コネクシオは12月22日、法人がモバイル端末の資産と料金をまとめて簡単に管理できるモバイル管理サービス「E-PORTER+(イー・ポーター・プラス)」を2016年2月1日より提供すると発表した。コネクシオはこれまで回線料金サービス「E-PORTER」を提供し、約3000社43万回線の導入実績があるという。今回発表の新サービスでは、従来製品のノウハウを活かし、フィーチャーフォンだけでなく、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどに、利用者情報・回線料金・端末に設定しているMDMのライセンス料金などを紐づけ、一元的な管理が可能となっている。基本的な通話料と通話時間のほか、海外利用や社内間通話、有料サイト利用状況などのレポーティングも、画面上で簡単に出力できる。これにより管理者は、より手間なく利用状況を把握できるという。さらに、グループ会社や端末種別ごとに設定した異なる請求グループを、ひとつの画面でまとめて表示できる。さまざまな料金管理項目から必要なものを好きな順番にカスタマイズして表示可能で、MDMやウィルス対策など、端末ごとに発生しているライセンス料金もすべてまとめて管理できる。
2015年12月24日総務省は、16日まで5回にわたり開催した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の取りまとめを受け、18日、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定するとともに、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者に対し、要請を行ったと発表した。総務省は、近年のスマートフォンの普及等に伴い、家計支出に占める携帯電話の通信料の負担が年々増大していることを踏まえ、利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通信料金を実現するための方策について、「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」(以下「タスクフォース」)において検討を行い、16日にタスクフォースの取りまとめが行われた。総務省は、タスクフォースの取りまとめを踏まえ、今後実施する施策について、「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定した。同取組方針では、具体的施策として以下を挙げている。○「取組方針」の具体的施策(1)スマートフォンの料金負担の軽減携帯電話事業者に対し、(1)スマートフォンのライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること、(2)これに基づく料金プランの導入等の取組状況について、随時報告することを要請する(18日付で要請)。(2)端末販売の適正化等携帯電話事業者に対し、(1)通信サービスの契約と一体的に行われる端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること、(2)MNP利用者等に対する端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に向け取り組むこと、(3)これらに基づく取組状況について報告することを要請する(18日付で要請)。上記の要請に基づく端末販売の適正化の取組について、外部からの情報提供窓口を設置するとともに、店頭での実態調査を実施することにより、改善状況を把握し、必要に応じて更なる指導を行う(来年2月以降実施)。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方(利用者間の不公平の是正についての方向性、発売から一定期間を経過した端末についての扱い等)や電気通信事業法第29条の規定の解釈・運用方針を示すガイドラインを策定する(パブリックコメントを経て年度内に策定)。携帯電話事業者に対し、これまで報告を求めている販売奨励金の総額に加えて、端末購入を条件に端末購入代金を一括又は分割で補填する割引の総額について定期的に報告することを求めることとし、電気通信事業報告規則を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。携帯電話事業者に対し、利用者に対して通信料金と端末価格の内訳を明確に書面で説明するよう代理店を指導・監督することを求めることとし、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を改正する(パブリックコメントを経て年度内に改正)。利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できる環境を実現するため、「SIMロック解除に関するガイドライン」に基づくSIMロック解除を着実に推進するとともに、期間拘束・自動更新付契約の見直しを引き続き推進する。(3)MVNOのサービスの多様化を通じた料金競争の促進携帯電話番号、端末の所在地、顧客の契約状況といったネットワーク制御に必要な情報を管理するデータベースである加入者管理機能をMVNOが保有するための加入者管理連携機能について、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」において「開放を促進すべき機能」に位置付け、MVNOと携帯電話事業者との間で行われている事業者間協議の更なる促進を図る(現在パブリックコメントを実施中、年度内に改正)。総務省は18日、上記の取組方針を踏まえ、スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について、携帯電話事業者(NTTドコモ(代表取締役社長 加藤薫氏)、KDDI(代表取締役社長 田中孝司氏)及びソフトバンク(代表取締役社長兼CEO 宮内謙氏))に対し、総務大臣名で要請を行った。○スマートフォンの料金及び端末販売に関して講ずべき措置について(要請)(1)スマートフォンの料金負担の軽減スマートフォンについて、ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること。(2)スマートフォンの端末販売の適正化通信サービスの契約と一体的に行われるスマートフォン端末の販売について、店頭において端末販売価格の値引きや月額通信料金割引等に関する利用者の理解を促すための措置を講ずること。端末購入補助の適正化に関する基本的な考え方等を示すガイドラインの策定までの間も、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)利用者等に対する高額な端末購入補助について、端末の価格に相当するような行き過ぎた額とならないよう、適正化に取り組むこと。(3)取組状況の報告総務省に対し、(1)及び(2)の取組状況について、以下のとおり書面により報告すること。ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等を行った場合、速やかにその内容を報告すること。スマートフォンの端末販売の適正化について、平成28年1月末までに、当面の取組状況を報告すること。
2015年12月18日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第5回の会合(最終会合)を開催した。同会合が示した携帯電話料金を下げるための方向性を受けて総務省が方策を決定する予定だが、その方策に関し各種報道で「携帯端末『実質0円』禁止」などと報道されていることについて、会合の参加者から、「早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の提言は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と報道に苦言を呈した場面もあった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリング、第4回会合では、"販売奨励金"の規制で「独禁法」との関係が議論になるなどした。第5回となる今回の会合では、これまでの議論を踏まえた携帯電話料金引き下げ策の今後の方向性が示された。今回の会合には、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。まずタスクフォース事務局から、第4回会合で示された各検討課題に関する、タスクフォースとしての方向性(案)が説明された。○検討課題(1) 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系方向性(案)(1)IoT時代の生活インフラであるスマートフォンのさらなる普及を図るため、対象年齢や機種を限定して提供されている5,000円以下のライトユーザー向けプランの価格帯も参考に、年齢や機種を限定せずライトユーザーも利用しやすいスマートフォンの料金プランを検討すべき(2)高額な端末購入補助に伴う利用者間の不公平の是正のため、端末購入補助を受けないスマートフォンの長期利用者などの負担の軽減になるような料金プランなどの提供を検討すべき(3)(1)(2)を実現する負担を軽減するための多様な料金プランなどの内容は事業者にゆだねるべきであるが、以下のようなさまざまな方策が考えられる。