について、紹介したいと思います。 Q.副業での労働時間でも「残業代」は発生する?*画像はイメージです:.発生します労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、通算する。」と規定しています。この規定は、長時間労働から労働者を保護するために設けられた規定です。「事業場を異にする場合」というのは、事業主を異にする場合も含みます(昭和23年5月14日労働基準局長通達769号)。したがって、副業によって通算労働時間が8時間を超える場合、法定時間外に使用した事業主(後で勤務させた事業主)は労働基準法37条に基づいて割増賃金を支払わないといけません(昭和23年10月14日労働基準局長回答2117号)。 ■本業、副業ともに従事する場合の残業代の計算方法の紹介例えば、労働者が本業で6時間、その後副業で3時間働いたとしてます。副業によって通算労働時間が9時間となり、1時間が法定時間外労働となっています。この場合、副業での雇い主がこの1時間の分について25%以上割増した賃金を支払わなければいけないということになるわけです。 *著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)【画像】イメージです*ふじよ / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月26日日本郵政と日本郵便は2月16日、日本郵政を装った不審なメールが急増しているとして注意を呼びかけた。両社は、2015年12月にも不審なメールへの注意喚起を行っているが、2月15日から「不審なメールが届いた」という問い合わせが再び急増したことから、重ねて注意喚起を行った。この不審なメールは、差出人名称が「JAPAN POST」「日本郵政」などに設定されており、本文でも「JAPAN POST ジャパン」という署名が記載されているが、いずれも日本郵政と日本郵便には関係がなく、「お客様にそのようなメールをお送りすることはございません」(リリースより)としている。リリースに掲載された事例では「最寄りのJAPAN POST 取り扱い郵便局」などと、日本郵政や日本郵便が送付するメールでは考えにくい文面も見られることから、両社からのメールを受信した場合は、本文をよく読んで対処することで、被害を未然に防げる可能性がある。なお、不審なメールにはリンクもしくは添付ファイルがあるとのことで、これらを「安易にアクセスしたり、ファイルを開いたりしないように」と両社は呼びかけている。これらは、バラマキ型攻撃メールの可能性があり、マルウェアに感染してしまう恐れもあると見られる。
2016年02月18日アカデミー賞が、最近非難されている同賞における人種問題を受けて、改革を起こすことを発表した。2016年度アカデミー賞における演技部門でのノミネート者がすべて白人であったことを受けて、ウィルとジェイダ・ピンケット=スミス夫妻、スパイク・リー、マーク・ラファロら数々のスターたちがその結果に異論を唱えており、これに対し22日、アカデミー賞のシェリル・ブーン・アイザックス会長は、2020年までに同団体の女性と非白人の会員数を2倍に増やすことを目標にすると発表した。アイザックス会長は声明文の中で「アカデミーは業界が追いつくのを待つのではなく、業界を率先していくことになります。理事会と投票における新たな手法は即座に影響をもたらし、われわれの会員構成を大きく変化させる過程の始まりとなります」とつづっている。さらに理事会のメンバーに新たに3席を追加し、この3人によって同団体の多様性を促進していくことを目指すという。(C)BANG Media International
2016年01月26日政府の郵政民営化委員会は25日、「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の所見」を公表した。同所見では、今後の郵政民営化推進の在り方(金融二社)における業務等規制に対する考え方において、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融二社の限度額規制に対する考え方などについて見解を示した。○ゆうちょ銀行の限度額規制に対する考え方同所見では、まず、ゆうちょ銀行の限度額については、(1)年金、給与等の振込の都度、限度額を超過するケースが発生していること、(2)退職金、相続資金、保険金等の振込先としての預金サービスを提供し難いこと、(3)投資信託運用等の投資のための資金やその満期・解約金等の一時的受け皿としての預金サービスを提供し難いこと等、特に、金融機関の店舗が少ない過疎地の高齢者に多大の不便をもたらしており、早急に規制を緩和する必要があるとの意見があると指摘。他方、限度額規制の緩和は、ゆうちょ銀行の貯金残高を増加させ、経営上のリスクを高める懸念があるため、むしろ規模の縮小を図ることが先決であるとの観点から、規制緩和に慎重な意見があるとも指摘している。また、過去の事例や暗黙の政府保証の存在を指摘して、他の金融機関等からの資金シフトを懸念する意見もある。