アジアのヘルスケア(医療)株式は、近年、堅調に推移しています。その背景として、比較的高い経済成長を続けるアジアでは、生活水準の向上とともに平均寿命が延びていることに加え、健康意識の高まりなどから、医療需要が拡大していることが挙げられます。現在、アジアの医療費(対GDP比)は、先進国と比べて低い水準にあるものの、経済成長に伴なう中所得者層の増加によって、医療費は増加すると見られています。調査会社フロスト&サリバンによると、アジア太平洋地域の医療費は、2012年から2018年にかけて年平均8.6%で増加すると予想されています。また、アジア諸国の健康保険制度は未整備な状況にあるうえ、医師やベッド数は人口比で少ない状況です。そのため、各国政府は、健康保険制度の拡充や病院整備に力を入れていることから、今後、医療へのアクセス改善や、病院の新設および高度化などに伴なう設備投資を通じて、医薬品や医療機器などの需要も増加すると見込まれます。アジアは文化や言語が多様なうえ、法規制や医薬品の販売網が複雑なケースが多く、外国のヘルスケア企業にとって参入障壁が高い傾向にあります。そのため、低価格を背景に普及率の高いジェネリック医薬品などで国内企業が優位となっており、今後も、新薬の特許切れが多数見込まれていることなどから、国内企業が有利な状況が続くと見られます。ただし、一部の企業における医薬品の品質問題や政府と企業の癒着問題などがあることから、銘柄の見極めが重要となります。所得水準の向上や医療インフラの整備などを背景に、中長期的な医療需要の拡大が見込まれることなどから、アジア・ヘルスケア株式の上昇が続くと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日○2014年の世界の株式市場の振り返り以下では、MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)を中心として、世界の株式市場の1年を振り返ります。上半期2014年初めは、米国の量的緩和の縮小開始に加え、新興国通貨の急落や中国景気の先行き不透明感などを背景に、投資家がリスク回避の動きを強める場面もありました。しかし、動揺は徐々におさまり、日米欧で揃って長期金利が低下に向かった春以降は、新興国や資源国、高金利国の資産価格が反発。その後、欧米を中心に先進国株式も上昇基調となるなど、主要先進国で低金利が続くなか、幅広い資産に投資資金が流入し、価格上昇につながりました。下半期ウクライナ情勢を巡り、欧米とロシアの間で経済制裁の応酬となったことなどから、夏場以降、欧州景気への影響が懸念されたほか、9月に入ると、2015年に見込まれる米利上げへの意識が強まったことなどを背景に、主要先進国の国債利回りが反発したこともあり、株価は下落しました。その後、中国景気の先行きが再度、懸念されるようになったほか、地政学的リスクの高まりなどもあり、投資家の警戒感が強まると、主要先進国の国債利回りが改めて低下に転じたものの、世界景気の先行き懸念などから、株価や原油価格は10月前半にかけて下げ足を速めました。ただし、同月半ば以降、投資家心理が落ち着きを取り戻すと、株価は下げ止まり、さらに月末の日銀の追加金融緩和、11月のユーロ圏での量的緩和観測の高まりや中国の2年4ヵ月ぶりの利下げなどを受け、先進国を中心に株価が大きく反発し、米・独の主要株価指数が12月に史上最高値を更新しました。なお、11月下旬にOPEC(石油輸出国機構)が原油の減産を見送ると、原油市況が下げ足を速め、12月に投資家が再度、リスク回避の動きを強める場面がありました。MSCI ACワールド指数(米ドル・ベース)の年間騰落率は+2.1%ながら、7月には7年ぶりに史上最高値を更新しました。(2008年:▲43.5%→2009年:+31.5%→2010年:+10.4%→2011年:▲9.4%→2012年:+13.4%→2013年:+20.3% )MSCI ACワールド指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数、その他の指数:MSCI ACワールド指数を構成するサブ指数(いずれも米ドル・ベース)※ 各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。地域・規模別では、企業収益見通しの下方修正が続いたことなどから、新興国株式の軟調が顕著となりました。セクター別では、堅調な業績拡大見通しなどを背景に、ヘルスケアや情報技術、公益事業の上昇が顕著となった一方、商品市況の軟調などを背景として、エネルギーや素材の下落が大きくなりました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)※ 世界株式:MSCI ACワールド指数、先進国株式:MSCIワールド指数、新興国株式:MSCIエマージング・マーケット指数(いずれも米ドル・ベース) なお、その他の指数は、ロシアRTS指数を除き、現地通貨ベース※ グラフに掲載した各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、当該指数の算出元または公表元に帰属します。アルゼンチンでは、インフレ対策として国内資金が株式投資に向かったことなどが株価上昇につながった模様です。中国では、景気刺激策などへの期待や2年4ヵ月ぶりの利下げ実施、株価の割安感などを背景に、株価が大きく上昇しました。また、選挙が終わり、改革への期待が高まった、インドやインドネシアなどで株価が堅調となりました。一方、下位には、商品市況やユーロ圏の景気低迷などを背景に、資源国や欧州の国々が目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)景気回復が続いた米国のほか、経済成長率が相対的に高いアジアの新興国の通貨が主に上位を占めました。原油をはじめとする資源の価格下落の影響を受け、資源国の通貨が下位に目立ちました。特にロシアは、ウクライナ問題に伴なう欧米からの経済制裁の影響もあり、通貨下落が大きくなりました。また、ユーロ圏の景気が冴えなかった影響などもあり、欧州の国が下位に目立ちました。(※上記グラフ、データは過去のものであり、将来を約束するものではありません。)○日興アセットマネジメントの2015年の見通し景気日・米・ユーロ圏では、概ね市場予想並みの経済成長が見込まれます。ただし、日本やユーロ圏の景気に懐疑的な見方が拡がりつつあるだけに、予想並みの成長が達成されるだけでも、市場では良い意味での驚きをもって受け止められると考えられます。米国では、個人消費や住宅建設、設備投資が景気の主な牽引役になるとみられます。また、雇用情勢の改善が続き、賃金上昇率が加速し始めることなどから、住宅の需要だけでなく価格も押し上げられ、資産効果が強まると見込まれます。GDPは、上・下半期とも前期比年率+2.8~3.0%の力強い成長となり、通年では前年比+3%程度と予想されます。日本の景気については、消費税率引き上げの影響が弱まるほか、賃金上昇の継続やエネルギー価格低下の恩恵などもあり、回復に向かうと見込まれます。GDPは、在庫積み増しに加え、個人消費や設備投資を主な牽引役に、上半期は+2%台半ば、下半期は+1%台後半となり、通年では+1.5%程度の成長になると予想されます。ユーロ圏は、エネルギー価格の低下やユーロ安、融資条件の緩和などに支えられ、上半期に+1%台前半、下半期には1%台後半の成長を遂げ、通年では+1.3%程度の成長になると見込まれます。中国の成長率は、上半期は+7%弱、下半期は+7%程度となり、通年でも+7%程度と予想されます。金融政策および為替米国について、弊社では最初の利上げを6月ないし7月と予想しています。また、インフレ率が低いことなどから、追加利上げは毎会合0.125ポイントに抑えられ、年末の政策金利は0.75~1.00%にとどまり、景気やリスク資産を引き続き支えると見込んでいます。日本の場合、昨年10月に市場の意表を突く追加金融緩和が実施されたことから、少なくとも年前半は金融政策に大きな変化はないと見込まれます。一方、ユーロ圏では、今年の早い時期ないし4-6月期に、国債買入れを通じた量的緩和が行なわれると見込んでいます。ただし、財政健全化に向けた各国政府の意欲を損なうことのないよう、少なくとも当初の緩和規模は抑えられるとみています。円相場は、日米の金融政策の方向性の違いや海外金利の上昇、日本の大幅な貿易赤字、さらに、日本の公的年金が海外資産への投資を積極化する方針であることなどを背景に、引き続き下落すると見込まれます。弊社では、6月末に1米ドル=124円、年末に126円と予想しています。債券および株式世界景気の回復および商品市況の持ち直し、米国での年半ばの利上げ開始などを前提に、米・日・ユーロ圏の国債利回りの上昇を見込むものの、そのペースは警戒を要するようなものとはならず、世界の株価は先進国を中心に堅調に推移するとみています。米国では、予想PER(株価収益率)の上昇は難しいとみられるものの、弊社予想で前年比+7%の 2015年のEPS(1株当たり利益)成長率に沿った株価上昇が見込まれます。また、M&A(企業の合併・買収)や自社株買いの動きも株価上昇を支えると考えられます。日本では、昨年10月半ば以降、株価が大きく上昇したものの、単に急激な円安の進行が評価された面が強いとみられます。円安や世界景気の回復などを背景に企業収益見通しの上方修正が続く可能性が高いことに加え、総選挙での圧勝を背景に、アベノミクスの加速や、アベノミクスに懐疑的だった投資家が見方を改める可能性などもあり、日本株式は世界の中でも特に魅力的と考えられます。