(1)の例としては、「より少ないデータ通信容量プランの創設」「低廉な国内通話かけ放題プランと少ないデータ通信量プランの組合せの柔軟化」「低容量のデータ通信プランの低廉化」、また(2)の例としては、「端末購入補助がない代わりに低廉なプラン(SIMのみ契約など)」、「端末を買い換えない長期利用者に対する料金割引の提供」。(4)事業者の提供する料金プランなどが利用者の利用実態に合致し、不公平の是正となるものであるかについて、総務省において、事業者に報告を求めて、事後的に検証すべき○検討課題(2) 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換方向性(案)(1)スマートフォンを「実質0円」にするような高額な端末購入補助は著しく不公平であり、MVNOの参入を阻害するおそれがあるため、不公平を是正する方向で補助を適正化する一方、端末購入補助を受けない利用者の通信料金の負担の軽減に取り組むべき(2)行き過ぎた端末購入補助の適正化については、例えば、MNPをして端末購入する人と新規契約・機種変更する人との間で著しい差があることや、料金プランによらずに一定額の端末購入補助となっていることなどを見直すことが考えられる(3)発売から期間が経過した「型落ち端末」などについて、端末購入補助の適正化の取組みの対象とすることは、端末の流通に与える影響が大きいと考えられるため、その扱いについて配慮をすべき(4)端末購入補助の見直しについては、一定のルールに沿った事業者の取組みを促す必要があることから、事業者間のカルテルや再販価格拘束を誘発しないよう留意しつつ、総務省において、ガイドラインの策定を検討すべき(5)端末購入補助の見直しについて実効性を確保するためにも、総務省が事業者の取組みを検証できるよう、必要な措置を検討すべき(6)利用者がニーズに合わせて通信サービスと端末を自由に組み合わせて利用できるようにするため、2年間の期間拘束契約の見直しやSIMロック解除の着実な実施などによる、利用者の囲い込み施策の見直しを引き続き促していくべき(7)端末購入を条件とした通信サービスの料金割引や通信サービスを解約した際の端末に関する負担について、利用者が理解して契約できるよう、総務省において、ルールの整備などをすべき○検討課題(3) MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進方向性(案)(1)接続料については、改正電気通信事業法に基づき、その算定方法などを定める省令・ガイドラインの整備を着実に進め、引き続き、適正性・透明性の向上を図るべき(2)MVNOのサービスの多様化を可能とする加入者管理機能について、ガイドライン上「開放を促進すべき機能」と位置づけることによって、事業者間の協議を加速すべき(3)MVNOと携帯電話事業者の顧客管理システムのオンライン提携について、早期の実現を促すべき(4)MVNOのさらなる普及を図るためには、MVNO自身が、大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる(5)利用者の選択肢をさらに拡大する観点から、行き過ぎた端末購入補助の適正化と相まって、中古の端末市場の発展が望まれる○高市大臣「速やかに政府としての対応方針を示す」以上の方向性(案)の現状と論点が示された後、自由討議となった。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「さまざまな場で議論を指摘されてきたものが整理されているが、問題はユーザーのニーズに合った料金体系ができていないということで、どのぐらいの料金で提供していただけるのか、我々もみていく必要がある」と述べた。野村総研の北氏は、「業界の不透明な販売があらためられるべきということはずっと議論されてきたが、なかなか業界により自主的には是正されてこなかった問題。その問題に対し、総務大臣が自ら会合に出席するといった中で、方向性を打ち出せたことはよかったのではないか」と話した。その上で、「大きな方向性は示せたけれども、これに本当に実効性を持たせるためにやるべきことはいくらでもある」とし、「最終的には購入補助をやらないということを目指すが、すぐにというわけにはいかない」と述べた。立教大学の舟田氏は、「型落ち端末の扱いが難しい。型落ちになる原因はメーカーが新機種を出しすぎて、それ以前のものを"陳腐化"させるといった戦略をとっているためで、ユーザーにとっては迷惑な話。行政として、メーカーのマーケティングにそのままのっかるわけにはいかず、(型落ち端末に対する奨励金をどうするかは)難しい問題だ」と指摘した。中央大学の平野氏は、「首相の指示が議論のきっかけとなって、今回のとりまとめにいたった。ぜひ詳細を設計する上で生かしていただきたい」と述べた。主査で明治大学の新美氏は、「事業者の皆さんが自身で公正なものは何かを提示していただくしかない。今回の方向性(案)をタスクフォースの『方向性』としたいがどうか」と賛成を求めると、野村総研の北氏が「一点話したいことがある」と発言。北氏は、「端末『実質0円禁止』などの報道を受け、早くも携帯ショップなどで"これから端末価格が高騰する"と駆け込みを煽るような動きが出ている。我々が示した方向性はあくまで、『段階的に携帯端末価格を適正化していく』というものであり、今回の方向性は携帯端末の価格を数年かけて徐々に適正化するプロセスの始まりにすぎない」と、報道によるミスリードに苦言を呈した。その後参加者で、「方向性(案)」をタスクフォースの『方向性』にすることで合意。高市大臣は最後に、「今回のタスクフォース、第1回の会合は10月で、本日までの期間、大変タイトなスケジュールの中で、構成員の方々に真剣に議論してもらって本当に感謝している。本日とりまとめてもらった、1つはライトユーザー・長期ユーザーの負担軽減、それから端末販売の適正化ということ、またMVNOのサービスの多様化、こういった事柄について方向性を示していただいた」と総括。その上で、「さきほどから議論にも出ていたが、実効性が重要。方向性を示していただいてこれまでと同じというわけにはいかないので、総務省としては速やかに政府としての対応方針を示す」と早期の方針策定を示唆。そして、「私どもの目的は生活インフラとしてのスマートフォンがさらに多くの人々に使ってもらいやすくなるということ、そして競争の質を変えていくということ。サービスや料金の面で、多様性があって分かりやすくていいな、そんな風に思ってもらってより多くの国民の皆様が携帯電話を使ってくださる、そのような姿を目指しながらしっかりとした方針策定に取り組んでいく」と抱負を述べ、タスクフォースを締めくくった。
2015年12月16日総務省は26日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第4回の会合を開催した。さまざまな検討課題と課題を解決するための論点が示されたが、「販売奨励金」を規制する点については、独占禁止法との関係などが議論され、今後の議論の行方にも大きく影響しそうだ。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合は10月19日に開かれ、「ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正」などが指摘された。第3回会合は非公開ヒアリングとなり、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングが実施された。第4回会合は、高市大臣、タスクフォース主査で明治大学法学部教授の新美育文氏、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏、東京大学大学院工学系研究科教授の相田仁氏らが参加。これまでの議論やヒアリングを踏まえ、「『携帯電話の料金その他の提供条件』に関する論点」として、タスクフォース事務局から、検討課題とそれぞれの現状と論点が示された。以下にそれを記載する。○検討課題(1) - 利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系現状大手携帯電話事業者のスマートフォンのデータ通信については、2014年6月以降、多段階のプランが新たに導入され、各社2GBからの設定となっている契約データ量は7GBの利用者が最も多い一方、実際のデータ通信量が1GB未満の利用者も多く存在。ただし、利用者のデータ通信量は全体としては増加傾向にあり、月々のデータ通信量にも変動がある大手携帯電話事業者は、今年9月にスマートフォン向けに基本料金が1,700円のプランを新たに発表したが、データ通信量が2GB等が選択できず、最も低廉な場合でも6,200円(税抜き)からとなっている(ワイモバイル除く)大手携帯電話事業者は、スマートフォン向けの少ないデータ容量プランとして、5,000円以下の料金プランを提供しているが、年齢層や対象機種が限定されているスマートフォンの音声及びデータの組合せプランの国際比較では、諸外国のSIMプランについて、少ないデータ容量については日本のほうが高くなっている日本のスマートフォン個人保有率は概ね50%であり、7割を超える諸外国と比べて低くなっている。また、世帯保有率の伸びが鈍化している論点大手携帯電話事業者の現在のスマートフォン向けの料金は、ライトユーザーにとって割高なものとなっていないかスマートフォンのライトユーザー向けプランは年齢層や対象機種が限定されているが、スマートフォンのライトユーザー向けの料金プランのあり方について、どう考えるかIoT時代に向けた国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させるため、どのような料金プランが必要か○検討課題(2) - 端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換現状端末を購入する利用者に対し、大手携帯電話事業者は通信料金の割引、端末購入代金の補助、販売奨励金等を原資とした端末価格の値引きやキャッシュバック(端末購入補助)を行っている。