郵政民営化委員会では、「限度額の在り方を議論する場合も、最も重視すべきは利用者利便の視点」とし、「限度額のある預金は、送金決済に制限を設けて、預金者に不便を強いる大きな弱点のあるサービスであり、民間金融機関が提供するサービスとして適切なものとはいえない」と強調。「このような状況を放置しておくことは、将来的な顧客基盤の脆弱化につながりかねない」とし、「また、限度額が超過するたびに預金者に払い戻しを依頼することにかかる郵便局及びゆうちょ銀行直営店の事務負担の問題も無視できない」と指摘。その上で、「限度額規制を緩和すれば、サービス面の弱点が改善され、こうした問題も起こりにくくなる」とした。同委員会では、寄せられた意見を考慮すると、ゆうちょ銀行の限度額規制を緩和する方向としては、次の3つに大別できると考えられるとした。(1)通常貯金を限度額管理対象から除外する方法(郵政民営化法第107条第1号に規定する政令で定める預金等とする)(2)現行1,000万円の限度額(郵政民営化法第107条第1号イに規定する政令で定める額)を一定額まで引き上げる方法(3)通常貯金を限度額管理対象から除外するとともに、定期性貯金の限度額(郵政民営化法第107条第1号イに規定する政令で定める額)を現行の1,000万円から一定額まで引き上げる方法同委員会では、「限度額規制に関して起きている問題の多くは、ゆうちょ銀行が一時的な資金の受け皿となり得る預金サービスを提供し切れていないことに起因している」とし、「限度額超過の是正に伴う利用者の不便さや郵便局等の事務負担の軽減、資金の自由な流通の基礎となる送金決済機能の整備、投資信託販売等による貯蓄から投資への流れの促進等、様々な課題や社会的要請に対応していく必要性を考慮すると、(1)の通常貯金を限度額管理対象から除外する方法が、最も多くの人々のニーズに適う案であると考えられる」とした。他方、旧郵便貯金時代から継続してゆうちょ銀行を利用している人々の中には、定期性貯金を中心に利用している人々も存在すると考えられるとし、通常貯金を限度額管理対象から除外しても、こうした人々のニーズを満たすことには貢献しない可能性があると指摘。同委員会では、「そもそもゆうちょ銀行の提供する預金サービスをどのように利用するかは本来預金者の自由であるはず」として、多様なニーズがあることを踏まえれば、今回の規制緩和においては、(2)の限度額を引き上げる方向を採用することが現実的であると考えられるとした。同委員会は、この場合の方法論として、今回が限度額規制における民営化後初の緩和であること、年金振込み等のたびに限度額を超過するといった問題の解消や高齢化が進む利用者の貯蓄機会の確保等の観点から、まずは引上げ額を300万円程度とすることが妥当であると考えると説明。その上で、「他の金融機関等との間の競争関係やゆうちょ銀行の経営状況に与える影響等を見極め、特段の問題が生じないことが確認できれば、必ずしも株式処分のタイミングに捉われることなく、段階的に規制を緩和していくことが考えられる」とした。また、その際には、「単純な限度額の引上げという方法に限らず、あるいはそれとともに、最も多くの人々のニーズに応えることを主眼に、通常貯金を限度額の管理対象から除外する案や通常貯金と定期性貯金の限度額を別個に設定する案も検討に値すると考える」としている。○かんぽ生命保険の限度額規制に対する考え方同委員会は、かんぽ生命保険の限度額についても、「重視すべきは利用者利便の視点」とした。「合理的な理由がなく限度額が存在する商品が民間会社の提供するものとして不適当であることは、ゆうちょ銀行についてと同様」と強調。「限度額を設定することに合理性があるとすれば、それはリスク管理の観点から説明できなければならず、本来、それは経営判断事項であって、自らデータ等に基づき合理的に決定すべきものである」とした。また、かんぽ生命は、小口でシンプルな生命保険を、郵便局ネットワークを通じ家庭市場を中心に提供することを基本とし、職域における高額保障ニーズに対しては、他社商品を補完的に活用することにより対応している。「こうしたビジネスモデルは、上場後も基本的に変わらないとしていることから、かんぽ生命保険の限度額について検討する場合、少なくとも当面は、有診査保険への参入を前提とせずに、告知書扱いの生命保険を対象とすることが現実的であると考える」(同委員会)。同委員会では、このように考えた場合、かんぽ生命保険の限度額については、「検討すべき論点はあまり多くなく、保障性を中心とする他の生命保険会社に及ぼす影響も限定的と考えられる」とし、「かんぽ生命保険の基本契約の限度額は、国営時代から通算すれば38年間(一定条件の下での改定を入れても29年間)変更されておらず、ゆうちょ銀行においてと同様、経営の自由度を高める方向で考える余地はあると考える」と強調。かんぽ生命保険の現行の通計の仕組みでは、20歳以上55歳以下の青壮年層を対象に、加入後一定期間(4年)生存し、健康体であることが確認できた被保険者について、既契約分の保険金額を300万円まで限度額の計算に算入しないこととしている。