ユーロ圏は、日米に比べ予想PERの水準が低いほか、主要企業に世界展開する企業が多く、世界景気の加速から恩恵が見込まれます。2015年のEPSは前年比+16%程度と見込まれ、株価もこれに沿った上昇が期待されます。主なリスク要因原油を中心とした資源の価格下落などに伴なって見られている、新興国市場やハイ・イールド債券市場の動揺が拡がれば、投資家のリスク回避の姿勢が強まる可能性があります。なお、地政学的リスクについては、紛争は概ね地域的に限定され、先進国市場への影響は限られるとみられます。(※上記データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)○2015年の主な注目点政策面、企業収益面、株式需給面で恵まれている日本が世界をリード日本では、デフレ脱却を確かなものとし、経済の好循環を確立すべく、2015年もアベノミクスが推進される見通しです。しかも、単に積極的な金融緩和政策が続くだけでなく、昨年12月の衆議院選挙での自民党の圧勝を背景に、アベノミクスが加速する可能性や、アベノミクスに懐疑的だった内外の投資家が見方を改める可能性も考えられます。また、円安や世界景気の回復見通しなどを背景に、日本企業の収益見通しは今後も上方修正となる可能性が高いとみられます。さらに、アベノミクスが掲げる企業統治改革の下、企業に資本効率の向上などを促す制度の導入が進んでいることなどから、企業の収益性のグローバル指標である"ROE(自己資本利益率)"が日本で改善に向かっています。日本株式が長く低迷を続けた理由として、企業経営の非効率さが挙げられることが多かっただけに、ROEの改善は日本企業に対する内外投資家からの評価向上につながると見込まれます。株式需給面では、日銀による株価指数連動型ETF(上場投資信託)の買入れや公的年金による日本株式への投資比率引き上げがプラスに働く見通しであることに加えて、家計の動きが注目されます。アベノミクスの下で進むデフレ脱却・物価上昇や、将来的な消費税率の引き上げなどを踏まえると、安全資産にこだわっていては資産が目減りする恐れがあることから、日本の家計の投資行動をこれからの時代に適応させる必要性が高まっていると考えられます。「景気回復の実感がない」との声が依然として強い状況ながら、企業が「稼ぐ力」を発揮し続けてきたからこそ、日本の企業収益はここ数年、順調に増加を続けてきました。株価もそうした企業収益に概ね沿った上昇を続けています。そして、今・来年度も増益が見込まれているだけでなく、円安の寄与もあり、今年度は7年ぶりに経常利益合計が過去最高を更新する可能性が高まっています。加えて、前述のように日本企業の収益性や資本効率の向上が進んでいる状況なども踏まえると、2015年は日本でいよいよ「株式文化」が根付くきっかけの年となることも考えられます。また、こうした動きが現実のものとなれば、日本株式に対する海外投資家の評価が一段と高まると期待されます。弊社では、日経平均株価の水準を、6月末:20,500円、12月末:21,500円と予想しています。原油価格の大幅下落と新興国などへの影響原油価格の大幅下落により、多くの新興国の見通しが激変しているほか、ハイ・イールド債券市場ではエネルギー関連企業の債券などを中心に動揺が見られます。特に、ロシアやベネズエラなどは厳しい状況にあり、米国の利上げや米ドル高などがさらに加われば、一層大きな痛手を被る可能性があります。一方、アジアを中心とした原油輸入国の場合には、原油価格の下落に伴なう恩恵が見込まれます。原油の需要は、米国景気の堅調継続や日本およびユーロ圏での景気回復、さらに、中国での景気テコ入れの動きなどによって支えられるだけでなく、原油価格の低下によっても押し上げられるとみられます。一方、供給面では、米国も含め、世界的にエネルギー分野での設備投資削減の動きが見込まれるほか、弊社では、OPEC(石油輸出国機構)による原油減産に強く反対しているサウジアラビアが、原油価格の低迷の長期化に伴なう財政事情の悪化から、態度を改める可能性もあると考えています。こうしたことから、弊社は、原油価格が1-3月期にも反転し、年末まで緩やかに上昇を続けると想定しており、資源国などでの大きな危機は回避されるとみています。ただし、原油価格(北海ブレント)の見通しは、2015年3月末:1バレル=69米ドル→6月末:72米ドル→12月末:76米ドルと、2014年末の57米ドルを上回るものの、同年半ばの110米ドルに比べるとかなり低いため、現在、危機的状況にあるとみられる国々について過度に楽観的になるのは避けるべきと考えられます。新興国の通貨、債券利回り、株価は引き続き、国によって方向性や振れがマチマチになるとみられます。そうした中で注目すべき国の1つとして、トルコが挙げられます。同国は原油安の恩恵が見込まれる一方、国際的な資金の動きから影響を受け易いため、同国の市場が揺らぐようなことがあれば、新興国に広く動揺が拡がる兆しと言えるかもしれません。(※上記は予想であり、将来を約束するものではありません。)(2015年1月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、国内外での大きなイベント発生時の臨時レポート「フォローアップ・メモ」からの転載です。→「フォローアップ・メモ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが投資環境についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産は為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年01月05日12月28日の早朝、スラバヤ(インドネシア)からシンガポールに向かっていたエアアジア(本社: マレーシア)グループのインドネシア・エアアジアの8501便が消息を絶った件に関して、インドネシア捜索救助庁長官は30日、ボルネオ島付近のジャワ海で見つかった物体に対し「(消息を絶った機体であることは)95%間違いない」と発表。乗客とみられる遺体も見つかっているという。同機には乗客155人・乗員7人の計162人が搭乗しており、乗客・乗員の国籍はインドネシア人155人、韓国人3人、マレーシア人・シンガポール人・英国人・フランス人が各1人だったという。エアアジアグループでは乗客・乗員の無事を祈り、フェイスブックやツイッターのロゴマークをコーポレートカラーのレッドからダークグレーに変えて情報を発信し、乗員の家族らのための緊急ホットラインを開設している。また、エアアジア・日本語サイトでも特設ページを設け、同機の現状を伝えている。
2014年12月30日12月28日の早朝、スラバヤ(インドネシア)からシンガポールに向かっていたエアアジア(本社: マレーシア)グループのインドネシア・エアアジアの8501便が消息を絶ったことを、現地メディアが伝えている。報道によると、同機には乗員7人・乗客155人が搭乗。乗客155人の国籍は、インドネシアが149人、韓国が3人、シンガポール、英国、マレーシアが各1人で、日本人の乗客はいないという。また、ロイター通信によると、同機は連絡が途絶える前に、予定されていたルートとは違うルートの飛行を要求していたという。
2014年12月28日半導体メーカー53社で構成される市場統計機関「WSTS(世界半導体市場統計)」は、11月18日に秋季の半導体市場予測会議を開催し、その結果を12月2日に公表した。世界の半導体市場は2014年に9.0%成長し、市場規模は3332億ドルに達する見込みである。過去最高を記録した2013年の3056億ドルに続き、2年連続で過去最高の市場規模を更新することがほぼ確実となった。WSTSは毎年、5月と11月に半導体市場の予測会議を開催し、それぞれ「春季予測」、「秋季予測」として最新の実績と今後2年~3年程度の予測を発表してきた。今回公表された秋季予測の予測値は当年の1月~9月における実績値を含んでおり、予測値は10月~12月の3カ月間だけになる。このため、当年の予測値は実績値とのずれが少なく、精度が高い。2014年の市場規模を地域別にみると、米州(ほぼ米国)が6.9%成長の658億ドル、欧州が8.7%成長の379億ドル、日本が1.3%成長の352億ドル、アジア太平洋(日本を含まない)が11.4%成長の1942億ドルとなる。製品分野別では、アナログが10.2%成長の442億ドル、マイクロ(7割をマイクロプロセッサが占める、そのほかはマイクロコントローラとDSP)が6.0%成長の622億ドル、ロジック(特定用途向け半導体やカスタム半導体など)が4.2%成長の895億ドル、メモリが17.3%成長の786億ドル、オプト(LEDとイメージセンサで8割を占める)が7.0%成長の295億ドル、ディスクリートが12.3%成長の204億ドルとなる見込み。需要動向としてはパソコン向け半導体が好調だった。Windows OSがWindows XPのサポートが終了しWindows 7に切り換わったことで、パソコンのリプレース需要が高まり、半導体の需要が拡大した。一方でスマートフォン向け半導体とメディアタブレット向け半導体は、成長が減速した。また2015年の世界半導体市場は3.4%成長の3445億ドル、2016年の世界半導体市場は3.1%成長の3553億ドルになると予測した。日本市場はドルベースでは2014年に1.3%成長と低い成長率になると予測したが、為替交換比率の変動(円安)による影響が大きい。円ベースでは、日本市場は2014年に7.1%成長する見込み。市場規模は3兆6363億円である。自動車用半導体と産業機器向け半導体が好調で、市場規模の拡大に寄与した。用途別でみると、2013年に日本の半導体市場の16%を自動車用が占めたという。2013年の日本の半導体市場規模は3兆3964億円だったので、単純計算すると自動車用半導体の市場規模は5434億円になる。なお自動車用半導体が日本の半導体市場に占める比率は、2009年には10%だったという。2009年の日本の半導体市場は3兆5786億円だったので、単純計算では自動車用半導体の市場規模は3579億円になる。2009年と2013年で比較すると、日本の半導体市場全体は5.1%減少したのに対し、日本の自動車用半導体市場は51.8%増と大幅に増えた。日本では自動車用半導体が、重要な成長市場であることがうかがえる。
