警察庁は3日、平成27年(2015年)中のインターネットバンキング不正送金事犯の発生状況について発表した。平成27年におけるインターネットバンキング不正送金事犯の被害件数は1,495件。被害額は約30億7,300万円、不正送金を阻止した額を差し引いた実被害額は約26億4,600万円だった。件数では平成26年の1,876件から381件減少したものの、被害額は平成26年の約29億1,000万円から1億6,300万円増加。実被害額も約24億3,600万円から2億1,000万円増加し、過去最悪を更新した。被害金融機関は223金融機関。内訳は、都市銀行・ネット専業銀行・信託銀行・その他の銀行が16行、地方銀行が53行、信用金庫が98金庫、信用組合が17組合、農業協同組合が35組合、労働金庫が4金庫。2015年の被害特徴は法人口座被害の増加。特に信用金庫の法人口座被害が急増した。被害口座名義人の多くがセキュリティ対策を未実施だったという。送金先口座は中国人名義のものが約6割、日本人が約3割、その他が約1割。また、SMSを通じたフィッシングが初めて確認された。警察庁の取り組みとしては、口座売買など関連事件97事件に対し、160人を検挙。また、不正送金に利用される中継サーバの事業者一斉取り締まりや、ネット専業銀行への送金先口座対策要請などを行った。今後、口座凍結などのインフラ対策や、金融機関への情報提供などを進めるという。
2016年03月07日●インターネットでの模倣品・海賊版の被害が増加2016年2月19日、特許庁1階ロビーで「あなたと社会に、ニセモノは悪です」と題したパネルディスカッションが開催された。パネルディスカッションでは、インターネットショッピングにおける模造品トレンドと対策など紹介した。パネルディスカッションの冒頭、特許庁総務部長の髙橋直人氏より「インターネットの市場規模が拡大し、誰もが気軽に買い物できるようになった。そのなかで、インターネットでの模造品・海賊版の被害が増えている」という報告があった。模造品や海賊版と聞いて真っ先に思いつくのは、バッグや財布、時計、化粧品などのブランド品だ。最近では、インターネットの口コミで注目を集め、爆発的に売れる新興ブランドも出始めている。これについて、知的財産権の保護・啓発や一般消費者の利益を守るための活動を続けている一般社団法人ユニオン・デ・ファブリカンの専務理事・事務局長・堤隆幸氏は「しかし、新興ブランドは模造品や海賊版対策を十分に行えるだけの体力がつく前に、偽造品が流通してしまう」と証言する。「模倣品・海賊版対策の総合窓口に関する年次報告」(経済産業省)によると、模倣品・海賊版に関する相談・情報提供の8割超がインターネット取引関連となっているという。インターネットショッピングの急速な普及に比例し、模造品や海賊版といった偽物に触れる機会が増大しているのだ。今では、誰もが模造品・海賊版といった偽物の被害に遭う可能性がある。偽物は、見た目こそ本物と似ているが、品質は遠く及ばない。作りが悪く、使用後すぐに壊れてしまったり、それにより怪我をすることもある。また、化粧品や薬品などの場合は、原材料に健康被害を及ぼす物質が含まれているケースもある。消費者にとって、偽物を使用するリスクはあまりにも大きい。●新しい懸念も。ECサイトの偽物対策このように、偽物の存在は、企業や消費者の双方にとって百害あって一利なしだ。偽物が流通しないように、国内大手のECサイトなどは、独自の対策を行っている。国内最大手のインターネットオークションサイトやショッピングサイトを運営しているヤフーの社長室 コーポレート制作企画本部 上山達也氏は、「海外では権利者とプラットフォーマーが対立するケースもありますが、国内では『消費者保護』の観点から、権利者と協力し、偽造品の販売を排除する活動を続けています」と語る。ヤフーは、実際に権利者から真贋鑑定の情報提供をうけたり、自主パトロールを拡大したりするなどして、早期の段階から偽造品を一掃することに成功しているのだ。国内最大手のショッピングモールサイトを運営している楽天でも、ユーザーの問い合わせや自主パトロールなどに加え、楽天市場での調査購入や権利者への真贋鑑定依頼などを実施。「その上で、ニセモノと確定した場合には、出店契約解除といった厳しい措置を実施しています」と楽天・執行役員・河野奈保氏は語る。このように国内においては、権利者とプラットフォーマーの協力により、偽物を流通する機会を最小限に抑えるための努力が続けられているのだ。しかし、懸念もある。「フリマアプリ」といった新興サービスでは、こういった対策にまで手が回っていないのだ。これらのサービスでも、企業の成長と共に模造品・海賊版対策は強化されていくのだろうが、現状においては、これらのサイトを通じて偽物が流通する可能性は少なくない。