同委員会では、限度額規制を緩和する場合は、「現行1,000万円の基本契約の限度額を増加させるのではなく、この通計の仕組みの活用を図ることが考えられる」とし、「それにより、限度額の引上げが一部の既契約のみを対象とすることとなるため、営業面を含めた経営改善効果は限定的となるが、リスク量の増加を抑制することが可能となる」とした。「将来的には、基本契約の限度額そのものの引上げや、高齢化に対応した通計対象年齢の拡大等、郵政民営化の進捗に応じて経営の自由度を高めていくべきことは当然であるが、今回が限度額規制の緩和の第一段階であることに鑑みれば、慎重な対応をとることも許容されよう」(同委員会)。郵政民営化委員会では、以上のような考え方を踏まえ、かんぽ生命保険の限度額規制について、当面の具体案を考えると、基本契約の限度額そのものは変更せず、前述の通計の枠内で、加入から4年経過した契約について、基本契約の限度額の計算に算入しない金額の限度を、現行の300万円から、基本契約の保険金額の限度額と同額の1,000万円に引き上げることが考えられるとした。
2015年12月25日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。
2015年12月01日ソニーは11月19日、コンシューマー向けAV製品の販売・マーケティングにおいて、グローバルレベルの機構改革を実施すると発表した。2016年4月1日付けで、現在ソニー・ヨーロッパのプレジデントである玉川勝氏がグローバルセールス&マーケティングオフィサーとして、その指揮にあたる。また2016年4月1日より、これまで日本国内のみで活動してきたソニーマーケティング株式会社に、全世界におけるコンシューマー向けAV製品の販売・マーケティング本部機能を追加。玉川勝氏は、2016年4月1日付けでソニーマーケティングの代表取締役会長 兼 グローバルセールス&マーケティングオフィサーに就く。これまでソニーは、欧州や北米などの地域ごとに販売・マーケティング戦略を進めていたが、それを一新する形となる。玉川勝氏は欧州において3年の間に、液晶テレビのシェアを4%から12%に、コンパクトデジタルカメラのシェアを14%から24%に、デジタル一眼カメラでは24%から33%に高めた実績を持つ。また、ソニーのコンシューマー向け事業においては、欧州の売上比率が最大規模であるという。なお2016年4月1日以降、ソニーマーケティングは社内にソニーマーケティングジャパンを設け、日本国内における販売機能を持ち続ける。ソニーマーケティングの社長は現在の河野弘氏が継続して務める。
2015年11月19日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日郵政三社超大型上場の前評判が上々であることは承知していたが、かんぽ生命がストップ高で引けたとなると、過熱気味の印象はぬぐえない。上場初日、売り出し価格を50%以上上回る水準で、なお買い注文が続くという現象。しかも、後場は日経平均の上値が重く息切れしている。このような市場環境で、なお買い続ける「本尊」は誰なのか。少なくとも、オーソドックスな株式投資家の動きとは思えない。仕手株化の匂いが漂う。トレンド・フォローのCTA(コモディティー・トレーディング・アドバイザー)などの仕掛けが考えられる。今年は惨憺たる運用実績で今月の決算期を迎えるヘッジファンドも、一発逆転のチャンス到来とばかりに、意気込んでいる。○それこそヘッジファンドの「カモ」だ気になるのは「一日で5割以上の上げ」に惹かれて集まってくる初心者投資家集団の動きだ。これをキッカケに「コツコツ投資」を始めるのであれば、健全な流れだが、昨日講演した投資セミナーの後で質疑応答を受けた参加者たちのなかには、「一獲千金」の誘惑に駆られて郵政上場に期待を寄せる初心者たちが多かった。それもシニアだけでなく、若い世代の参加者が目立った。側で心配げに見守る妻の姿が印象的だった。「投資はそんなに甘いものではない」と思わず肩を叩いたのだが、長年の勘で、誰が何と言おうと、この人たちは変わらないだろうと思った。たぶん彼らは、「講師は諌めていたが、やっぱり旨い投資話はある」と確信してしまったのではあるまいか。それこそ、ヘッジファンドの「カモ」になるまいか。○コツコツから始めよこのような異常な熱気に包まれると、それぞれ個人の本性があらわになるものだ。用心深い性格であれば、まず、引いてしまう。しかし、「肉食系投資家」タイプは、沸々と体内から湧いてくるアドレナリンを制御できなくなるものだ。なにを隠そう、トレーダー時代の筆者が、まさにその典型だった。こんな偉そうなことを書いてはいるが、いまだに、市場が荒れると、カラダがほてってくる。まだ修業が足りないと思う。ただ、12年間NYやチューリヒの市場最前線で、相場の修羅場をくぐりぬけてきた体験があるので、リスク耐性だけは身についている。湧き出るアドレナリンを制御しつつ、努めて冷静に判断する術は心得ているつもりだ。明日以降、市場に参入してくるかもしれない「にわか株式投資家」たちには、やはり、「コツコツから始めよ」と説いてゆきたい。○著者プロフィール●豊島逸夫豊島逸夫事務所(2011年10月3日設立)代表。2011年9月末までワールド ゴールド カウンシル(WGC)日本代表を務めた。1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく独立系の立場からポジショントーク無しで金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。またツイッターでも情報発信している。○【連載】25歳のあなたへ。これからの貯”金”講座25歳。仕事や私生活それぞれに悩み不安を抱える年齢ではないだろうか。そんな25歳のあなたへ、日本を代表するアナリスト・豊島逸夫とウーマノミクスの旗手・治部れんげがタッグを組んだ。経済と金融の最新動向をはじめ、キャリア・育児といった幅広い情報をお届けする特別連載。こちらから。