2014年12月04日IDC Japanは11月25日、国内ユニファイドコミュニケーション/コラボレーション(UC&C)市場の2014年上半期(1月~6月)市場動向を調査し、同市場の分析と2014年~2018年の予測アップデートを発表した。同社ではユニファイドコミュニケーション/コラボレーション市場を、「IPテレフォニー市場」「コラボレーティブアプリケーション市場」「IPコンファレンスシステム市場」「IPコンタクトセンターシステム市場」の4つのソリューション市場に分類し、それぞれの市場について個別に調査/市場予測を行っている。市場分類にて、2014年上半期の国内UC&C市場規模は、前年同期比5.1%増の1141億1000万円だった。2014年前半は、2013年から続いている企業の音声プラットフォームリプレイス需要が好調に推移し、IPテレフォニー市場が前年同期比4.2%増と好調を維持。コラボレーティブアプリケーション市場では、2014年から新たに合算した「ファイル同期/共有ソフトウェア」市場が好調であることやWindows XPサポート終了によるクライアントソフトウェア置き換え需要によって前年同期比9.4%増だった。IPコンファレンスシステム市場では、ビデオ会議システムの価格低下により2013年上半期は前年同期比マイナス成長となったが、2014年上半期はベンダーのキャンペーンやWeb会議サービス市場の成長により、前年同期比4.0%増となっていた。また、IPコンタクトセンターシステム市場は、市場のSaaS(Software as a Service)へのシフトや小型システムの増加により成長率が減速し、前年同期比2.9%増。国内UC&C市場では、「第3のプラットフォーム」へのシフトが顕著になっており、特にクラウド/モビリティからの市場影響が大きくなっている。IDCでは、上記の調査結果から、2014年の国内UC&C市場は2,192億1,300万円となり、前年比4.6%の成長になると予測を上方修正。また、同市場は2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)4.0%で成長し、2018年には2554億4100万円の規模になると予測している。「ベンダー/システムインテグレーター/通信事業者は、UC&CアプリケーションのSaaS型サービスの整備、モバイルワークソリューションなどのソリューションパッケージの企画がUC&C市場の獲得に重要である」とIDC Japanの眞鍋 敬氏は分析している。
2014年11月26日三井住友アセットマネジメントは25日、同社が運用する「アジア好利回りリート・ファンド」の純資産総額が、2014年11月4日にアジアリートで初めて1,000億円を突破したと発表した。これは、国内で設定されているアジア・オセアニアリートで構成されるファンド(Fund Monitorのデータを基に三井住友アセットマネジメントが集計)の純資産総額のシェアの約7割を占めるという。「アジア好利回りリート・ファンド」は、日本を除くアジア各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託(リート)を主要投資対象としている。経済の高成長が期待される香港リート、ASEAN諸国や中国、オセアニアなど幅広いエリアの物件に投資しているシンガポールリートのほか、流動性が高く、配当利回りが高水準な豪州リートを中心に収益を狙うという。同ファンドは、アジア不動産市場の成長を見込み、2011年9月末に基準価額1万円で設定 。投資に対する利益率も順調に推移しており、2011年9月末の設定以来、2014年11月5日時点で税引前分配金再投資基準価額が2万1,544円と、設定時の2倍以上に上昇している。また分配実績は設定来で累計7,350円に達し、期毎の分配金額(1万口当たり、税引前)も2014年10月より180円から200円へと引き上げられている。純資産総額は1,002億9,600万円(2014年11月13日時点)。基準価額過去最高値は1万7,632円(2013年05月10日)、基準価額過去最安値は9,897円(2011年10月06日)。
2014年11月26日丸紅は11月25日、米EnerG2 TechnologiesとEnerG2が製造する蓄電池用電極材料を、日本・韓国・中国を中心とする全アジア市場向けに独占販売する契約を締結したことを発表した。蓄電池市場は今後の需要拡大が見込まれているが、EnerG2はその電極材料である活性炭・ハードカーボン・カーボン複合材料の製造において、用途に応じてその粒径、細孔サイズ、細孔分布、純度のコントロールなどの技術を有しており、米国エネルギー省より2130万ドルの助成金が交付されるなど注目を集めている。今回の契約は、丸紅が2011年から行ってきたEnerG2製品のマーケティングの延長線上に位置するもので、EnerG2の量産体制が整ったこと、ならびにリチウムイオン電池・鉛蓄電池・電気二重層キャパシタなどに一定の需要が見込めることなどからなされたという。これにより丸紅は従来扱ってきた蓄電池、セパレータ、外装材などの主要部材ならびに炭酸リチウムなどに加え電極用材料も手掛けることが可能となり、より高度・複雑化している市場ニーズに応えられる体制が構築できるようになったとしている。
2014年11月26日この秋、「ディオール(Dior)」公式オンラインブティックがオープン。同ブランドの公式オンラインブティックは、フランス、USに続き世界で3番目、アジアでは初となる。1947年、クリスチャン・ディオールは、パリのアヴェニュー・モンテーニュ30番地にメゾンを設立。「お客様にとって、ディオール(Dior)で過ごす時間が特別な体験となるように、そして、女性をより美しく、幸せにしたい。」という想いを実現することを使命としていた。この精神は現在に至るまでメゾンで継承され、より多くの人々にこの「ディオール(Dior)」の情熱と精神を届けるべく、 「ディオール(Dior)」公式オンラインブティックがオープン。オンラインブティックでは「ディオール(Dior)」のラグジュアリーなサービスをオンラインで24時間提供。百貨店の同ブランド化粧品コーナーで販売している製品に加え、オンラインブティック限定製品も発売。画像右から『ディオール アディクト フルイド スティック(限定1色/ 551 ロマンス)』3,900円『ディオールショウ ヒート カーラー』3,800円、『ルージュ ディオール(限定2色)』3,900円(全て税抜)画像上段左から『サンク クルール<トリアノン エディション>(限定1色/ 234 パステル フォンタンジュ)』7,700円、『マイ レディー(限定1色/ 005)』7,000円、『ディオール オム ダーモ システム ローション』7,000円『エクストレ ドゥ パルファン』各26,250円(全て税抜)魅力的な特典として、送料はいつでも無料な上、贈り物にも最適なオリジナルのギフト ラッピングも常に無料。そして、オンラインブティック限定特典として、購入者にはラグジュアリーなミニチュア製品をプレゼント(ご購入金額に応じてアイテムが異なる)。※ギフトの写真はイメージです。 また、「ディオール(Dior)」から初のメンズ スキンケアが新登場。アンチエイジング研究のエクスパートであるディオール サイエンスの男性特有の皮膚構造に着目した最新のテクノロジーと、ディオール オムの新しい男性像を表現する世界観の融合により誕生した、現代を生きる男性のためのスキンケアとなっている。あなた自身、もしくは大切な方への贈り物としても、チェックしてみてはいかがだろうか。【問い合わせ】パルファン・クリスチャン・ディオール所在地:〒102-8655東京都千代田区隼町3-1 6住友半蔵門ビル電話番号: 03-3239-0618元の記事を読む