○偽物を買いたくない!消費者自身の意識向上も流通している偽物の被害に遭わないようにするためには、消費者自身の意識向上が不可欠だ。水際で被害に遭わないように、消費者自身が自衛する必要がある。模造品や海賊版について、消費者自身はどのように考えているのだろうか。内閣府の「知的財産に関する世論調査」によると、模造品や海賊版を「どんな理由でも購入すべきではない」と考える人は、50%以下。半数近くの消費者は「正規品より安いので、購入するのは仕方がない」「正規品にはないデザインしようのものもあるので、購入するのは仕方がない」「公然と売っているので、購入するのは仕方がない」というように、「購入するのは仕方がない」と考えている、という結果だ。これでは、水際での対策も厳しいというのが実情だろう。しかし、パネラーの多くは、この調査結果と実態とでは大きな隔たりがあると考えている。たとえば堤氏は、「2014年~2015年にかけて、赤ちゃんの抱っこひも偽物が出回り、市場で流通している半分以上が偽物という状況になりました」と説明。しかしこのケースの場合は、安全面での懸念が大きく、すぐに情報を提供したところ、口コミで広がり、半年ほどで偽物は1%以下になったという。こういった経験から、「大半の人が、偽物を“購入するのは仕方がない”と考えている、とは到底思えない」と、堤氏。また、販売サイトの口コミなどを見ても、「偽物を掴まされた消費者の怒りはすさまじい」(上山氏)という現場での実体験も報告された。消費者自身も、偽物を購入したくないという心理があることが浮き彫りになった。商品を安心・安全に商品を利用したい。偽物は、この前提を崩し、消費者を危険にさらすことさえある。偽物は、企業、消費者、プラットフォーマーにとって何の利益も生まない。そればかりか、偽物は犯罪組織の資金源となっており、偽物の購入は、犯罪に間接的に荷担していることにも繋がっている。企業、消費者、プラットフォーマーが一丸となり、模倣品や海賊版を撲滅するための取り組みをさらに推進していく必要があるだろう。
2016年02月24日さくらインターネットと企業コミュニケーションツールの企画・制作を手がけるa2mediaは提携し、「さくらのクラウド」上でセキュリティ機能を強化したマネージドサーバサービス「a2media マネージドクラウドサーバー」の提供を2月18日から開始した。新サービスは、さくらのクラウド上でa2mediaがWebアプリケーションファイアウォール(WAF)などのセキュリティ機能やOSなどのセキュリティアップデートを代行するサービスを付加したマネージドサーバサービス。特徴としてマネージドサーバとしてコストが抑えられ、クラウド基盤を利用した耐障害性を有し、運用コンテンツの状況に応じた柔軟性も備え、データ転送量による従量課金はないという。近年、企業のコミュニケーションの一環としてホームページ上での情報提供が当たり前である一方、脆弱性を利用した不正アクセスにより、ホームページが改ざんされ、悪用される事例が増えている。そのような状況を踏まえ、両社は提携し、クラウドサーバのセキュリティ機能を強化したマネージド(運用・管理)サービス付きの新サービスを提供することで、ユーザーのサーバ運営をサポートしていく考えだ。価格は、いずれも税別でサーバ初期費用が2万円、月額2万円(スタンダード)。今後、3年間で導入企業300社を目指す。
2016年02月19日メンター・グラフィックス・コーポレーション(メンター)は2月17日、プリント基板(PCB)実装に特化した「製造のインターネット化(Internet of Manufacturing)」ソリューションを実現するOpen Manufacturing Language(OML)オープン標準を発表した。OML標準は同社が提唱したもので、製造のインターネット化、インダストリー4.0、スマートファクトリー1.0のコンセプトの実用化、工程飛ばしやコンプライアンス遵守のチェックを含む完全なトレーサビリティデータの自動収集など、業界特有のさまざまなニーズや課題に対応するとしている。具体的には実装フロアデータの統合が容易になり、ITチーム、ソリューションプロバイダ、装置プロバイダが付加価値の高いPCB製造実行ソリューションを実現、強化できるようになる。そのため、開発やサポートの工数を最低限に抑えると同時に、データの精度、適時性、完全性の向上が期待できるとしている。また、製造プロセスの性能、部材の段取りと消費量、トレーサビリティ、工程結果とパラメータ、工程制御(ポカヨケ)、テスト/検査/修理工程の品質情報など、実装フロアで発生したあらゆるイベントの詳細情報を網羅することが可能なため、従来のフォーマットでは対応できなかった課題を解決することも可能となる。なお、OMLはオープンコミュニティを通じて利用可能で、コミュニティでは、サポートの提供やリビジョンの管理を行う。