特にMNPによる契約者に対する端末購入補助は高額なものとなっており、端末価格を上回っている場合もある大手携帯電話事業者は、長期利用者に対しては契約期間に応じて割引を提供しているが、端末購入補助と比較すると、少ないものとなっている端末販売台数に占めるSIMロックフリー端末の割合が1割以上となっており、今年11月からは対象端末のSIMロック解除が開始され、今後、大手携帯電話事業者と通信サービス契約をする際に携帯電話端末を購入をしない人の増加が見込まれるMVNOからは、大手携帯電話事業者の過度の販売奨励金等がMVNOの市場参入を困難なものにするとの指摘がある諸外国では、日本のような端末価格を上回る端末購入補助は、見当たらない端末価格と通信料金の具体的な負担額や、通信サービス契約を解除した場合に端末に関して解除料などの負担が発生することが、十分に認識されていないケースが生じている論点端末を購入した人が、端末を購入しない人よりも低い負担となる場合もある端末購入補助の現状は、日本独自のものであり、端末を買い換えない長期利用者や、端末を購入せずに通信サービス契約だけを行う利用者にとって、著しく不公平なものとなっているのではないか端末購入補助について、大手携帯電話事業者において行き過ぎは是正すべきとの認識が共有されている。一方、事業者間の競争がある中、その適正化を実現するため、事業者団体による取組、行政からの働きかけによる取組について、どう考えるか。また、その際に、価格カルテルや再販売価格の拘束との関係について、どう考えるか端末購入補助の行き過ぎの是正により、MNPによる顧客獲得競争が弱まるおそれがあることについて、どう考えるか発売から期間が経過した「型落ち端末」に対する端末購入補助について、どう考えるか端末の価格や通信サービス契約を解約した際の負担について、利用者が理解して契約できるような方策について、どう考えるか○検討課題(3) - MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進現状MVNOサービスの契約数は増加傾向にあるものの、普及はいまだ一部の利用者層にとどまっているMVNOは、接続料の低廉化を背景に、月1,000円台からの割安な料金を設定しており、認知度は大幅に上昇している。一方、MVNOを利用しない理由として、通信品質・サポート体制への不安を挙げる人が増加傾向にあるMVNOが独自にSIMを発行したり、音声サービスに係るコストを低廉化することを可能とする加入者管理機能の開放について、事業者間で協議が行われているものの、協議が長期化しているMVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携によるサービスの利便性向上が期待されている論点MVNOの費用の相当部分を占める接続量のあり方について、どう考えるかMVNOのさまざまなサービスの多様化を可能とする加入者管理機能の開放について、どう考えるか新規加入・MNP等の受付処理をワンストップで実行可能とする、MVNOと携帯電話事業者の顧客システムのオンライン連携について、早期の実現を促すべきではないか以上の検討課題の現状と論点が示された後、自由討議となった。野村総研の北氏は、「MNPによる顧客獲得競争は本当に意味のあるMNP、つまり今のキャリアに不満だからとか、他のキャリアのサービスがよさそうだからとか、そういうもともとの趣旨にあったMNPなのか、そういうユーザーは少ないのではないか。現状では、MNPしたほうが機種変更するよりも金銭面で有利だとかそういう理由だからではないか。真のMNPに戻り、付加価値や通信料金のよさで競争するMNPとなるべきではないか」と述べた。また、「そもそもキャリアがOEMで端末を大量に一括して調達する仕組みが問題の根本にあるのではないか。それを販売代理店が買い在庫ができると、叩き売りになってしまい、『0円携帯』が出てきてしまう。そのためにキャリアは販売奨励金を出し、そうしたどんぶり勘定の慣行が、スマホ時代にも引き継がれている。ここにメスを入れないといけない」と指摘した。全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「そもそも今回のタスクフォースは、携帯料金を下げることを目的としたもの。キャッシュバックの仕組みを変えるにしろ、とにかくライトユーザーの使用量に見合った料金プランを作らないことには意味がないのでは」と強調。これに対し、主査で明治大学の新美氏は、「その通りだが、そのためにある程度ステップを踏んでいかないと」と話した。一方、立教大学の舟田氏は、「過度の販売奨励金と行き過ぎた販売方法が問題となっているが、販売奨励金そのものに規制をかけるのは、技術的には難しいし、実効性があるかも疑問だ」と、独占禁止法との関係において問題があるのではないかと問題提起。これに対し、中央大学の平野氏は、「微妙なところだと思うが、たとえば強制力はないガイドラインみたいなものの場合はどうか」と質問。舟田氏は、「事業者団体によるそうした取組は問題があるが、事業者が行政からの働きかけに応じて自主的に対応するのであれば、独禁法上問題はないのでは」との見解を述べた。また、MVNOについて、東京大学の相田氏は、「MVNOは都会ではかなり普及してきたが、地方では知名度がまだ低いので、販売店の拡充などが必要ではないか。すでにあるスーパーやコンビニと連携して、販売体制やサポート体制を拡充すべきではないか」と話した。最後に高市大臣は、「公正取引委員会との関係も含めて、踏み込んだ議論をしてもらって感謝している。私からは、MVNOサービスの低廉化につながるように、加入者管理機能の開放についての事業者間協議のさらなる促進を図るということで、パブリックコメントを行いたい」との方針を示した。
2015年11月26日総務省は16日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第3回の会合を開催した。会議は非公開で行われ、報道関係者も冒頭のカメラ撮りのみ可能、会合周辺に留まることも不可、という"秘密会合"めいたものとなった。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示したことが立ち上げのきっかけとなったもの。第1回会合では、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などと指摘された。第3回となる今回の会合では、一般社団法人 全国携帯電話販売代理店協会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、インターネットイニシアティブ、日本通信からヒアリングを実施。だが、タスクフォース主査を務める明治大学法学部教授の新美育文氏が冒頭で、「本会合は事業者や関係団体からのヒアリングを行うが、報道関係者にお願いがある」とし、「本日のヒアリングは事業者等の経営情報を扱うために非公開で行うことになっている。カメラ撮り終了後は速やかに退出を行うとともに、会場付近において留まることのないようにしてほしい」との要請を行った。続いて、高市早苗総務大臣が挨拶。高市大臣は、「前回のタスクフォースでのヒアリングで感じたことは、一つはユーザー側が分かりやすい料金体系、サービスを求めていること。もう一つは、事業者側も同じ端末で競争しなければならないという大変厳しい状況の中で、行き過ぎた点があったらなおしていきたいという問題意識を持っていること」と前回の会合を振返った。その上で、「スケジュールがタイトな中で議論を進めていくわけだが、本日は新美主査の提案によって事業者の経営戦略に関わることがあるので非公開でのヒアリングとなった。現在スマホを持っている人は大体50%だが、スマホもフィーチャーフォンも持っていない人もいる。これからの日本社会を考えると、スマホというのは大事な生活インフラになると同時に、『IoT(Internet of Things、物のインターネット)』を進める上でスマホをもっと普及させていくためにも、分かりやすい料金体系やサービスといったものが求められていく」と、今回の議論の意義を強調。「多くの事業者にとってもユーザーにとってもウィン-ウィンの関係になるような議論を進めていけたらと思っている」と議論が進展することに期待感を表明した。なお、この日のヒアリングや質疑応答については、簡単な議事要旨が総務省ホームページで公開される予定となっている。