2014年11月25日IDC Japanは10月29日、2013年の国内モバイルセキュリティ市場規模実績と2018年までの予測を発表した。モバイルセキュリティ市場は「モバイルアイデンティティ/アクセス管理」「モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理」「モバイルセキュリティ/脆弱性管理」「その他モバイルセキュリティ」で構成。2013年の同市場の売上額構成比では、マルウェア対策製品を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が全体の6割超を占めた。スマートフォンやタブレット端末を狙ったマルウェアは急増し、手口は巧妙化しており、マルウェア対策を含むモバイルセキュアコンテンツ/脅威管理が市場拡大をけん引するとみている。同市場の2013年~2018年における年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は16.5%で、市場規模は2013年の58億円から2018年には123億円に拡大すると予測している。機能別の2013年~2018年のCAGRでは、モバイルアイデンティティ/アクセス管理が19.6%と最も高い成長率で推移し、市場規模は2013年の8億円から2018年には20億円へと拡大するとみている。モバイルアイデンティティ/アクセス管理市場は、企業でのモバイル機器の利用拡大で、社外から社内リソースへのアクセスが増加し、モバイル機器における認証強化が求められている。このため、ユーザー個人のIDとパスワードのみの固定パスワード認証と、ワンタイムパスワード認証やSSL証明書による認証、リスクベース認証などを組み合わせた多要素認証への需要はますます高まるとみている。2013年の国内モバイルセキュアコンテンツ/脅威管理市場は、前年比成長率が25.3%で市場規模は37億円だった。同市場は、コンシューマー市場でAndroid端末向けマルウェア対策製品の需要が拡大している。法人市場では、モバイルデバイス管理の導入拡大とともにマルウェア対策への需要が高まり、同市場の2013年~2018年のCAGRは16.4%で、2018年の市場規模は78億円と予測している。同社が2014年1月に実施したユーザー調査の結果では、モバイル機器導入時に4割以上の企業でセキュリティやコンプライアンスの課題があると回答。企業は、モバイル機器を導入することで、社外からの社内リソースの利用やモバイル機器の盗難/紛失による情報漏洩といった課題を抱えるため、セキュリティ対策の強化やコンプライアンス対応強化が必要となる。また企業では、クラウドやモビリティ、ソーシャルといった新しいテクノロジーを活用した業務システムへの移行が進んでいる。特にタブレットの活用においては、業務に特化したソリューションで利用されることも多くなっている。IDCでは、「ユーザー企業とベンダーは、モバイル機器の導入設計段階から、情報システム部門ばかりでなく、業務を遂行しているビジネス部門も巻き込んでセキュリティ対策の取り組みを行うべきである」としている。
2014年10月30日市場調査会社のイプソスとTolunaはこのほど、共同で「幸福感に関するアジア3カ国調査」を実施、結果を公表した。同調査は3月、香港、日本、シンガポールの3カ国の18歳~50歳の男女を対象に実施。サンプル数は1,500人、各国500人が回答した。調査実施機関はイプソス。調査手法はオンライン調査(オンラインパネルはTolunaが提供)。○日本では67%が「幸福である」と回答いずれの調査対象国でも「幸福である」と回答した人の割合が「幸福でない」を上回った。日本では、対象者の3分の2が「幸福である」(67%)と回答したものの、「幸福でない」と回答した割合(32%)は調査対象国の中でもっとも高かった(シンガポール24%、香港15%)。○幸福を感じているのは男性より女性が多い調査対象3カ国すべてで、「男性よりも女性の方が幸福を感じている」という傾向がみられた。中でも日本人男性の幸福感は低く、38%が幸福ではないと回答し、そのうち12%は「不幸せ」と回答した。次いで幸福感が低いのはシンガポール人男性(28%)、日本人女性(26%)だった。また、日本では若年層(18-29歳)の35%が幸福ではないと回答し、そのうち11%は「不幸せ」と回答した。○幸福の要因は、「健康第一!」が最多日本で「幸福である」と回答した人々の中で、幸福感の要因としてもっとも多いのは「健康」(54%)だった。次いで「生活状況」が挙がっているが、これはほかの国ではトップ3に挙がらない。シンガポールでは、「恋人・配偶者との関係」(46%)が幸福感の要因のトップとなった。「幸福ではない」と回答した人々では、「自分の経済状況」(64%)がもっとも多く、これはいずれの対象国でも同様だった。日本では、男性と女性の間で幸福感の要因として大きな差がみられるものとして「生活状況」が挙げられる。男性の39%が幸福の要因としているのに対し、女性は57%と半数以上だった。このような差は他の2カ国では見られない。3カ国ともに男女間に同じ傾向が見られたものは、女性がより重視する「友人・知人の健康」(日本:男性25%、女性38%、香港:男性19%、女性40%、シンガポール:男性26%、女性35%)と男性がより重視する「性生活」(日本:男性18%、女性5%、香港:男性15%、女性4%、シンガポール:男性18%、女性5%)だった。
2014年10月23日GMOクラウドは10月23日、同社の株式が東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ市場変更されたと発表した。同社は、平成8年にホスティングサービス事業を開始し、平成15年にはホスティングサービス事業と相性の良いセキュリティサービス事業(電子認証事業)へ参入。その後、平成17年の東京証券取引所マザーズ市場への株式上場を経て、10月23日に東京証券取引所市場第一部へ市場変更した。
2014年10月23日日本株式市場は、10月以降、軟調な展開となっています。その背景には、欧州や中国の景気減速懸念の高まりや、米国の景気回復に対する強気見通しの後退によって、欧米の株式市場が大きく下落したことに加えて、米国の長期金利の低下から円高・米ドル安が進んだことなどがあると考えられます。ただし、過去の経験則に目を向けると、現在の下落局面を違った視点で捉えることができるかもしれません。アノマリー(経験的に規則性があるものの、合理的に説明ができないこと)のひとつに、「ハロウィン効果」があります。これは、毎年10月のハロウィンの時期に株価が安くなり、その後、春にかけて株価が上昇する傾向にある、というもので、世界の多くの株式市場で見られるとされています。ヘッジファンドの換金売りが10月に出やすい、秋になり夜が長くなるにつれて人々の気持ちが不安定になり、リスク回避的になりやすいなど、理由には諸説ありますが、明確な根拠はありません。過去20年間の日本株式の株価の傾向を見ると、10月末に買って、その半年後の4月末に売却した場合は、他の月に買った場合よりもパフォーマンスが優れている傾向にありました(左図)。月次騰落率の平均を見ると、10月は他の月に比べて低調なパフォーマンスとなっている(右上図)ことから、結果として、10月末がその後の反転を捉えるよいタイミングになることが多かったとも考えられます。今後の相場展開でハロウィン効果が発揮されるか定かではありませんが、外部環境が不透明な中、日本株式はしばらく上値の重い展開となる可能性があるものの、米国や英国の景気は堅調な回復を続けており、来年にかけて世界経済は拡大すると見られています。加えて、日本企業の好調な業績や高水準の手持ち資金を背景に、設備投資計画が強気の見通しにあることなどから、国内景気は下支えされると見られています。こうしたことなどから、世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退するにつれて、日本株式市場も持ち直していくと期待されます。見た目は恐ろしいジャック・オー・ランタン(かぼちゃの提灯)が、暗闇のマーケットを照らす明かりになるのかもしれません。(※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2014年10月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月21日ボーイングは10月9日、北東アジア(日本、韓国、台湾)における最新民間航空機市場予測に関する説明会を実施。2014年から2033年までの20年間の北東アジアにおける見通しと日本市場への狙いを、同社の民間航空機部門マーケティング担当バイス・プレジデントのランディ ティンゼス氏が発表した。○今後20年間の新造機需要は1,340機ティンゼス氏によると、北東アジアでの新造民間航空機需要は、機数ベースで1,340機、金額ベースでは2,800億ドルという。同地域においては、今後20年間で旅行者数が年率2.7%のペースで増加が見込まれており、それに応じて運航機数も増加すると予測している。2033年までの20年間でデリバリーが見込まれる1,340機の内訳としては、560機(42%)が737やエアバスのA320などの単通路機、660機(49%)が777・787やエアバスのA350などの双通路型機、70機(5%)が747やエアバスのA380などの大型機、そして、50機(4%)が三菱航空機が現在開発中のMRJのように、地方の都市間を定期的に結ぶリージョナル機と予測。今後20年間に北東アジアにデリバリーされる機体は、その36%となる480機が新規に追加導入され、64%の860機が代替機であると試算している。これにより、2033年時の運航機数は継続して運用される100機と合わせて、現行の960機から1,440機に増加する見通しとなっている。なお、リージョナル市場に対して市場の大きさに限りがあると同社は見ており、既に多くの企業が供給している中に同社が新規参入する可能性は低いという。その逆である、リージョナル市場の企業が単通路機などの市場に参入することは、今後十分に想定できると見ている。○機材の大型化より増便・新規路線世界的な市場を見てみると、民間航空機市場は過去5年、連続して5%の成長を続けており、今後も継続した成長が見込まれているとティンゼス氏は言う。民間航空機市場における伸展はGDP成長率と比例しており、特に発展途上国や新興国が今後も成長を支えていくことは確実である。