2016年02月18日さくらインターネットは1月28日、日本国内向け「コンテンツ配信サービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサイトだけでなく、オンラインゲームや大容量アプリケーション、動画、広告、画像の配信など、大量のアクセスやトラフィックが集中するコンテンツの配信に適している。同サービスは、同社の計600Gbps以上の大容量バックボーンに直結したコンテンツ配信システムを利用しており、同社の大手町のデータセンターより、高速かつ安定した配信を実現するほか、大容量の回線とサーバの負荷分散を行うことで、突発的なアクセス集中によるウェブサイトの表示速度の低下とサーバダウンを防ぐ。また、同社で用意したストレージにファイルをアップロードするだけで配信が可能となり、新規の設備投資が不要。初期投資や運用コストを抑えつつ、さらに使用した分に応じて課金する安価な従量課金の料金体系で利用できる。HTML、JPEG、PNG、MOV、WMVなどの静的コンテンツが配信可能で、対応プロトコルはHTTP、HTTPS。ストレージ容量は1GBから数百TB。アップロード方法はFTP、SCP、rsync。利用者の独自ドメインやSSLサーバー証明書も利用可能だ。
2016年01月29日さくらインターネットは1月28日、Webコンテンツを国内向けに高速かつ安定的に配信するという「コンテンツ配信サービス」を提供開始した。月額料金はデータ転送料とストレージ使用料で構成し、いずれも1GB単位の従量課金。新サービスでは、Webサイトの他、オンライン・ゲームや大容量アプリケーション、動画、広告、画像の配信といった大量のアクセスやトラフィックが集中するコンテンツの配信に適するとしている。同社のバックボーン・ネットワークに直結したコンテンツ配信システムを利用しており、予測外の突発的なアクセス集中によるWebサイトの表示速度の低下や、サーバ・ダウンを防ぐことができるという。また、同社が用意するストレージにファイルをアップロードすることで配信が可能となるため、新規の設備投資が不要とのこと。初期投資や運用コストを抑えつつ、さらに使用した分に応じて課金する安価な従量課金の料金体系で利用可能としている。配信可能なコンテンツはHTML/JPEG/PNG/MOV/WMVなどの静的コンテンツであり、対応プロトコルはHTTP及びHTTPS。ユーザーの独自ドメイン及びSSLサーバー証明書の利用も可能だ。配信コンテンツをファイルとして保存するストレージの容量は1GB~数100TBであり、アップロード方法はFTP/SCP/rsyncなどに対応する。コンテンツに一定時間のみアクセス可能なURLを発行する「ワンタイムURL機能」を備え、不正・不要なアクセスを可能な限り防止できるとしている。また、「ダウンロード速度制御機能」により、適切な速度での配信が可能という。特定のリクエストがあった場合に指定したヘッダを付与する「ダウンロードヘッダ付与機能」を装備、httpリクエスト・ヘッダ内に条件を設定して適切なコンテンツ配信が可能であり、レスポンス・ヘッダにも特定の文字列を付与できるとのこと。この他、API/コントロール・パネルのどちらからでもキャッシュを削除可能な「キャッシュパージ機能」や、ストリーミング再生などで利用可能でありファイルを途中からダウンロードできる「Range Request」を備える。
2016年01月29日ヤフーは16日、シニア層やライトユーザーをターゲットにしたAndroid通販アプリ「らくらく通販」の提供を開始した。Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「らくらく通販」は、大きめのテキストやシンプルなUIが特徴の通販アプリ。購買履歴からおススメの商品を提案するだけでなく、以前購入した商品の表示ボタンや、シニア層がよく検索するキーワードの表示といった機能を搭載する。ヤフーは、ネットショッピングに慣れていないユーザーや、シニア層でも使いやすいよう配慮したとしており、販売店舗への電話問い合わせ窓口も用意されている。すべてのキャリアのスマートフォンやタブレットで利用できるが、ソフトバンクの端末では、会員情報やIDの入力を省略できる「スマートログイン」に対応しているほか、月々の携帯料金とまとめて商品代金を支払える。対応OSはAndroid 4.0以降。iOS版は近日中に公開予定。