2015年11月04日○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢:56歳当時:大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢:53歳当時:大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年09月24日三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。
2015年09月24日米Googleは8月10日(現地時間)、新たに「Alphabet」というホールディングカンパニーを設立し、Googleなどを傘下に置く大胆な構造改革を発表した。Google共同創業者であるLarry Page氏がAlphabetのCEO(最高経営責任者)に、もう1人の創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。最大の傘下企業となるGoogleは、プロダクト担当シニアバイスプレジデントだったSundar Pichai氏を新CEOとして再出発する。Web検索から始まったGoogleは、YouTubeを買収して成長させ、ブラウザを開発し、そしてモバイルに進出、インキュベータプロジェクトでは自動運転カーや医療・バイオなども手掛けている。革新的なアイディアを実現するのがGoogleの企業精神だが、変化を生み出し、新たな分野へとアイディアを広げるにつれて、Web企業の枠を超えて事業が拡大し、事業同士の関連性は薄れていた。そこで関連性のある事業同士をまとめ、それぞれが強いリーダーシップを持ったCEOの下で成長できるように複合形態を採用した。アルファベットは人類の最も重要なイノベーションである言葉を表す文字であり、また「Alpha(金融用語のアルファ値)-bet」と読むことでGoogleから培ってきた企業精神が伝わるため、Alphabetという社名を選んだという。Page氏とBrin氏の他は、Eric Schmidt氏がAlphabetのエグゼクティブチェアマンに、David Drummond氏がCLO(最高法務責任者)に就任、Ruth Porat氏がAlphabetとGoogleのCFO(最高財務責任者)を兼務する。8-K文書によると、最大の傘下企業であるGoogleは検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Adnroidと関連する技術インフラを手掛ける。Calico(バイオテック)、Nest(家電)、Fiber(光回線)、Gogole Venture(ベンチャーキャピタル)、Google Capital(同)、Google X(インキュベータプロジェクト)などはGoogleビジネスから分離される。Alphabet Inc.は、株式公開企業としてGoogle Inc.に置き換わる。すべてのGoogle株式は、同じ発行数、同等の権利のままAlphabet株式に切り替わるが、Nasdaq市場において引き続きGOOGLとGOOGとして取り引きされる。
2015年08月11日○NTT以来の大型上場6月30日、日本郵政グループ3社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政)が株式上場を本申請しました。日本郵政グループの上場は1987年のNTT以来の大型上場となり、国内外から高い関心を集めています。○How to 上場日本郵政グループは、民営化された後も国が株式の100%を保有しており、実質的な国有企業でしたが、株式上場することで、正真正銘の民間企業となります。では、どのように上場時の株価が決まるのでしょうか?企業が上場するときには、まず主幹事を決めます。主幹事とは、上場のための準備や公募価格(株式の売り出し価格)の決定など会社の上場をサポートする証券会社のリーダーのことです。日本郵政グループの場合は、国内証券会社と外資系証券会社の計11社もの主幹事が選ばれています。一般的な株式上場の場合、主幹事は1~2社程度なので、いかに郵政上場が大きなイベントかが分かります。この主幹事と呼ばれる証券会社が、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にインタビューをしたり、個人投資家にいくらなら買いたいかなどを提示してもらうことで、株式市場デビューの最初の値段、公募価格が決まります。