2015年11月16日総務省は19日、携帯電話料金について議論する「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」の第1回の会合を開催した。参加した委員からは、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」などの意見が出た。○総務大臣補佐官の太田直樹氏「透明性と公平性のある仕組みづくりを」携帯電話料金を巡っては、安倍晋三首相が9月11日の経済財政諮問会議で、携帯電話料金引き下げ策の検討を高市早苗総務大臣に指示。今回のタスクフォース立ち上げにつながった。タスクフォースには、明治大学法学部教授の新美育文氏が主査となり、中央大学総合政策学部教授の平野晋氏、野村総合研究所上席コンサルタントの北俊一氏、立教大学名誉教授の舟田正之氏、弁護士の森亮二氏、全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長の長田三紀氏らが参加した。初会合に先立ち、総務大臣補佐官の太田直樹氏があいさつ。太田氏は、「先月の安倍総理の指示があって検討ということになったが、この10年間に通信料金が家計に占める割合が2割ぐらい上がったというのは事実。ただ、通信費が高くなったから安くするという単純な話ではなく、高くても価値があるものであれば、当然出費というものは上がっていくが、特に検討してもらいたいのは、利用者の目から見てどうなのかということ」と言及。「検討のポイントは2つあると思う。一つは透明性。私も携帯ショップに行って思うが、最初に端末を選び、その後料金プラン、その後各種サービスという一連の流れが結構複雑で、かつ送られてくる請求書を見ても20行ぐらいあり、何にいくら払っているのかよく分からないところがある。結果として自分が使っている以上の料金パッケージになっていて、透明性のないものになっているという思いがある。利用者から見てちゃんと納得して選んで、どれだけの対価を払っているのか簡単に分かる仕組みをなんとか業界として作っていけないか。その(仕組みをつくれていない)背景の一つとして、端末とサービスが一体になっていて、その二つの関係というのがあるのではないか」と指摘した。また、2つ目のポイントして、「よく言われることだが、頻繁に通信事業者や端末を変える人に莫大なマーケティングコストが費やされていて、それは誰が肩代わりしているかというと、おそらくは長期的に同じ端末・サービスを利用しているユーザーではないか。ここは公平性ということがポイントになる」と指摘。「やはり利用者から見た時に透明性と公平性がきちんと保障された仕組みづくりをぜひご検討いただきたいと思っている」と要請した。その後、タスクフォース事務局の総務省職員から『「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する現状と課題』について説明があった。○「データ通信のライトユーザーに対応した料金プランとなっているか」事務局からは、携帯電話市場の状況、携帯電話に関する制度の現状、これまでの「携帯電話の料金とその他の提供条件」に関する取組、携帯電話の料金負担の現状、大手携帯電話事業者の料金プランの現状、携帯電話端末の販売・流通の現状、MVNOの現状についての説明があり、検討課題が示された。検討課題としては、第一に「データ通信のライトユーザーや通話の『かけ放題』が不要な人などのニーズに対応した料金プランとなっているか」が挙げられた。第二に、「携帯電話端末の販売と通信契約が一体化し、通信料金割引と端末購入割引を通じた端末価格を中心とした競争になっているところ、利用者にとって端末価格と通信料金との関係が分かりにくいものとなっていないか」、「MNPを頻繁に行う利用者や端末を買い替える利用者にさまざまな形での優遇がある中、端末を買い替えない長期契約者、さらにはSIMロックフリー端末を自分で購入して契約する利用者等との間の公平性についてどのように考えるか」の2点が挙げられた。第三に、「MVNOサービスのさらなる低廉化・多様化を図っていくため、どのような方策が必要か」についても検討課題とした。○北氏「料金全体の値下げではなく、行き過ぎた不公平性の是正がポイント」この後、野村総研の北氏が「我が国の携帯電話料金の課題と解決の方向性」と題して、プレゼンテーションを行った。北氏によると、家計支出に占める携帯電話関連支出は増加する仕組みになっている。その理由として、家庭内におけるシニアからキッズまでの保有者の増加、一人複数保有、フィーチャーフォンからスマホへの移行に伴うデータトラフィックの爆発的増加、スマホでの多様なサービスの利用増、(実質的に)端末料金が通信料金で回収されている、ことなどがある。携帯電話の料金・販売の現状に関しては、キャリアの同質化(土管化)に伴い、過度な安売り競争が進展していると指摘。さらに、ARPU低下、端末高額化にもかかわらず端末販売奨励金が増加していると指摘し、新発売のiPhone6s(16GB)でも、MNPや新規であれば、ほぼ実質負担金ゼロ円で入手可能であることや、奨励金が端末を買い替えないユーザーを含む、全ユーザーの通信料金から広く回収されており、2007年の「分離プラン」は実質的に機能していないと述べた。また、キャッシュバックの状況について、2014年4月以降、一旦沈静化したように見えたが、一部のキャリアショップや、量販店・併売店では、手を変え品を変え、ゲリラ的にキャッシュバックが行われていると指摘した(「キャッシュバック」→「ポイント/Wallet/商品券還元」「最大○円還元!」「最大○円オトク!」)。さらに、抱き合わせ販売が横行し、キャリアオリジナルのオプションサービスや、代理店独自のアプリなどが、端末価格の値引きの条件として販売されており、その多くは、一定期間無料で使えるが、その後何もしないと有料になると指摘した。これに対し、英国では端末初期費用に応じて料金プランがパッケージされている例や、米国で端末と回線の分離が進行し、シンプルな仕組みに移行しつつある点などが紹介された。北氏は、日本の携帯電話料金の課題と解決の方向性について、「携帯電話料金全体の値下げという話ではなく、ユーザー間の行き過ぎた不公平性の是正がポイント」と述べ、不公平になっている点として、「音声のライトユーザーとヘビーユーザー」、「データ通信のライトユーザーとヘビーユーザー」(2GB以下のユーザーからの利益をヘビーユーザーに補填する構造)を挙げた。多額の端末販売奨励金がMVNO普及の阻害要因にもなっていると指摘した。その上で、「我々はどちらを選択するのか?」とし、「端末と回線を再度分離し、端末価格は上がるが、通信料金は安くなる世界。MVNO普及促進」VS「端末と回線を一体的に扱い、通信料金はある程度高いが、端末を安く買える世界。MVNO普及に壁」とし、「解はイチゼロではなく、これらの間にあるはずだが、規制を入れるとイチゼロになりがち」とした。○「透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性」北氏のプレゼンテーションの後、各参加者による討議が行われた。弁護士の森氏が北氏に対し、「論理を逆転し、MVNOの普及が進めば、販売奨励金が減るのではないか」と質問したのに対し、「やはり販売奨励金がMVNO普及が進まない隘路となっている。MVNOが市民権を得るためには、ワンストップで安心して買える環境の整備が必要」とした。また、全国地域婦人団体連絡協議会の長田氏は、「MVNOを選ぶべきライトユーザーがMVNOを選べない状況になっている。地方の人も含めて、MVNOに出会う機会が少ないのでは」と発言した。立教大学の舟田氏は、「携帯ショップに行くと説明が30分くらいかかるが、最後のほうは頭がボーっとなっている。もっとシンプルなプランがあっていいと思うが、どういうふうにシンプルにしていけばいいのか、現状では非常に難しい面がある。私の推測だが、アメリカと日本の違いは販売奨励金にあるのではないか。1990年代に入り、日本はリベートが各業界で少なくなっていったのに、この業界(通信業界)ではリベートが増えている」と指摘した。議論の最後に主査の新美氏は、「規制というと手足を縛るようなイメージがあるが、我々がなすべきこととして、透明性と公平性を柱にした枠組みを示すことが一つの方向性になるのではないか」と述べ、議論を締めくくった。次回以降は、大手キャリアなど事業者のヒアリングなどが行われる予定となっている。
2015年10月19日東京ガスは15日、2016年4月の電力小売全面自由化に合わせて電力事業に本格的に参入するため、経済産業大臣に小売電気事業登録申請書を提出した。東京ガスグループは、首都圏を中心に都市ガス事業を中心に1,100万件超の顧客にエネルギーを提供している。また、これまでコージェネレーションやエネファーム(家庭用燃料電池)などの分散型電源を活用したガスと電気の最適システムを顧客に提案してきた。2000年から開始した電力事業においては、新電力として首都圏で最大規模の発電所を所有し、安定供給に努め、大口の顧客にはエネットを通じて電力販売を実施してきた。都市ガス事業や電力事業を通じてこれまでに築いてきた顧客とのつながりや発電所などの資産、需給管理の運用ノウハウなどを活用して、今後も電源の拡充や大口の顧客への電力販売の拡大を進めることに加えて、電力の全面自由化を契機に家庭や業務用の顧客に対する電力小売事業に参入し、「安定供給の確保」 「低廉な電気料金の実現」「顧客の選択肢の拡大」に貢献する。2016年4月から家庭や業務用の顧客に対する低圧電力の販売を開始する。販売エリアは、主に東京ガスの供給エリアを中心とした関東圏で販売。東京ガスライフバル・エネスタ・エネフィットなど東京ガスグループによる販売とともに、住宅・建築・設備や通信・情報サービスの業界の事業者、卸先の都市ガス事業者、LPG事業者など、様々な業界とのパートナーシップを通じた販売に関しても協議を進めていく。託送料金認可を踏まえ、家庭や業務用の顧客からの契約申込みを2016年1月より受け付ける。電気料金低減に対するニーズを踏まえ、低廉な料金体系を構築。ガスと電気のセットメニューを軸に、通信、各種サービスなどを加えたセットメニューの提供を検討するとともに、請求の一本化などにより、顧客の利便性向上に努める。さらには、住宅・建築・設備などの業界とともに、顧客にお得なメニュー・サービスを検討していく。料金体系については、託送料金認可などを踏まえ、決定・公表する予定。"お得な商品・サービス"として、エネルギー(電気・ガス)と光回線をセットにしたサービスを、インターネット接続事業者と連携し、顧客に提供する(2016年4月開始予定)。また、東京ガスの各種サービスを使用した場合にポイントが貯まり、くらしに役立つ特典と交換が可能な独自のポイントサービスを導入する(2016年4月開始予定、当面はmyTokyoGas会員を対象)。他社ポイントとの交換も検討する。さらに、現在提供しているくらしに関わる安心サービス「マイツーホー(※)」などに加え、住宅における水まわり、鍵、ガラスのトラブル時に、24時間365日の受付で出張・一次復旧を行う生活まわり駆けつけサービスを提供する(2016年4月開始予定)。※ 通信機能付きガスメーターと東京ガスの24時間監視センター「ステーション24」を通信回線で結び、 外出先からでもガスの消し忘れを確認、遮断できるなど、顧客の安心を遠隔で操作するサービス外出先から子供の帰宅確認ができる見守りサービスなどもオプションとして順次追加していく予定。