同社の見解として、増加傾向にある旅行者数に対して各航空会社の動きは機体の大型化よりも、「運賃の安さ」「便数の多さ」「直行便の利用」を求める旅行者のニーズに応えた増便や路線の拡大であるという。その点において、787はパーフェクトだとティンゼス氏は語る。実際、9月19日の時点で、787-8は44社から481機、787-9は27社から441機、現在開発中の787-10は6社から132機と、合計59社から1,054機を受注しており、787の約20%が新規路線に投入されている。○対エアバスの課題は供給力しかしJALは2013年10月、中長距離路線用の更新機材として787などの対抗機材に当たるエアバスのA350導入を決定し、エアバスの旅客機を初めて発注した(2004年4月に統合した日本エアシステムの機材を除く)。同機は2019年運航開始を目途に準備し、6年程度で更新を進めていく予定となっている。また、今後も拡大が見込まれるLCC市場では、737とエアバスのA320が対抗機材と言えるが、日本市場においてはA320の方がシェア争いを優位に進めている。こうした状況に対し、「JALの期待に応えられなかったことに我々は大いに失望した。しかし、777に関しては重要な供給を果たしていると認識しており、また、787に関しても製造体制を整えることで引き続き市場を拡大していきたい」とティンゼス氏はコメントしている。エアバスはボーイング社と比べると、コスト面と供給力という点で戦略を進めているとティンゼス氏は見ているが、ボーイングは機能面の追求とともに供給力を高めることで、拡大する民間航空機需要に応えていくという。10月2日には737に関して、現在月産42機のペースを2017年には47機に、2018年には52機にまで増加することを発表。この決定は市場の需要に応えるもので、増産が開始されると737の年間製造機数は620機を超え、プログラム史上最多となる。○次世代3機種が市場を動かすここで一度、ボーイングが2033年までに進めている開発プランを整理してみよう。現在同社は、機材の大きい順に「747-8」「777-300ER」「777-200ER」「787-9」「787-8」「767-300ER」「737-900ER」「737-800」「737-700」などを供給しているが、今後は「747-8」「777-9X」「777-8X」「787-10」「787-9」「787-8」「737 MAX9」「737 MAX8」「737 MAX7」などを展開していく。現行モデルより約14%燃料効率を高めた737 MAXに関しては、737 MAX8ではエアバスのA320neoより2.2m長く、12人多い162人を乗せることができる。スケジュールとしては、2015年に組み立てられ2016年に初フライト、2017年に初号機が供給される予定となっている。この7月に初号機が引き渡された787-9の後には、-9よりもさらに6m長く、約320人の乗客を乗せることができる787-10が続く。予定通り2018年に就航を開始できれば、この時点でもっとも燃料効率の高い機材となる。8月31日の時点で6社から300機の受注を獲得している777Xは、エアバスのA350-1000と同規格でありながら、乗客ひとり当たりの燃料効率、運航コスト、航続距離で高い機能性を有している。今後のスケジュールとしては、2019年に飛行テストを経て、2020年に777-9Xの初号機が供給、その数年後に777-8Xが供給される見通しとなっている。世界有数の経済紙である『Forbes』は9月2日に、「ボーイングにおける民間航空機の製造構想は、エアバスよりも多角的で優位である」というコメントしている。その言葉は正しく見通した見解かどうか、今後の展開に注目したい。
2014年10月10日F1チーム、マクラーレンのグループ企業であるマクラーレン・オートモーティブは、アジア市場に向けて、初のテーラーメイドモデルとなる「625C」を発表した。アジア市場の熱心なスポーツカーファンのニーズへきめ細やかに応えるため、一層リファインされたデザインを採用している。「625C」は、4月に生産終了がアナウンスされた「MP4-12C」の後継モデルとして登場した。3月に発表されて世界中で高評価を得た「650S」のデザインとテクノロジーを継承しているが、乗り心地の追求など、より日常的に使えるキャラクター付けとなっている。搭載されるエンジンは3.8リットルのV8ツインターボで、最高出力は車名の由来にもなっている625PS。トランスミッションは7速デュアルクラッチ式SSGで、フルオートマチック、ステアリングホイールのパドルシフトスイッチによるセミオートマチック、もしくはフルマニュアルから操作を選択できる。0-100km/h加速は3.1秒、0-200km/h加速も8.8秒(クーペモデル)とパフォーマンスは驚異的だ。一方で、日常的な利便性と快適性を重視しているのも同モデルの特徴。車名の「C」は「Club(クラブ)」を意味しており、都市部のカーライフにふさわしいスーパースポーツカーとしてのステータスを強調している。改良されたダンパーとメカニカルバランスのチューニングによって乗り心地はさらに高められており、とくにリアサスペンションはスプリングレートが下げられている。プロアクティブ・シャシー・コントロール(PCC)で「ノーマル・モード」を選択した場合、サスペンションは「快適な乗り心地」のために最適化される。「625C」はクーペとスパイダーの2タイプのモデルがラインアップされ、スパイダーは17秒で開閉できる2ピース型リトラクタブル・ハード・トップを備える。両モデルは東京および大阪のショールームに展示される予定だ。
2014年10月06日2日の日本株式市場は、日経平均株価が前日比420円(2.61%)安の15,661円と大きく下落しました。前日の欧米の株式市場で、世界景気に対する先行き不透明感が高まったことなどを背景に大幅下落した流れを受けたうえ、円相場が1米ドル=108円後半に上昇したことも影響しました。欧州株式市場は、9月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)が域内外の需要低迷を受け14ヵ月ぶりの低水準となったことが嫌気され、軟調な展開となりました。また、米国で、9月のISM製造業総合景況指数などが市場予想を下回ったことで、米国景気に対する強気の見通しが後退し、米ドルが売られるとともに、米国株式市場も下落しました。米国で初のエボラ出血熱患者が確認され、運航に支障が出るとの見方から空運株が大幅に下落したことも相場の重石となりました。ただし、9月のISM製造業総合景況指数は56.6と、約3年半ぶりの高水準となった8月から活動がやや減速したものの、依然として高い水準にあることから、製造業は好調を維持しており、米国の景気回復は続いていると見られます。日本株式市場については、9月月間で日経平均株価が約750円の上昇となるなど過熱感が出ていたことから、欧米の株式市場の下落が、利益確定の動きにつながったと見られます。しかし、8月下旬以降、円安が進んだことにより、今月から本格化する4~9月期の決算発表は堅調な企業業績が見込まれています。また、9月の日銀短観における「企業の物価見通し」で、企業のインフレ期待の高まりが示されなかったことは、インフレ目標の達成に向けた、日銀の追加金融緩和への期待につながっていくと考えられます。こうしたことから、外部要因の悪化により、短期的に軟調な展開が続く可能性はあるものの、政策期待に加え、好業績銘柄を中心に押し目買いの動きが拡がっていくことで、日本株式市場は下支えされるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月2日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月02日マクラーレン・オートモーティブは、自社ブランドの地位向上を目指し、アジア市場向けとしては初のテーラーメイドモデルとなる「McLaren 625C」を発表した。車名の「625C」は、搭載している同社製3.8リッターV8ツインターボ・エンジンの最高出力625PSに由来しており、そのハイパワーをMcLaren 650SとMcLaren P1に投入している複数の先進技術が補完する形となっている。7速デュアルクラッチ式SSGトランスミッションは、フル・オートマチック、ステアリングホイールのパドルシフトスイッチによるセミ・オートマチック、もしくはフル・マニュアルから操作を選択でき、0-100km/hで3.1秒、200km/hまでで8.8秒(クーペモデル)を実現しているほか、最高速度333km/h(スパイダーモデルは329km/h)を記録しつつ、CO2排出量は650Sと同等の275g/kmとしているという。また末尾のCは「Club」を意味しており、都市部のカーライフに求められる細やかなリクエストに応えうるスーパースポーツカーとしてのステータスを強調したものとなっているとのことで、新たに改良が加えられたダンパーとメカニカルバランスのチューニングによって乗り心地を向上しているほか、リアサスペンションはスプリングレートが下げられており、プロアクティブ・シャシー・コントロール(PCC)で「ノーマル・モード」を選択した場合、サスペンションは「快適な乗り心地」のために最適化されるという。サテライト・ナビゲーションが標準装備となっているほか、DABデジタル・ラジオも特定マーケットでは標準装備としている。さらに、第2世代のタッチスクリーン式IRISテレマティクス・システムにより、コマンド操作を容易にしつつ、キャビン内のスイッチやコントローラの集約を実現したという。なお、クーペとスパイダーの2タイプのモデルが発売予定で、クーペは固定ルーフとガラス製のエンジンカバーを備え、スパイダーは17秒未満でルーフ開閉可能な2ピース型リトラクタブル・ハード・トップ(RHT)を搭載しているという。