公募価格は、企業に対する期待度の表れでもあります。まずは、いくらになるのか要注目です。公募価格を出発点として、その後は株式市場で日々売買が行われ、株価が変動していきます。株価は、短期的には国内外のニュースなどで変動することがありますが、中長期的には利益成長を反映して推移します。今後の日本郵政グループ各社がどのような成長戦略を描いていくのかが株価動向を占うポイントになります。○日本株はどうなる?日本郵政グループ上場と比較されるNTTの上場時の株価の動きを振り返ってみましょう。NTT株の公募価格は1株119.7万円でしたが、あまりの人気で初値(最初に実際についた株価)は160万円でした。その後も日経平均株価と同じように上昇を続け、初値から約2ヶ月で312万円と2倍近くになりました。日本郵政グループの上場によって投資を始める人が増えれば、株式市場も活性化する可能性があります。今回の上場が日本株式市場を盛り上げる材料になるかもしれません。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年07月09日日本郵政は7月4日、日本郵政グループの一般OA事務用パソコンから意図しない通信が確認されたと発表した。その一方で、マルウェアは現在のところ発見されていないという。これによると、6月29日に「パソコンから意図しない通信が発生している」と外部から指摘があり事実を確認した。ただ、該当端末を調査したところ、現時点でウイルスなどは発見できず、原因については検証中とのことだ。ウイルスなどが確認されていないことから、情報流出は起きておらず、利用者へサービスを提供している業務システムへの影響も確認されていないという。同社は「更に調査・検証を進める」と発表している。
2015年07月06日日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)、IBM及びAppleは4月30日、ニューヨーク(米国)においてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指す。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始するとしている。○業務提携の目的日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、「安全、安心、信頼、便利」の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数=約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していくという。同業務提携はその具体策として、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものだという。○業務提携の内容日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すという。そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレットなどを配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行うという。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画としている。○高齢者向け生活サポートサービスの概要日本における高齢者に対して、(1)みまもられているという「安心」(2)生活をサポートしてもらえるという「便利」(3)地域・社会との「つながり」という3つの価値をサービスとして提供する。高齢者にタブレットなどを配布し、高齢者がタブレットなどを通じて家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していく。また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していく。○実証実験の概要日本郵政グループの日本郵便株式会社が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定し、地域の高齢者を対象に、IBMとAppleが開発した高齢者サービス向けタブレットなどを配布して、各種のネットサービスの提供や郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスの支援を行う。 実証実験は、IBM、Appleと共同で2015年度下期から開始する予定で準備を進めており、サービスコンテンツとしては、次のようなサービスを地域特性に応じて順次提供していく。ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」自宅での申込みによる「買い物支援サービス」自治体と連携した「地域情報サービス」各種相談サービス