2015年10月16日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日国土交通省はこのほど、「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)の概要」を発表した。整備の経緯の違いなどにより異なっていた料金水準や車種区分について、対距離制を基本に統一する。○首都高、利用距離に応じて300~1,300円に設定圏央道については、割高となっている西側区間を含め、現行の高速自動車国道の大都市近郊区間の料金水準(36.6円/キロメートル)に引き下げるとともに、起点と終点が同じ場合は同一料金とする。またETC2.0搭載者を対象とした料金割引(約2割引、大口・多頻度割引の対象道路に追加)を実施する。首都高速については、現在510~930円に設定されている料金を、利用距離に応じて300~1,300円に設定。例えば、利用距離が10キロメートルの場合は現行の610円から480円に値下がりする一方、86キロメートルの場合は930円から1,300円に値上がりする。車種区分については、これまで路線により異なっていたものを、軽自動車、普通車、中型車、大型車、特大車の5車種区分に整理・統一する(首都高速については段階的に実施)。今後、高速道路会社が新しい料金を決定し、2016年4月から導入する予定となっている。
2015年09月14日ドリテックは9月11日、卓上で調理できる電気なべ「イージーポット」を発表した。発売は9月上旬。価格はオープンで、推定市場価格は容量1.9Lの「MC-804」が4,980円前後、1Lの「MC-805」が3,980円前後だ(いずれも税別)。イージーポットは、卓上で使える調理器具。温度は60℃から210℃までの範囲で設定可能だ。ステンレスボウルを採用する。フタはガラス製のため、中の様子を確認しやすい。サイズと重量はMC-804がW225×D275×H185mm/1.7kg、MC-805がW200×D220×H170mm/1.3kg。消費電力はMC-804が680W、MC-805が650W。カラーはMC-804がアイボリー、MC-805がベージュとレッド。
2015年09月11日ソフトバンクは24日、Netflixと業務提携し、定額制映像配信サービス「Netflix」の日本国内での加入申し込み受付から利用料金の請求までを提供すると発表した。同サービスは9月2日より開始し、月額料金は税別(以下同)650円から。Netflixの料金プランは、標準画質(SD)で同時視聴が1ストリーミングまでの「ベーシックプラン」(同650円)、高画質(HD)で2ストリーミングまでの「スタンダードプラン」(同950円)、超高画質(UHD 4K)で4ストリーミングまでの「プレミアムプラン」(同1,450円)の3プランが用意されている。ソフトバンクでは、Netflixの加入申し込みを、SoftBankの携帯電話、または光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」の契約者を対象に、ソフトバンクショップや家電量販店などの店頭、ユーザー向け専用サイト、SoftBankのコールセンターで9月2日より受付開始する。日本においてNetflixの申し込み受付から請求までまとめて提供するのはソフトバンクだけだという。なお、店頭では「スタンダードプラン」のみの受付となる。また、利用料金と通信料金をまとめて請求することも可能となっている。Netflixは、独自に制作したオリジナルドラマシリーズやドキュメンタリー、長編映画などをフルHDや4Kなどの映像で視聴できる月額定額制の映像配信サービス。通信環境があれば、スマートフォンやタブレット、PCなどのインターネット接続デバイスからいつでもコンテンツを視聴できる。ソフトバンクでは、今後オリジナルコンテンツの共同制作も検討していくという。
2015年08月24日siroca(シロカ)は8月18日、スロークッカーにもなる電気圧力鍋「マイコン電気圧力鍋 クックマイスター SPC-101」(以下、SPC-101)を発表した。発売は9月18日で、希望小売価格は税別23,800円だ。SPC-101は、圧力、火力、時間調整をマイコン制御する電気圧力鍋。本体には、「野菜」「肉類」「魚介類」「豆類」「白米」「玄米」「おかゆ」「おこわ」8種類のメニューがプリセットされており、自動でそれぞれに適切な加圧時間を設定してくれる。好みに応じて前後5分の調整が可能だ。プリセット以外に、1~60分まで1分単位で加圧時間を設定できる「お好みモード」も搭載。圧力調理のほかにも、沸騰させずにじっくり調理することによって、煮くずれせずに食材をやわらかく仕上げる「スロークッカー」モードも持つ。スロークッカーモードは冷めた料理の再加熱にも役立つとする。このほか、約70度で24時間まで保温できる機能も搭載している。カラーはレッドとホワイトの2色。しゃもじ、計量カップ、蒸し台、レシピブックが付属する。サイズは約W219×D233×H262mm、重量は2.7kg。
2015年08月19日KDDIは、同社提供の電報サービス「国際電報サービス」において、10月1日より利用料金を改定する。改定後は1通あたり3,000円の基本料金がかかるようになる。「国際電報サービス」は、全世界約240の国と地域へ電報を届けるサービス。9月30日までの利用料金は、国ごとにわかれており、1語あたり100円から342円となっている。また、1通あたり7語の最低利用語数が設定されている。10月1日からは全世界一律で1語あたり240円となるほか、1通あたり3,000円の基本料金が設けられる。これに伴い、最低利用語数は廃止される。同社は、料金を改定する理由について、国際電報の利用者数が減少するなか、サービスを維持するためと説明している。
2015年08月14日カカクコムは6日、2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化に先駆け、購買支援サイト「価格.com」内に「価格.com 電気料金比較」をオープンした。○家電にかかる電気料金もわかる!同サイトでは、契約中の料金プランや契約アンペア数、使用量、「世帯人数」や「昼間の在宅状況」といった生活スタイルなどを選択すると、自分に最適なプランのシミュレーションが行える。結果は、年間節約額の多い順に表示され、詳細ページでは、プランの特徴や料金表、変更方法などを確認できるという。「電気代チェッカー」では、所有する冷蔵庫・エアコン・液晶テレビ製品の購入時期・メーカー・タイプ・シリーズなどを選択すると、その製品にかかる電気料金と、直近1年以内に発売された他製品の平均電気料金を比較することが可能なほか、電気料金が安い製品を価格.comで探すこともできる。このほか、電力小売りの全面自由化に関する最新情報や、電気代の節約ガイド、電気の基礎知識といった読み物コンテンツを用意するほか、クチコミ掲示板では他のユーザーと意見交換も行える。今後は、電力小売り全面自由化に合わせて、新電力の料金プラン比較も提供する予定としている。
2015年08月07日ソフトバンクは一部料金プランの新規申込受付を11月3日をもって終了する。対象となる料金プランの利用者は、新規申込の受付終了後も継続して利用できる。新規受付が終了するプランは以下のとおり。・データ定額ボーナスパック・データ定額プラン・データ従量プラン・データし放題・データフラットプラン・データフラットプランS・データし放題 for ULTRA SPEED・データし放題フラット for ULTRA SPEED・データフラットプラン for ULTRA SPEED・4Gデータし放題フラット