2014年09月29日IDC Japanは10日、国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場をについて、2013年の市場の推定と2014年~2018年の市場予測を発表した。それによると、2013年の市場規模推定は320億7,800万円、また同市場は2018年には588億4,500万円になると予測されている。同社では、「データ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)」に必要なテクノロジーの中から、ソーシャルマーケティングに関連したテクノロジーを抽出し、「ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場」として定義。これをさらにフロントエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドアプリケーションソフトウェア」「バックエンドミドルウェア」「インフラストラクチャソフトウェア」および「分析ソフトウェア」の5市場に再分類して分析を行った。これらのテクノロジーを利用する企業については、今年6月に行われた「マーケティングITに関する企業ユーザー調査」から、企業のマーケティングIT予算額/予算支出元/要求機能などの主要なマーケティングIT市場要素は、ユーザー企業の従業員規模と強く相関していることが分かっている。また一方で、マーケティングITとERM(Enterprise Relationship Management)/SCM(Supply Chain Management)/コンテンツアプリケーションなどの企業バックエンドシステムとの連携が取られている企業は少数であることが判明している。この結果と同社の持つ国内ソフトウェア市場に関するリソースを基に、同社では2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は、320億7,800万円であったと推定。2014年以降はECの刷新やデジタルマーケティング需要の増加、企業バックエンドシステム連携の増加などが見込まれることから、2018年には588億4,500万円に成長すると予測している。同社ソフトウェア&セキュリティ グループマネージャーの眞鍋敬は、ベンダーおよびシステムインテグレーターに対し「顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求を行うべきである」と指摘している。今回の調査については、同社発行のレポート「2014年 国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場展望:第3のプラットフォームが革新するマーケティング/アナリティクス」に詳細が報告されている。
2014年09月11日エアアジアグループ(所在地:マレーシア・クアラルンプール)で中・長距離路線を提供していエアアジアXは7月7日、既存の羽田/関空/中部に加えて、11月21日に成田にも就航することを発表。また、2013年に設立されたタイ初の長距離路線LCC「タイ・エアアジアX」(所在地:タイ・バンコク)も、9月1日より成田と関空に就航する。○深夜発早朝着の羽田と日中発着の成田エアアジアXは日本への展開として、2010年10月に羽田便、2011年11月に関空便を就航。クアラルンプール-羽田便については、2012年に週3便から週7便に拡大した。11月21日に就航するクアラルンプール-成田便は週4便で運航するが、2015年5月には週7便に増便することを計画している。現在、運航している羽田→クアラルンプールは23:45発・06:10着という深夜発早朝着のフライトだが、成田→クアラルンプールは10:00発・17:00着という日中のフライトとなるため、予定に合わせて羽田・成田を使い分けることができる。クアラルンプール-成田便のスケジュールは以下。○拡大するタイ需要に応えるフライト9月1日に就航するタイ・エアアジアXは、バンコク市内にもアクセスしやすいドンムアン空港から成田/関空をつなぐ。また、年内にはドンムアン-ソウル便の就航も予定している。タイ・エアアジアXはエアバスA330-300型機2機を使用し、各機には12席のプレミアム・フラットベッドと365席のエコノミーシートの計377席を設置している。エアアジアXのアズラン・オスマンラニCEOは、「2013年には約150万人の日本人がタイを訪れており、前年比で11.9%も増加している」と述べ、今後も拡大が予想される市場への進出に意欲を見せた。エアアジアXは2014年上半期、平均搭乗率89%を記録。「2010年10月の就航以来、日本路線の搭乗者数は100万人を突破しており、2013年上半期総売り上げの12%強を日本が占めている」とオスマンラニCEOが述べているように、今回の成田就航とタイ・エアアジアXの成田/関空就航は、日本を対象とする拡大戦略の一環となっている。○タイ行き航空券も1万円でおつりが出るクアラルンプール-成田便に関しては7月8日~7月13日の間、就航記念のセールとしてエコノミークラスを片道299リンギット(9,900円)、ビジネスクラスを片道799リンギット(3万8,000円)から提供。対象期間は11月21日から2015年7月31日までとなっている。なお、価格には燃料サーチャージと諸税を含んでいる。また、ドンムアン-成田/関空便も同様に、エコノミークラスを片道299リンギット(9,900円)、ビジネスクラスを片道799リンギット(3万8,000円)から設定(燃料サーチャージ、諸税込み)。対象期間は9月1日から2015年7月となっている。ドンムアン便の発売も、7月8日~7月13日の期間限定を予定している。
2014年07月08日(画像は株式会社矢野経済研究所プレスリリースより)市場の下降に歯止め2014年1月6日、株式会社矢野経済研究所はエステティックサロン市場に関する調査結果を発表しました。2013年9月~12月にかけて行われた調査から、同市場は前年度比101.8%の見込みであり、下降気味にあった市場に歯止めがかかったと報告しています。近年エステティックサロン業界ではリニューアルやスクラップ&ビルドが相次いでおり、これらの店舗施設の強化が消費者に受け入れられ、来客数減が改善されたと見られています。注目すべき動向2013年において堅調な収益を生み出したのが物販です。ホームケアの重要性をアピールしたことが功を奏し、サロン専用の化粧品や健康食品、家庭用美容機器などを自宅用に購入する人が増加しました。また、脱毛専門サロンの台頭も見逃せません。低価格路線を打ち出し、それまでの医療施設との競合状態を脱したことで事業が一気に拡大しました。脱毛業界全体の職業意識が高まり、脱毛機器の安全性・適合性審査や講習会、脱毛技術習得の徹底化の動きが進んでいるということで、脱毛業界の地盤が固められつつあります。販促媒体は紙からWEBへエステティックサロンではWEBの積極的な運用を始めており、顧客との接点創出の場となっていることがわかりました。その多くは自らのサロンHPのコンテンツを充実させ、バナー広告や口コミサイトを活用し顧客数を伸ばしています。現在、消費者のエステティックサロンへのニーズは高まっており、国内消費の上向き予測と合わせると拡大する要因は多く、2014年後半には本格的な収益回復が見込めるのではないかということです。【参考リンク】▼株式会社矢野経済研究所プレスリリース▼エステティックサロン市場に関する調査結果 2013
2014年01月08日こんにちは、アジアモード(ファッション)のおかしな感覚をご紹介したいと思います。今回は、YukaCocoの辛口コメント書かせて頂きます!以前からずっと気になっていて書こう思っていました。ずっとヨーロッパやニューヨーク、ミラノ他の世界都市のモードで働き、見てきて日本に帰ると変な感覚に苛まれます。まず、一つ目! ニーハイブーツがアジアで流行ってる?! 特に日本が一番にし掛けたと聞きました。まずいですよ。皆さん知らないと思いますが、ヨーロッパやアメリカでもニーハイブーツは、売春婦のスタイルってご存知ではないのかな? 昔有名になった、『プリティーウーマン』という映画は知っていますよね? どう見てもまさしく、この映画の中の売春婦スタイルです。 なのに日本はニーハイブーツにショートパンツやスカートなどの格好が多くて、外国人の仕事の同僚や友達が皆、日本でそのスタイルを見かけると口揃えて「日本で、売春婦の格好が流行ってる感覚が分からない」と! 誰が、流行らせたかわかりませんが、日本人として恥ずかしく思います。膝上まであって、暖かいかもしれないですが考えものです。ジーパンとかで合わせるのは良いですよ。こちら、知り合いの靴屋に行きモデルのアナイスに履いてもらった写真です。こんな感じなら良いです。皆さん分かるかな? これだといやらしい感じないの分かりますか? アナイスは足が長いので短く感じますが長めです。こちら、右側が比較的普通の物で左側が長めのニーハイブーツです。ミニスカートや短パンで合わせてしまうのがダメなんです。その格好にもよりますが。何故か、アジア人がするといやらしい、という話になっております。日本の女性雑誌のモデルもそうしているから、みんな真似するのかもしれないですね。売りたいのは分かりますが、漫画や売春婦のような格好を宣伝して欲しくないとデザイナー達でよく話に持ち上がります。