2015年05月07日日本郵政と日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は5月1日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取り、両者に発注した業務の履行遅延から生じた損害に相当する161.5億円の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟提起を行ったと発表した。なお、ソフトバンクモバイルも、4月30日にJPiTを被告とする追加報酬の支払い請求訴訟の提起を行っている。SBMとJPiTは、2013年2月7日に全国の日本郵政グループの事業所拠点を繋げるネットワーク「5次PNET」の通信回線整備の事業契約を締結。SBMは通信回線の敷設工事など、NRIはネットワークの移行管理・調整業務を発注したという。しかし、この移行作業が遅滞しており、納期も3月31日から6月30日に延期されたことから「日本郵政グループに損害が発生」(JPiTリリースより)し、損害賠償の請求を行ったとしている。一方でソフトバンクモバイルは、JPiTから当初の契約における受注業務の範囲を超える業務の依頼を受けており、「追加の業務も実施してきた」(リリースより)という。両社は損害賠償の請求、追加業務に関する報酬の請求など、相互に交渉を続けてきたが、協議による解決には至らなかった。JPiTは4月9日付でSBMに、4月23日付でNRIに訴訟提起を行う旨を通知している。請求額については、SBMからJPiTが約149億円、JPiTからSBMとNRIへは161.5億円となっている。なお、NRIの訴訟に関するプレスリリースは行われていない。
2015年05月02日日本郵政グループ、米IBM、米Apple は4月30日、ニューヨーク(米国)において、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。同グループは、今回の業務提携により、全国2万4000の郵便局のネットワークを活用して、ICTを活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスを 2016年度から本格展開することを目指す。これに向け、同グループは、2015年度下期にIBMとAppleが開発した高齢者向けの専用アプリやiPadを配布して、それらを活用した各種のネットサービスなどを支援する実証実験を行う。専用アプリでは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能。同グループに対しては、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理機能が提供される。実証実験では、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」のほか、世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。
2015年05月01日日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。
2015年05月01日日本郵政グループ、Apple、IBMは4月30日、高齢者向けのサービス開発で業務提携すると発表した。iPadとiOSプラットフォーム、IBMのITサービス、日本郵政のネットワークや地域密着性を活かし、日本国内で3300万人に上る高齢者と家族や社会のつながりを深めるサービスの実現を目指す。新サービスはAppleとIBMが昨年7月に発表したグローバルパートナーシップを基に構築される。高齢者や子どもでも画面に触れて直観的に操作でき、アクセシビリティ機能も充実したiPadを端末に、IBMグローバル・ビジネス・サービスが高齢者向けの専用アプリを開発する。高齢者向けのアプリやガイダンスにはIBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術および自然言語解析技術が応用され、薬を飲む時間の通知、運動・ダイエットのおすすめ、コミュニティ活動や高齢者支援サービスへのアクセスなど高齢者の生活を幅広くサポートする。データ統合やセキュリティ、アナリティクス、数百万台規模のデバイス管理といったインフラはIBM MobileFirstのクラウドサービスが担い、システム統合サービスを提供するIBMが日本郵政グループ職員への研修も行う。そして2万4000局の郵便局と40万人のグループ職員を持つ日本郵政のネットワークが、地域差のない全国規模のサービス展開を可能にする。新サービスは、iPadと高齢者向け専用アプリのパイロットプログラムを経て提供開始になる。日本郵政は日本郵便の「みまもりサービス」にiPadを活用する実証実験を2015年度下半期に開始する計画で、サービスを段階的に増やしながら、2020年までに400万から500万人へのサービス提供を目指す。現在、日本の高齢者は人口のおよそ25%を占めており、今後40年の間に、その割合が40%以上になると予測されている。高齢者の割合は世界規模でも2013年の11.7%から2050年までに21%に増加する見通しだ。Apple CEOのTim Cook氏は「多くの国が高齢者をサポートする課題に直面しており、この取り組みは世界に大きな影響を与える可能性がある」とコメントしている。