2015年07月30日ソフトバンクはワイモバイルブランドで提供中の一部料金プランへの新規加入申込みの受付、既存のユーザーによる料金プランの変更受付を9月30日に終了する。9月30日に受付終了となる料金プランは以下のとおり。なお、対象となる料金プランを利用中のユーザーは、受付終了後も継続して下記プランを利用することができる。○データ通信向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・データプラン・ギガデータプラン・バリューデータプラン・スーパーライトデータプラン・データプランB・昼割プラン・EMOBILE G4データプラン・EMOBILE G4ギガデータプラン・EMOBILE G4バリューデータプラン・EMOBILE G4スーパーライトデータプラン・EMOBILE G4データプランB・EMOBILE G4昼割プラン・フレッツ+定額モバイル・フレッツ+スーパーライト・フレッツ+昼割モバイル・フレッツ+EMOBILE G4定額モバイル・フレッツ+EMOBILE G4スーパーライト・フレッツ+EMOBILE G4昼割モバイル・LTEプラン・モバイル閉域網接続定額プラン・モバイル閉域網接続2段階プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・新ウィルコム定額プランGS・3Gデータ定額S・3Gデータ定額ビジネスS○音声通話向け料金プランイー・モバイルブランドで提供開始したプラン・スマートプラン・スマートプランライト・LTE電話プランウィルコムブランドで提供開始したプラン・ウィルコムプランD・ウィルコムプランD+・ウィルコムプランW・ウィルコムプランLite・PORTUS for Bizワイモバイルブランドで提供開始したプラン・スマホプラン(タイプ2)・スマホプラン(タイプ3)・スマホベーシックプラン(タイプ2)・スマホベーシックプラン(タイプ3)
2015年07月30日政府は14日、2014年度のエネルギー白書を閣議決定した。それによると、東日本大震災以降、家庭用の電気料金は平均25.2%上昇したことがわかった。○産業用は38.2%上昇白書は、日本では震災以降、原子力発電所が停止し、海外からの化石燃料への依存が増加したことにより、国際的な燃料価格の動向に大きな影響を受けやすい構造となっていると分析。化石燃料の輸入増加による国富の流出や、国内のエネルギーコスト高といった課題に直面していると指摘している。2010年~2014年度の電気料金は、火力発電所の稼働率上昇に伴う火力燃料費の増加などにより、家庭用で平均25.2%、産業用で平均38.2%上昇。また、エネルギー関連の消費者物価指数は、震災以降に大きく上昇し、2014年平均(2010年=100)を見ると、「電気代」は126.0、「灯油」は138.0、「ガソリン」は123.2まで上昇していた。2010年と2014年の家計の支出状況を比較したところ、エネルギー関連の消費者物価指数の上昇により、電気代や自動車維持費の支出額が急増する一方、教養娯楽やこづかいなどの支出が減少していることが判明。白書は、エネルギーコストの上昇に伴い「家計の支出パターンにも影響が出ている」と指摘している。○低年収、高年齢世帯ほど電気代の負担大2014年の家計の消費支出に占める電気代の割合を見ると、年間収入436万円以下の世帯では4.8%だったのに対し、906万円以上では3.1%にとどまっていた。また、世帯主の年齢が29歳以下の場合は3.1%だったのに対し、70歳以上では4.6%に上昇しており、世帯年収が低いほど、あるいは世帯主の年齢が高いほど、電気代の負担が大きいことも明らかになった。このようなエネルギーコストの上昇に対し、家庭でも節電などの取組が行われているものの、電力については上昇幅の方が大きくなっている。2010年から2014年にかけて、家庭の電気代支出額は13.7%も上昇したが、電力使用量は7.7%の減少にとどまっており、節電に努めても電気代支出額の増加が止まらない状況であり、「エネルギーコストは家計にも大きな負担となってきている」と懸念している。さらに産業界においても、エネルギーコスト上昇による負担が増していることが判明。日本商工会議所の調査によると、電気料金上昇の許容額は「1円/1キロワット時未満」が限界という企業が56.1%、電気料金上昇は「事業活動に影響がある」という企業が90.8%を占めた。
2015年07月14日グループセブジャパンは7月7日、電気ケトル「ノヴェア 0.5L」を発表した。「ティファール」ブランドの電気ケトルで初めて、転倒時に流水を防止する給湯ロック機能を搭載。発売は9月で、希望小売価格は10,000円だ(税別)。本体はステンレス製の内容器とプラスチック本体の二重構造を採用。熱くなりにくく手で触れてもやけどの心配が少ない。注ぎ口はホコリが入りにくい形状になっており、フタはつまんで取り外せる仕様だ。本体カラーはホワイトとブラックの2色を用意。サイズはW210×D135×H190mm、重量は977g、定格消費電力は1,250W。カップ1杯(140ml)を沸騰させるのにかかる時間は約58秒で、沸騰後しばらくすると自動で電源がオフになる。
2015年07月07日関西電力は18日、経済産業省に申請していた電気料金の再値上げが認可されたと発表した。東京電力福島第1原子力発電所の事故以降、大手電力会社の中で再値上げを行うのは北海道電力に続いて2社目となる。値上げは2015年6月1日から実施する。家庭や商店など規制分野の値上げ幅は当初申請していた平均10.23%から平均8.36%に圧縮。なお、電気の使用量が多くなる2015年6月1日~9月30日の4カ月間は値上げ幅を平均4.62%に抑える軽減措置を行う。これにより、標準家庭(1カ月使用量300キロワット時) の電気料金は値上げ前の7,860円から6~9月は8,184円に、10月以降は8,457円になる。併せて、4月1日から平均13.93%の値上げを実施している自由化分野(企業向け)についても、今回の認可内容を反映して料金単価を見直すと発表。6~9月は軽減措置として平均6.39%の値上げにとどめた上で、10月以降は平均11.50%に圧縮して値上げする。なお、4月1日から5月の検針日(計量日)前日までの使用分については、見直し前の料金単価で算定の上請求し、今回の見直しによる料金単価との差に基づき算定した差額相当額を6月分(契約電力500キロワット以上の場合は5月分)の電気料金にて返金する。
2015年05月19日Evernoteは4月30日、新料金プラン「Evernote プラス」の提供を開始した。提供を開始した「Evernote プラス」は、月間アップロード容量が1GBで、これまでプレミアム版のみの提供であったオフラインノートやモバイルでのパスコードロック、メール送信によるノート作成が利用可能になった。料金は月額240円、年額で2000円となる。「Evernote プレミアム」のサービス内容にも変更があり、アップロード容量の制限を撤廃したほか、ノートひとつのサイズ上限を200MBに引き上げた。料金は据え置きで月額450円、年額4000円。企業・チーム向けの製品「Evernote Business」には、100ユーザー以内のチームで3カ月間機能を利用できる「チーム用スターターパック」を新たに追加した。
2015年05月01日アイシン・エィ・ダブリュは、同社が提供するカーナビアプリ「NAVIelite」のiPhone版において、月額400円の新料金プランが利用できるアップデート版「Ver.1.30.0」の販売を開始した。「NAVIelite」は、車の中での使いやすさを追求したというスマートフォン向けカーナビアプリ。地図データを内蔵しているため、通信ができない場所でも目的地検索、ルート設定、ルート案内などの機能が利用できる。これまでは新規購入するユーザー向けに、年額3,800円のプランが用意されていたが、iPhone版では月額400円のプランに変更となった。継続利用する場合は、年額3,800円のプランか月額400円のプランを選択できる。Android版については、6月以降に変更する予定だという。同社では、iPhone版の最新バージョン提供に合わせて、自転車やヘッドホンが抽選で当たる「今だけもらえるNAVIeliteホンモノキャンペーン」を実施する。応募期間は、6月30日まで。
2015年04月14日近年、世間では「電気の節約が大事!」と言われていますね。電気供給側の問題もありますが、とくに私たちは電気料金が値上がりして生活に直撃!どうにか電気代を少しでも節約したいところです。そこで、全国の30代の男女100人に「電気代の節約を心がけていますか」とアンケートしてみました。すると、78%の人が「節約している」と回答。その他の22%の人は「まったく気にしていない」とのことでした。次に、節約している人たちに「普段、節約のためになることをいくつしていますか」と尋ねると、平均2.3個のことをしていることが分かりました。みなさん、一体どんな節約術を行っているのでしょうか。今回、ざっくり4つにまとめてみたので、ご紹介したいと思います。■1:エアコンはなるべく付けない「何枚も重ね着をして、暖房を限界まで使わない」「室内でコートを着て、一人用電気カーペットの上で正座」「湯たんぽを使って寒さをしのぐ」「寒さに耐えられない時は体を動かす」「プラダンを窓に張って冷気を防いでいる」一番多かった意見はエアコンを我慢すること。エアコンはかなり電気代がかかります。寒い冬も涙ぐましい努力でギリギリまで節電している様子が伺えます。■2:太陽発電やオール電化を導入「エコの言葉の引かれて太陽光発電を導入した」「初期費用はかかったけど、太陽発電とオール電化で電気代とガス代をカット」「深夜料金の時間帯にアイロンや洗濯、炊飯等している」「電気代が割高な日中は極力電気を使わないようにしている」「日中はできるだけ外出する」太陽発電やオール電化は相性がいいとされ、両方で使っている人多かったです。電気代は日中が割高なので、夜に使う工夫が主流のようです。■3:電化製品をできるだけ使わない「石油ファンヒータの温風をこたつの中に取り入れ、こたつはオフ」「部屋の電球の数を減らした」「明るいうちに家事をすませ、早く寝る」「テレビはあまり見ない」「なるべく家族が同じ場所にいるようにして、無駄な電灯は付けない」電化製品を使わなければ、自然に電気代の節約になりますね。家族が同じ部屋で団らんするなど、とても楽しそうです。■4:待機電力を減らす努力を行う「お米をまとめて炊いた後保温せずに小分けして冷凍保存し、食べるときにチン」「給湯器を忘れずに切る」「トイレの便座の保温スイッチをオフにした」「使っていない電源はブレーカーから切っている」「“使わない電器はコンセントから消す”を家族でルールにしている」電気の無駄使いは自分一人だけ気を付けていても難しいです。家族がいるなら、全員に協力して貰うことが大事ですね。これらの電気代の節約方法、参考になりましたか?電気代がかさむエアコンを抑えること筆頭に、工夫と努力をすればかなりの電気料金を節約できそうです。まずはできることから、真似してみることをおすすめします!(文/齊藤カオリ)【調査概要】調査方法:インターネットリサーチ『簡単アンケート』調査期間:2014年12月25日(木)調査対象:全国30代の男女100名