世界中の街に売春婦の地区があります。昨日も仕事でパリのある地区に行きましたが、ニーハイブーツでミニスカート履いた女性が立っていて、スーツをきたダンディーな男性が話しかけて部屋に入って行くの見ました。皆さんとっても綺麗で素敵なのに持ったいないです。(一部では、男性が整形して売春婦をしているのも多いとか?)同僚いわく、未だにヨーロッパでもたくさんいるとの事です。ここ何年か前から、アジア人女性も増えてきてると聞いて、ショックでした。皆さんに是非ともパリヨーロッパなど外国に旅行に行く時は、このような格好を避けた方がいいですよ。第一印象で、日本の伝統文化や町や人がとても良いと思われているのに、こんな格好していては元も子もありません。“おもてなし”が台無しですよね。間違えられたり勘違いされたり、周りから変な目で見られたくないですよね? 同じ日本人として恥ずかしいので注意してくださいね。私もこんな事がありました。昔、若い時にフランスで何年か仕事して、その後仕事で、イタリアのミラノに住み始めた頃の夏、すごく暑くてミニスカートにヒールのあるサンダルで夜20時に歩いていました。そうしたら車が横に止まり「Quanto Costa? (幾ら?)」と聞かれたことがあるのです。その時は腹が立ち、まだイタリア語を話せなかったのでフランス語で売春婦ではないと怒鳴ったこと覚えています。(若かれし頃)それから、彼氏と一緒の時以外はミニスカート履かなくなりました。フランスの友達のカップルもそうだと言っていました。パリに住んだ方は分かると思いますが、パリではズボンやジーパンが多いです。ミニスカートや短パンなど履いてもアジアほどいやらしくは着こなしません。本当に、着こなしが大事なことがわかっていただけると嬉しく思います。日本は、偽物のスタイリストがよく一般人に少し有名になったからと自分のブランドを立ち上げ、洋服の自慢をしているのを見受けますがナンセンスだと思います。著名人や雑誌のマネや流行りものが好きな日本人と自分らしいおしゃれを好むヨーロッパと価値観の違いかと思いますが。皆さんも注意してくださいね。モードのスタイルは、日本は変えた方がいいところがたくさんあります。YukaCocoは、本当に日本のファッションにはついて行けないところがたくさんあるのです。綺麗で品があるのにもったいないと、外国の仲間はみなさん言っております。YucaCocoは、外国人の友達ばかりなので毎回パリへ戻ると会いたいと言って来る友達多く、日本のことも聞きたくて待っているフランス人や外国人の同僚友達がとても多いのです。変なことも何もかも話しても、好きと言ってくれる方は本当に日本の良さを知ってくれているのだなと思います。変な面も認めてくれるって所は、恋愛と同じですよね。そんな、素敵な日本のイメージを壊さないでいて欲しいとパリから願っております。それでは良い一日を。
2014年01月06日世界市場規模は昨年に続く拡大の見込み1日のロイターが伝えたところによると、整形外科医や皮膚科医らによる国際的な美容・アンチエイジング学会で、パリに本部を置く「IMCAS」(International Master Course on Aging Skin)は、世界の美容整形市場について、年々その規模は拡大しているが、今年もさらなる拡大が見込まれるとしたそうだ。IMCASによると、昨年美容整形市場規模は10%の拡大を遂げたという。今年においても、同様のペースでの拡大が予測されるそうだ。2012年に世界各国で行われた脂肪吸引や豊胸などの美容手術、医療レーザーや注射などを用いた美容目的の処置は、総額にして44億ユーロ(日本円で約5500億円)だったといい、今年はさらに増えて49億ユーロにも達するのではないかとしている。(画像は参考イメージ)各国で伸びるも、とくにアジアのニーズがけん引世界各国で美容医療に対するニーズは高く、成長が予測されるも、やはりとくに市場の伸びが見込まれるのは、アジア地域だそうだ。同学会では、アジア市場で14%の拡大を見込んでいる。施術内容としては、まぶたや鼻の整形の人気が高いという。一方、欧州市場では6.6%の伸びと予測し、経済危機の影響から、美容にかける金額が減り、利用額および利用者の減少が考えられるものの、50歳以上のアンチエイジングに対するニーズは大きく、全体としての一定の伸びはあるとみている。技術も日々進化していく美容整形。今年もより美しくなりたいという人々のニーズをうけ、さらなる市場拡大が続いていくだろう。元の記事を読む
2013年02月05日生物医学研究所と協同アジア系民族の肌に合う製品を開発フランスの化粧品メーカーロレアルが、アジア系民族の肌質リサーチを重点においた研究所をシンガポールに設立した。新しい研究所は Buona Vista にある研究開発センターBiopolis 内の A*STAR’s Institute of Medical Biologyに設置された。ロレアル・シンガポールオフィスのディレクターへのインタビューによると、新しい研究所ではセンシティブなアジア系民族の肌をリサーチし、製品開発に反映させたいということだ。ロレアルは A*STAR’s Institute of Medical Biologyとパートナーシップを結んでおり、互いに持つ技術と知識でアジア系民族の肌質研究を進めている。2013年半ばからは10人のエキスパートを配属させ研究を深める予定だ。研究開発には300万シンガポールドルをつぎ込み、アジア系民族のドナーから採取した肌サンプルをもとに肌組織や色、シミ、免疫力などを研究し、アジアユーザーのアンチエイジングに活用しようと試みている。現地スタッフも活躍アジア市場に注力担当する職員には若いシンガポール人も含まれ、さまざまな人種が活躍する研究所となっている。研究所所長は、バラエティに富んだ人材がいることは製品開発にも大いに役立つと話している。研究が進むことによって、日本でもアジア系民族の肌質に合った質の良い製品が販売されることが期待できる。ロレアルグループは世界中に店舗展開を進めているが、近年特にアジア市場開発に力を入れている。今後10~15年のうちにロレアル製品利用者を10億人にまで増大させたいと野心を見せている。元の記事を読む
2012年12月27日大垣共立銀行は18日、アジア地域でビジネスを展開する顧客を対象とした会員組織「アジア共立会」を2013年2月1日に設立すると発表した。欧米を中心として成長してきた世界経済は、今、その軸足をアジアに移行しつつあり、アジア経済はこれまでの中国を中心とした発展がアジア全域に拡大しており、取引先企業の進出ニーズもアジア各地に広がっているという。このたび大垣共立銀行は「アジア共立会」を設立し、会員に対し、アジア地域への進出支援、各種情報提供、会員間の相互交流など、アジアビジネスに関するさまざまなサービスを提供する。サポートエリアは、大垣共立銀行の海外駐在員事務所4拠点に加え、損害保険ジャパンの海外6拠点における「OKB海外サポートデスク」サービスにより、アジア10カ国となり、アジア経済の主要地域をほぼ網羅するという。なお、今回の「アジア共立会」の設立により、大垣共立銀行が2004年より運営してきた会員組織「中国共立会」は発展的に解消する。大垣共立銀行は今後も、顧客の役に立てるよう海外ビジネスサポートの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月21日ハリウッド映画へのアジアからの資本提供、ハリウッドのスタジオがアジアに会社を設立などなど、ハリウッドとアジアが急接近している。その理由とは?その他の画像ハリウッドが、アジア、とりわけ中国にラブコールを送っている。全世界で最大の人口を持つ国ながら、政府による厳しい規制のため、長い間、中国はハリウッドが手出しできない市場だった。しかし、近年、中国が少しずつ門戸を広げていくにつれ、中国がもたらす興行成績は急成長。シネコンの建設ラッシュも猛烈なスピードで進んでおり、2015年までには、中国の映画市場は50億ドルに達すると見られている。しかし、ハリウッドにとってもどかしいのは、いくら緩まったとはいっても、中国政府は外国作品の公開数をまだ制限していること。その抜け道となるのが、中国との共同製作だ。共同製作であれば、枠組みが“外国映画”ではなくなるのである。そのやり方で成功した例は、ウィル・スミスがプロデュースした2010年の『ベスト・キッド』。また2013年公開の『アイアンマン3』も中国との共同製作で、一部のシーンは中国で撮影されている。今年10月に公開された『エクスペンダブルズ2』も、中国の配給会社との交渉の途中、中国と共同製作になる話が持ち上がり、ヒロインが中国人女優になることになった(皮肉にも共同製作の話はその後流れている)。一方でドリームワークス・アニメーションは、今年2月、中国とのジョイント・ベンチャーで、上海にアニメーション・スタジオを設立すると発表。ここで製作されるのは、中国市場向けのアニメ作品だ。また、映画プロダクション会社レラティビティ・メディアとレジェンダリーも、すでに中国に拠点を構えている。中国ほどではないにしろ、ボックスオフィスの潜在性を見せている国に対しては、特にアジアがテーマとなる映画でないのにその国のスターを出演させるなどして、話題作りをするのも手段のひとつ。『マイティ・ソー』『バトルシップ』には日本の浅野忠信が起用されたし、2013年公開の『G.I.ジョー バック2リベンジ』にはイ・ビョンホン、『クラウド アトラス』にはペ・ドゥナと韓国勢が出演している。もちろん、ハリウッドはアジアだけに関心を持っているわけではない。たとえば、急速に売り上げを伸ばしているロシアやブラジルは、非常に重要視されているマーケット。『ワイルド・スピードMEGA MAX』の舞台がブラジルだったり、『トランスフォーマー』の3作目のワールド・プレミア開催地がモスクワだったりしたのは、決して偶然ではないのである。ハリウッドの目は、今、これまでになく外に向いているのだ。「ぴあ Movie Special 2012-2013」より文:猿渡由紀