2015年05月01日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日12月2日、東京都千代田区で"ビジネスプロセスマネジメント(BPM)"の具体的な手法を紹介するセミナー「実践型ビジネスプロセス改革セミナー ~キーパーソンが語る、業務改善の手法とIT活用~」(主催:マイナビニュース)が開催。三菱商事RtMジャパン株式会社 CIO 情報システム室長 大三川越朗氏による業務プロセス改善手法や、元ハーレーダビッドソンジャパン社長の奥井俊史氏による、業務/組織改革について、実例を交えて紹介される予定だ。基調講演を務める三菱商事RtMジャパン株式会社 CIO 情報システム室長 大三川越朗氏は、三菱商事に入社後20年間にわたり同社の鉄鋼営業部門で営業を担当。情報システムを活用し、営業部門での業務効率化に携わる機会も多かったという同氏は、その後、情報企画部に所属し、スマートオンライン、アイ・ティ・フロンティア、三菱商事イノベーション事業グループ、三菱商事ユニメタルズと、一貫して複雑な情報を取り扱う仕事に取り組み現職にいたる。ビジネスプロセスマネジメント改革に本気で取り組んできた同氏のレクチャーは、聞き逃せない。株式会社BPデザイナーズ 代表取締役 梁田憲治氏からは、BPM改革を安価に短期間ではじめられるツールとして同社の「BPEC(Business Process Engineering Cycle)」ツールが紹介される。その名が示すとおり、BPECは「業務の見える化」、「業務分析」、「業務フロー作成」をツールで導き出し、プロセスを改善させていくことができる。講演では、ツールを交えたデモや実際の導入事例が紹介される。その効果を知ることができるだろう。オープンテキスト株式会社からは、ソリューション部 ソリューションコンサルタント 伊藤仁智氏、プロフェッショナルサービス部 コンサルタント ビジネスデベロップメント 桐山幹高氏の両氏が登壇。プロセスイノベーションとオペレーション改革の活用事例が紹介される。業務改善と継続的な運用でビジネスを発展させるためには、システム活用によるプロセスの自動化やスピード化は非常に重要なファクターとなる。世界規模でのBPMソリューションを展開するOpenTextのスペシャリストたちからは、ワールドスタンダードの"ビジネスプロセス改革"を聞くことができる。アンクル・アウル コンサルティング 代表 奥井俊史氏からは、「ハーレーダビッドソンジャパン(HDJ)で実現した業務・組織改革」と題した特別講演が行われる。奥井氏は、1991年にハーレーダビッドソンジャパン社長に就任し、19年間にわたり同職を務めてきた。奥井氏からは、"Harley-Davidson"を日本の市場に浸透させるために、就任当時から全面的に取り組んできた業務/組織改革について紹介される。同氏は現在、自身が設立したアンクル・アウル コンサルティングの代表として、マーケティング理論やCRMシステムの構築、製・販の取り組みなど独自の理論展開に基づくセミナーや執筆活動を行っている。○開催概要実践型ビジネスプロセス改革セミナー ~キーパーソンが語る、業務改善の手法とIT活用~日時:2014年12月2日(火) 13:30(開場 13:00)~16:20定員:100名会場:パレスサイドビル 東コア2F マイナビルームS 東京都千代田区一ツ橋1-1-1申し込み締め切り:2014年12月1日(月) 18:00まで主催:株式会社マイナビ マイナビニュースセミナー運営事務局協賛:OpenTextグループ
2014年11月14日竹書房はこのほど、書籍『まだ間に合う30代からの貯金改革』を発売した。著者は漫画家のマキヒロチ氏とファイナンシャルプランナーの大竹のり子氏。価格は1,155円。人気漫画『いつかティファニーで朝食を』の著者のマキヒロチ氏を、ファイナンシャルプランナーの大竹のり子氏が指南。「『自分にとって大切なもの』をあきらめずに、まずは"100万円"貯める方法」を伝授する。家計の簡単な把握&見直し方法をはじめ、30代の年収の現状、税金との上手な付き合い方、自分に合った銀行の選び方、損をしない保険の選び方など、「貯金体質」になるために必要な方法を紹介している。マキヒロチ氏は第46回小学館新人コミック大賞入選。『ビッグコミックスピリッツ』にてデビュー。『CANCAM』『SEDA』『コミックバンチ』『女性セブン』『本当にあった笑える話』などで活躍している。著書に『旅する缶コーヒー+』(実業之日本社)などがある。大竹のり子氏はエフピーウーマン代表取締役、ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)。出版社の編集者を経て、2005年4月に女性による、女性のためのお金のクリニック・エフピーウーマンを設立。雑誌、講演、メディア出演も多数行っている。