2015年04月10日BMWは4月1日、電気自動車「BMW i3」を総合オンラインストア「Amazon」で同日より販売開始すると発表した。納車までの流れとしては、カートに「BMW i3」を入れると1-2営業日後にBMWiカスタマー・インタラクションセンターから充電方法などについて確認する連絡がくる。その後、さらに1-2営業日後に審査・契約書類が送られてくるので、それを記入しBMWに返送すると、5-7営業日後にBMWから納車日の連絡がくるという仕組みとなっている。BMW i3はBMWのサブ・ブランド「BMWi」の第1弾モデルとして2014年4月に日本での販売を開始した。BMW正規ディーラーが保有する185店舗のうち46店舗をBMWi販売店とし、専門トレーニングを受講した専任のセールス・スタッフを配置したほか、販売店が近くに無い地域のためにモバイル・セールス・アドバイザーを導入するなど、新しい販売モデルを採用してきた。BMWは、Amazonで「BMW i3」の販売を開始することで同ブランドのマルチ・チャンネル販売モデルをさらに推し進めるとしている。BMW i3は最大出力125kW/170ps、最大トルク250Nmを発生する電気モーターおよび総電力量22kWhのリチウムイオン電池を搭載し、一回の充電で229kmまでの走行が可能だ。価格は499万円から。
2015年04月01日アイシン・エィ・ダブリュは4月中旬、販売中のiPhone向けカーナビアプリ「NAVIelite(ナビエリート)」に対して、新しい料金プランが利用可能となるアップデート版をリリースする。従来の料金プランが3,800円/年(365日)のみだったのに対し、新規の料金プランでは初回購入時400円/月(30日)、継続購入時は3,800円/年(365日)と400円/月(30日)のプランを選ぶことができるようになるという。「NAVIelite(ナビエリート)iPhone 版」は、地図データを内蔵しているため、通信できない場所でも目的地検索、ルート設定、ルート案内などのカーナビ機能が利用可能。Door to Door ダイレクトガイドや走行車線案内機能、リアルタイムな渋滞情報の提供、SNS からの検索やシェア機能などを利用することができる。
2015年03月20日メルカリとヤマト運輸は17日、フリマアプリ「メルカリ」において、全国一律料金での配送できる新サービスを4月1日より提供すると発表した。メルカリとヤマト運の提携による新サービスでは、運賃の一部をメルカリが負担することで全国一律料金で配送が可能となる。発送は、「宅急便」、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」に対応している。サービスの詳細な料金については、サービス開始時にメルカリがアナウンスする。そのほか、同サービスでは購入成立後、メルカリが出品者にQRコードを発行。ヤマト運輸直営店に配送商品を持ちこみ、QRコードを店頭端末「ネコピット」で読み取ることで送り状が印字されるため、送り状を手書きする必要がない。商品が購入者に届き、出品者と購入者が相互評価を行うと、販売金から販売手数料と送料が差し引かれ、出品者のアカウントに入金される。今後は発送窓口を拡大し、コンビニエンスストアなどでの送り状発行と発送の受付け、ヤマト運輸セールスドライバーによる集荷に対応していく予定。また、住所などの個人情報を開示する必要なく、「メルカリ」アプリでの配送手配だけで荷物が送れる匿名配送サービスも提供していくという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月17日電気通信大学は3月3日、小脳の運動学習の理論を構築し、運動の記憶がトレーニング後に小脳内でどのように定着するのかを理論的に明らかにしたと発表した。同成果は電気通信大学大学院情報理工学研究科情報・通信工学専攻の山﨑匡 助教、理化学研究所脳科学総合研究センターの永雄総一 博士、University of California, San DiegoのWilliam Lennon氏、電気通信大学脳科学ライフサポート研究センターの田中 繁特任教授らによるもの。3月3日付け(現地時間)の「米国科学アカデミー紀要」に掲載された。毎日コツコツ勉強して覚えた内容は、一夜漬けで覚えた内容に比べて頭に残りやすくなる。この現象は「分散効果」といい、運動学習においても起こることが発見されている。またトレーニングを終えて休んでいる間も、脳は記憶を定着させるために働き続けていることもわかっている。しかし、記憶の定着過程において脳内で何が起きているかはよくわかっていなかった。今回の研究では、運動の中で最も簡単な神経回路で生じる目の反射運動に着目し、視機性眼球運動(OKR)の適応と呼ばれる運動学習について、小脳の神経回路の数理モデルを構築し、シミュレーションを行った。その結果、トレーニングを行うと、短期記憶に関与する小脳皮質で神経細胞のつなぎ目(シナプス)での信号の伝わり方が変形して形成されたが、トレーニング後はその記憶は自然に消滅した。一方、小脳皮質の出力先であり、長期記憶に関与する小脳核で全く別のシナプスに同様の変化が起き、小脳皮質に形成された記憶が小脳核へ転送されるようにして定着することがわかった。記憶の定着がトレーニング後に起こるということは、全体で1時間トレーニングを行うより、15分のトレーニングを4回行った方が内容が定着することを示唆した。この理論は動物実験と非常に良く一致することも確認されたという。同研究グループはこの成果について「より効果的な学習・記憶法の確立や、生物の運動学習のメカニズムに基づいて動作を自ら獲得する知能ロボットの開発への応用が期待される」としている。
2015年03月04日ジランソフトジャパンは3月2日から、企業向けオンラインストレージサービス「DirectCloud-BOX(ダイレクトクラウド・ボックス)」の新料金プランを提供開始した。新プランは、ストレージ容量500GBで月額2万5,000円の「アドバイスプラン」と容量1TBで月額9万円の「プレミアムプラン」の2種類。「DirectCloud-BOX」は、セキュアかつ効率的にファイル転送・共有が実現できるユーザー数無制限の企業向けオンラインストレージサービス。ユーザー管理、ファイル確認、デバイス管理、ネットワーク管理、利用状況の監視機能などの管理機能が揃っている。新プランのうち、アドバンスプランは中規模のユーザー企業が手軽に利用できるよう、プレミアムプランはより本格的なオンラインストレージの利用を希望するユーザー企業に向けて新設したという。
2015年03月02日キャリアよりも低料金で利用できる"格安スマホ"が注目を集める一方、主要キャリアでは音声通話を定額とする新料金プランを昨年より導入するなど、スマートフォンの利用料金の二極化が進んでいる。ユーザーは、スマートフォンの月額料金についてどのくらいが適正と感じ、"格安スマホ"にはどんなイメージを持っているのだろうか? そこで、スマートフォンユーザーのマイナビニュース会員1,005人を対象に、スマートフォンの利用実態についてアンケート調査を行った。○適正だと思うスマホの月額料金は「6,000円未満」が約8割まず、現在利用しているスマートフォンの月額料金を尋ねたところ、「6,000円以上、8,000円未満」が40%でもっとも多く、次いで「8,000円以上」が23%、「4,000以上、6,000円未満」が22.3%などという結果になった。上位2位を合計すると、毎月6,000円以上の月額料金を支払っているユーザーが63%にも達することが明らかになった。一方、スマートフォンの月額料金で適正だと思う額を聞いた質問では、「4,000円以上、6,000円未満」が36.2%、「2,000円以上、4,000円未満」が30.9%、「6,000円以上、8,000円未満」が17.3%などとなった。適正額を6,000円未満だとするユーザーが約8割に達したほか、そのうち4,000円未満が適正だとする回答も4割以上にのぼった。実際のスマートフォンの月額料金と、ユーザーが適正だと思う額には大きな開きがあることがわかる。次に、現在のスマートフォンの料金プランについての不満を複数回答可で聞いた。すると、「月額料金が高い」という回答が71.7%で圧倒的に多く、「端末代が高い」(38.5%)、「データ通信量の制限があること」(36.7%)などの回答が続いた。また、「その他」(3.4%)を選択した回答の中には、「通話しないのに、通話し放題プラン」といった、キャリアの新料金プランに対する不満の声も見られた。また、1カ月に利用するデータ通信量を尋ねたところ、「1GB以上、4GB未満」が43%、「4GB以上、6GB未満」が21.4%、「1GB未満」が11.5%となり、1カ月に6GB未満しか利用しないユーザーが計75.9%に達した。