2012年12月18日富士経済はこのたび、9月から11月にかけて通信販売(通販)の国内市場を調査した結果を報告書「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2012-2013市場編」にまとめて発表した。同調査では、通販市場のうち物販については、「カタログ」「テレビ」「小売拠点型」「インターネット」「モバイル」「ラジオ」の通販形態(使用メディア)別と、「食品・産直品」「健康食品・医薬品」「ビューティ他」「生活雑貨」「アパレル」「家電製品・パソコン」「書籍・ソフト」「通信教育・講座」「家具・インテリア・寝具」の商品カテゴリー別に分類し、各市場の現状を分析して今後を予測した。また、物販以外の「鑑賞・観戦チケット」「音楽・映像配信」「ゲーム配信」「携帯情報・データ配信」などは、サービス・デジタルコンテンツとして市場動向を捉えた。物販市場とサービス・デジタルコンテンツ市場を合わせた通販市場は、2011年に前年比9.1%増の6兆9685億円となった。東日本大震災による買い控えの一方、店頭で品薄になった商品を通販で購入するなど新たな利用者の増加や、備蓄・節電関連の需要の高まりといった動きも見られた。また、スマートフォンの急速な普及に伴って物販ではモバイル通販の利用者が増加したほか、サービス・デジタルコンテンツもゲーム配信や携帯情報・データ配信が伸ばした。12年の通販市場は、前年比8.0%増の7兆5269億円が見込まれる。震災の影響で11年に苦戦した企業の実績回復が見られるほか、通販市場に新規参入する企業が増え取り扱う商品の品揃えが広がっている。また、スマートフォン経由での利用増加も市場拡大を後押ししている。11年の物販市場は、前年比8.4%増の5兆8280億円となった。通販形態別では、インターネット通販とモバイル通販が物販市場全体の拡大を牽引したほか、規模は小さいもののネットスーパーを中心とした小売拠点型通販が高い伸びを示した。商品カテゴリー別では、店舗での購入から通販へのシフトが見られるアパレルや書籍・ソフトなどが伸ばしたほか、震災後にミネラルウォーターや保存食などへの需要が高まったことで食品・産直品が大幅に拡大した。一方、家電製品・パソコンは地デジ特需が一段落し微増に留まった。12年はスマートフォンの普及と利用機会の増加によるインターネット通販、モバイル通販の拡大や、震災の影響を受けた企業の実績回復、また、家電製品・パソコンにおいて掃除機や健康・美容家電、タブレット端末など需要拡大が期待される商材への注力などを背景に、物販市場は前年比7.6%増の6兆2734億円が見込まれる。11年のサービス・デジタルコンテンツ市場は、前年比13.1%増の1兆1405億円となった。参入各社がスマートフォン向けサービスを強化している中、拡大が続いているゲーム配信に加え、音楽関連のチケット販売や電子書籍配信も好調だった。12年はゲーム配信では収益基盤の一つであった”コンプリートガチャ”のサービス終了を受けて成長が鈍化するものの、スマートフォンの普及に伴いモバイル向けの需要開拓が進んでいることや、好調を維持する音楽関連のチケット販売、市場が活性化している電子書籍配信などが後押しして、サービス・デジタルコンテンツ市場は前年比9.9%増の1兆2535億円が見込まれる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日アジア地域では、堅調な内需が下支えとなり、インドネシアやマレーシアを中心に、経済は底堅さを維持していますが、先進国の景気減速の影響などによる外需の低迷が、各国経済の下押し圧力となっています。そうした中、各国の企業の景況感が米国および欧州、中国などで底入れしつつあるなど、世界経済が持ち直す兆しが出ており、アジア各国の外需回復への期待が高まっています。各国・地域の官民の調査機関が12月3日までに発表した11月の製造業景気指数は、ユーロ圏で46.2と、8ヵ月ぶりの高水準となったほか、中国では、50.6と2ヵ月連続で景況感の分かれ目である「50」を上回るなど、低調ながら底入れの動きがみられています。米国では、「財政の崖」をにらみ、企業が設備投資や在庫投資を控えたことやハリケーン「サンディ」による災害の影響がでたことで、11月分は49.5と「50」を3ヵ月ぶりに下回りましたが、米景気が回復傾向にある中、緩やかながらも持続する国内需要の成長などに下支えられ、早期に50を回復するとみられています。製造業景気指数は景気の先行きを示すとされていることから、主要国における底入れは、中国やインドの輸出の回復に、また、中国の景気回復はその他のアジア各国の輸出の回復に寄与するなど、アジアの外需の回復につながるものと考えられます。これにより内需と外需の両輪が揃うことで、アジア経済は力強さを増すものと期待されます。なお、OECD(経済協力開発機構)によると、ASEAN10ヵ国の2013-2017年平均の経済成長率は、経済危機前(2000-2007年)と同水準の5.5%を維持する見通しです。ASEAN諸国のこうした堅調さがアジアの相互貿易の活発化に好影響を与えていくと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月5日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月06日東日本旅客鉄道(JR東日本)は29日、楽天が運営する「楽天市場」において「Suicaネット決済」サービスの提供を開始した。同サービスでは、楽天市場で買い物する場合、支払方法に「Suicaネット決済」を追加することができる。楽天市場出店店舗のうち、同サービスを導入する店舗から、順次利用可能となる。これにより、クレジットカードを所有していない人でも、SuicaやモバイルSuicaを使って楽天市場を利用できるようになる。Suicaで決済した場合も、100円購入するごとに1ポイントの「楽天スーパーポイント」が付与される。また、ビューカードからチャージしたSuicaを利用した場合には、チャージ時に1.5%相当の「ビューサンクスポイント」が付与される。利用可能なSuicaの種類は、「My Suica(記入式)」「Suica定期券」「Suica付きビューカード」「Suica付学生証/社員証」「ゆうちょICキャッシュカードSuica」「乗り降りログSuica」。なお、一部利用できないSuicaがあるほか、利用の際は事前に「Suica インターネットサービス」への登録が必要となる。また、「モバイルSuica(EASYモバイルSuicaを含む)」会員も利用可能となっている(事前登録不要)。同社は、今後も「Suicaネット決済」が利用できるサイトの拡大、およびサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月30日本田技研工業のタイにおける四輪車の生産・販売会社であるホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッドはこのほど、アジア市場向けに開発した新型コンパクトセダン「BRIO AMAZE」(ブリオ アメイズ)をタイで発売したと発表した。同車は、5ドアハッチバック「BRIO」のプラットフォームをベースに、全長4m以下のコンパクトな車体サイズ、存在感のあるデザインとリア席まわりを充実させながらゆったりとした室内空間、容量400Lのトランクスペースを実現したとのこと。エンジンは、1.2L i-VTECエンジンを搭載し、車体は専用セッティングを施した前・後サスペンションにより、しなやかな乗り心地と快適なハンドリングを両立しという。価格は、45万4,000バーツ(約118万400円 : 1バーツ=約2.6円換算)からとし、タイ市場で購入しやすい価格としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日札幌市が運営する札幌市円山動物園は、12月12日、13種類の動物を展示する「アジアゾーン」(愛称「わくわくアジアゾーン」)を新施設としてオープンする。同施設は、希少種の保存や生息地域保全の大切さを伝えることを目的とした施設であり、「寒帯館」、「高山館」、「熱帯雨林館」の3棟で構成される。展示方法は、動物が生息している自然環境を再現し、動物本来の行動を引き出すとともに、動物と観客のいる場所が一体となって感じられる「生息環境展示」を採用。シベリアのタイガの森に生息するアムールトラが木々の間を歩いたり、イランやネパールなどに生息するヒマラヤグマが、高い丘や木に登ったりする様子を見ることができるという。また、屋内の観覧スペースを広く設けたので、季節や天候に関わらずゆっくりと観覧を楽しめるとのこと。なお、同園ではアジアゾーンの他にも、「北海道・北方圏ゾーン」(エゾシカ・オオカミ舎、エゾヒグマ館)、「野生復帰・自然体験ゾーン」(猛禽(もうきん)類野生復帰施設、動物園の森)、「爬虫(はちゅう)類・両生類館」などを設けており、今後はアフリカゾーンの新設に着手する予定とのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日