2014年01月30日かんぽ生命保険はこのたび、日本郵政グループがグループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮していくと発表した。○現在地及び移転先現在地:千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル(旧郵政省庁舎)ほか近隣ビル移転先:千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地)で建設予定のビル(以下大手町再開発ビル)のA棟の一部(事務所専有面積約6万平方メートル)○移転予定時期2018年度(大手町再開発ビルの竣工後)○移転予定会社日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険○移転目的拠点集約による効率化日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっている日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有していて、このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図るグループシナジー効果の発揮グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、シナジー効果を発揮する最新ビルによるBCP(事業継続計画)対応強化最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により、グループ一体として、迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保する○今後の想定スケジュール2014年既存建物解体工事着工2015年新築工事着工2018年竣工、本社機能を大手町に移転
2013年12月10日2つのシステムを基盤に三井住友海上きらめき生命保険株式会社は12月28日、顧客サービスをより向上させるための取り組みとして、「新契約事務プロセス改革」を開始したと発表した。11月から開始されたこの改革は、同社の販売支援システム「きらめきNaviオンライン」と、事務処理システム「イメージワークフロー」を基盤としたもので、今までよりも早く顧客に保険証券を届けることが可能となり、事務品質の向上も図れるという。8月から取り組みを試行した結果、9月には保険証券作成日数を、前年同月比で1.5日短縮することに成功。このたび晴れて本格稼働となった。※画像はイメージ3つの特長同社によると、「きらめきNaviオンライン」には3つの特長があるという。1つは見やすく分かりやすい申込書を作成することで、確認箇所や記入の順番もより見やすくなった。2つ目は、記入漏れなど手続き時の不備を防止するもので、オンラインでの入力や、チェック項目の付いた添付書類の作成機能により、不備をより未然に防げるようになったという。3つ目は事務処理の進捗状況を節目ごとに代理店へ案内し、きめの細かいサービスへとつなげるというもの。同社は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。今後、両システムの定着とさらなる機能強化をはかり、事務プロセス改革を着実に実行してまいります。
2011年01月03日民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。
2010年10月16日保険改革による州の義務オバマ大統領の保険改革によって、アメリカのすべての州では、2014年までに、州民が保険商品を取引できる場を提供することがもとめられている。さもなくば政府が作った取引所を使うことになる。【Image】 Photographer: Suat Emanウィンスコット市の取り組みこれをうけてアメリカ中部テキサス州にあるウィンスコット市は、オンラインで保険商品を提供する計画を進めている。これにより、ウィンスコット市は100万ドルの助成金を国から受け取ることになる。この保険のオンンラインショップは、様々な保険が買える保険の総合ショップになる計画である企業の反応まだ具体的な内容は決められていないものの、いくつかの企業ではこれに向けての準備を進めている。歯科保険を取り扱う Delta Dental社もそのような企業の1つで、小児用の保険商品をインターネット上に載せる予定であるという。
2010年10月14日子どもの扶養家族としての保険加入最近の保険改革により、オハイオ州では28歳以下の子供は親の保険に扶養家族として加入できるようになった。以前は学校に通っている場合は19歳か23歳までしか親の保険に加入できなかった。【image】Photographer: vitasamb2001シルバーレイク村の対応これは当然市や村の支出が増えることを意味するが、シルバーレイク村ではこの資金をどう調達するかが問題になっている。先日も二人の村民が扶養家族として保険加入を申請したが、それにより村は二人それぞれに月々400ドルを払うようになっている。今月4日には成人の医療保険について討論がなされ、11日にはこの子供の保険についての討論がなされた。今年の春に採択された保険改革により各自治体は試行錯誤を重ねている。
2010年10月13日