また、1カ月に4GB未満しか利用しないというユーザーだけでも過半数にのぼり、ほとんどのユーザーがそれほどデータ通信量を利用していない実態が明らかになった。なお、これまでデータ通信量を使い過ぎて、通信速度が制限された経験があるかを聞いた質問では、「制限されたことはない」(53.7%)が過半数となった一方、「数回制限されたことがある」という回答も25.7%に達した。それほどデータ通信量が利用されていない実態と矛盾するようにも思えるが、普段はあまりデータ通信量を使わないものの、特定の月だけデータ通信量を使い過ぎて、速度制限を受けてしまったような状況が想定される。そのため、キャリアや格安SIMサービスで提供されている、データ通信量を"チャージ"する仕組みは有効と言えそうだ。続いて、1カ月の通話時間についても尋ねた。すると、「1分以上、30分未満」が51%で過半数となり、「1分未満」(9.8%)という回答を含めると、通話料が30分未満というユーザーが6割以上にも達した。主要キャリアが導入した新料金プランでは、音声通話が定額で利用できることが特徴だが、旧料金プランの基本料金と通話料から算出すると、1カ月に49分以上の通話発信をした場合に、通話定額プランがお得になる計算だ。そのため、多くのユーザーにとっては、通話定額プランはメリットがなく、むしろ損になる可能性がある。最後に、"格安スマホ"に興味があるかを尋ねたところ、「ある」が45.6%、「ない」が50.5%、「すでに利用している」が4%となった。約半数のユーザーが"格安スマホ"に興味を持っているか、すでに利用しており、"格安スマホ"の認知が広がっていることがわかる。また、"格安スマホ"に対するイメージを自由回答で聞いたところ、「料金が安い」「経済的」と低料金をポジティブに捉える意見がある一方、「安かろう悪かろう」「少し安心感がない」「安いが制限がありそう」など、低料金であることを不安視する声も見られた。○有力な選択肢になる"格安スマホ"、おすすめはSo-netのスマホセット!?今回の調査結果からは、スマートフォンの実際の月額料金と、ユーザーが適正だと思う額には大きな開きがあり、7割以上のユーザーが月額料金に不満を持っていることがわかった。また、多くのユーザーがデータ通信量や音声通話をそれほど使っていない実態も明らかになり、キャリアの料金プランに不満を持っている人にとっては、今後は"格安スマホ"が有力な選択肢になりそうだ。ここで格安スマホについて簡単におさらいしておこう。格安スマホは、MVNO(仮想移動体通信事業者)が提供する"格安SIM"と呼ばれるSIMカードを利用したスマートフォンのこと。格安SIMは一般的に、インターネットのみ利用できるデータ通信専用プランと、これに加えて090/080/070番号で音声通話を利用できる音声通話対応プランの2種類がある。ここ最近では、音声通話対応プランを提供するサービスが一般的。NTTコミュニケーションズの「OCN モバイル ONE」、IIJの「IIJmio」、日本通信の「b-mobile」、So-netの「So-net モバイル LTE」などのサービスがそれだ。これらのサービスではMNPに対応し、現在利用中の電話番号のままで乗り換えられるなど、キャリアのスマートフォンと同等に利用することが可能。また、SIMカードとスマートフォンをセット販売するサービスも増えており、ユーザーは2年間の分割払いなどで、初期費用を抑えて端末を購入することが可能になっている。スマートフォンをセット販売するプランの中でも、既存の携帯キャリアに見劣りしないハイスペックな端末を提供しているのが、以前マイナビニュースで紹介したSo-netのスマホセットプランだ。同社が提供する「LTE SIM+ スマホセット4980」は、指紋認証機能などを備えた6型Androidスマートフォンの「Ascend Mate7」(Huawei製)を提供。月額料金は、データ定額に音声通話付き、端末代込み(36回払い)で4,980円。通話料は従量制で、通話するごとに20円/30秒がかかるが、仮に1カ月に30分の通話をしたとしても通話料は1,200円、合計利用料金は6,180円となるため、キャリアと比べると割安だ。データ通信の仕様については、一般的なSIMサービスの場合、月間2GBや4GBといったデータ通信量の月間総量制限が設けられているが、同プランでは月間の総量制限がないのが特徴となっている。同プランで通信速度制限が行われるのは、当日のデータ通信量が360MBに達した場合(速度制限は当日の23時59分まで)のみで、単純計算すれば、月間約11GBの高速通信が利用可能だ。前述の調査結果では、6,000円未満の月額料金を適正と考えるユーザーが約8割となったが、月額4,980円の同プランでは、通話料を加えたとしても、十分"適正"な金額に料金を抑えることができるだろう。また、"格安スマホ"に対するイメージで懸念されていたデータ通信量などの制限も気にする必要がないほか、ソニーの子会社であるSo-netが提供するサービスのため、"安心感"への心配も払拭されるはずだ。また、同サービスでは「スマホセット2480」として、より格安な端末のセット販売も行っている。同プランで提供される端末は、5型Androidスマートフォンの「Ascend G620S」(Huawei製)で、低価格帯ながら十分なスペックを備え、初心者ユーザーにも最適なSIMフリースマートフォンだ。同プランの月額料金は、データ定額に音声通話付き、端末代込み(24回払い)で2,480円。通話料は従量制で、通話するごとに20円/30秒がかかる。また、高速通信を利用できるデータ通信量は月間1.5GBで、超過すると通信速度制限が行われるが、同プランでは制限されても最大300kbpsの通信速度で利用できることが特長。他社では最大128~200kbpsに制限されることも多いが、最大300kbpsであれば、Webサイトの閲覧やメッセージアプリのやりとりも問題なく利用できるだろう。もちろん、データ通信量をチャージすることも可能だ。データ通信をそれほど使わず、より低料金に抑えたいという人にとっては、同プランがおすすめだ。***本稿でも紹介した通り、マイナビニュース会員を対象としたアンケート調査では、スマートフォンの実際の月額料金と、ユーザーが適正と思う額には大きな開きがあり、7割以上のユーザーがスマートフォンの料金に不満を持っていることが明らかになった。また、キャリアよりも低料金で利用できる"格安スマホ"については、現在利用していない人も半数近くが"興味あり"と回答しており、今後は有力な選択肢となることが予想される。キャリアのスマートフォンの料金に不満のある人は、So-netの「スマホセット4980」をはじめとする"格安スマホ"をチェックしてみてはいかがだろうか。
2015年02月24日オヤイデ電気(小柳出電気商会)は2月6日、「FiiO」ブランドのUSB DAC搭載ポータブルヘッドホンアンプ「E17K」を発表した。発売は2月13日。価格はオープンで、推定市場価格は24,000円前後(税別)。E17Kは、USB DACを搭載したポータブルヘッドホンアンプ「E17」と「E07K」の後継モデル。スクロールホイールを新たに搭載し、メニュー操作をスムーズに行える。TREBLE/BASSをそれぞれ10段階でレベル調整可能だ。DACチップにはテキサス・インスツルメンツ社製のPCM5102、アンプにはOPA1642とLMH6643を採用。USB接続では96kHz/32bitまでのPCMファイル、2.8MHzまでのDSDファイルの再生に対応する。また、SPDIFでは最大192kHz/24bitまでの再生が可能だ。適合するヘッドホンのインピーダンスは16Ω~300Ω(推奨インピーダンスは16Ω~150Ω)。出力は、16Ω負荷時で160mW、32Ω負荷時で200mW、300Ω負荷時で60mWとなっている。入出力端子として同軸デジタル音声入力×1、microUSBポート×1、ヘッドホン出力×1、ライン入出力×1を装備する。内蔵バッテリーの容量は1,500mAhで、最大約15時間の連続駆動が可能だ。約3.5時間(5V/1Aで充電を行った場合)でフル充電される。本体サイズはW62.2×D12.8×H104.1mmで、質量は110g。
2015年02月06日三菱電機は28日、特定家庭用機器再商品化法(以下、家電リサイクル法)に基づく特定家庭用機器廃棄物の再商品化などに必要な行為に関する料金(以下、リサイクル料金)のうち、家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機のリサイクル料金を2015年4月1日から引き下げると発表した。家庭用ルームエアコンのリサイクル料金(1台当たり・税抜、以下同)は、現行の1,500円を1,300円に、冷蔵庫・冷凍庫については、内容積170リットル以下の場合は3,600円を3,400円に、同171リットル以上の場合は4,600円を4,300円に、洗濯機・衣類乾燥機は2,400円を2,300円にそれぞれ引き下げる。同社は、家電リサイクル法が施行された2001年4月より、使用済み家電製品に含まれる資源の有効な利用拡大に取り組んでいる。中でも同社製の家庭用ルームエアコン、冷蔵庫・冷凍庫および洗濯機・衣類乾燥機は、処理工程の改善などが進み、再商品化率は家庭用ルームエアコンで95%、冷蔵庫・冷凍庫で82%、洗濯機・衣類乾燥機で94%を達成。今回は将来のさらなるコスト削減の可能性も考慮し、家電リサイクル法の第20条に基づき、リサイクル料金を改定したとしている。
2015年01月28日