2015年12月16日ヤフーは12月16日、同社が運営する「Yahoo!ショッピング」において、シニアや初心者をターゲットとした通販アプリ『らくらく通販』(Android版)の提供(無料)を開始した。なお、iOS版は近日中に公開予定。『らくらく通販』は、大きな文字とわかりやすい文章、進む、戻るのシンプルな動線、ボタンをタップしたことがわかりやすい配色などのデザインと文章で親しみのある仕様になっているほか、購買履歴からおすすめ商品を紹介するだけでなく、頻繁に買う商品をすぐに表示するなど、提案機能も充実させた。また、Yahoo! JAPANに蓄積された検索データに基づき、シニア層がよく検索しているキーワードを表示したり、出店しているストアへ問合せたい時にすぐに電話ができるなどの機能も付加している。このアプリは、すべてのキャリアに対応しているが、ソフトバンク端末の場合は、会員情報やIDなどの面倒な入力を省略し、簡単・便利に利用できる「スマートログイン」に対応するほか、4万店舗以上のストアでショッピング利用代金を月々の携帯電話料金とまとめて支払えるスマートな決済方法を選択できる。
2015年12月16日イオン銀行はこのたび、インターネットを活用した投資信託に関するサービスとして、投資信託と定期預金を組み合わせた商品「しっかり運用セットNEO(WEB版)」および、インターネットサイト内で顧客の投資スタイルに沿った投資信託の商品構成(ポートフォリオ)を提案するサービス「らくらく分散投資ナビ」の取扱いを開始した。○最大年7%という定期預金金利のメリットを享受できるイオン銀行は、インストアブランチ(イオンショッピングセンター内に設置する有人店舗)において、イオンのショッピングセンターへ来店する顧客の幅広い資産運用ニーズに応え、資産の形成を手伝うため、原則、365日年中無休、毎日10時から19時まで、専門スタッフが資産運用に関するさまざまな相談を受けている。資産運用の相談においては、投資信託と定期預金を組み合わせることで資産の分散化を図りながら、組み合わせの割合により最も高い金利で年7%という定期預金金利のメリットを享受できる「しっかり運用セットNEO」が好評だという。イオン銀行によると「『しっかり運用セットNEO』については、これまでインストアブランチに限定して取扱いをしていたが、家の近くにインストアブランチがない顧客や、忙しく時間に余裕のない顧客はインストアブランチに行くことができないため、インターネットで取扱いを開始してほしいという要望があり、この声に応えるため、『しっかり運用セットNEO』のインターネットでの取扱いを開始することにした。投資信託は、インストアブランチでは初心者の方でもわかりやすいような厳選した25銘柄が対象で、WEBでは160超の銘柄が対象」としている。また、どのような投資信託の銘柄に投資してよいのかわからないがインストアブランチに相談に行くことが難しい顧客から、自分に合った銘柄を教えてほしいといの声があり、これに応えるため、顧客に合った投資信託の商品構成(ポートフォリオ)を提案する「らくらく分散投資ナビ」導入することにしたとしている。○しっかり運用セットNEO(WEB版)の特徴投資信託と定期預金をセットで申し込むと、組み合わせの割合により、定期預金(3か月もの)の金利を最大年7%に定期預金とセットする投資信託商品は160銘柄超の投資信託より選択可能(インストアブランチでは25銘柄より選定)金利の適用期間は2016年3月31日まで(継続する場合がある)。○らくらく分散投資ナビの特徴イオン銀行インターネットサイト内で、顧客の投資スタイルや考えを入力すると、同行が取り扱う投資信託240銘柄から、顧客に合った投資信託ポートフォリオを自動的に提案所要時間は5分程度
2015年12月04日ブロードバンドタワーは11月24日より、同社のデータセンターとMicrosoftが提供するクラウドサービス「Microsoft Azure」をインターネットを介さずに直接接続する専用線接続サービス「dc.connect(ディーシー・ドット・コネクト)for Azure」を提供開始すると発表した。同社は今年6月より、AWS Direct Connectを用いて顧客のオンプレミス環境とAWS上に構築されたシステムとの相互連携を支援する「dc.connect for AWS」を提供してきた。さらに、ハイブリッド環境への移行を検討する事業者に対してより多くの選択肢を提供するため、新サービスの提供を開始したという。同サービスは、低レイテンシーかつ安定したパフォーマンスでAzureと同社のデータセンター間を接続する。そのため、同サービスにより、オンプレミス環境からクラウド環境にシームレスに移行できる。インターネット経由でAWSやAzureを利用する場合と比べ、データ転送費用単価が安価になるため、一定量以上の通信を行うクラウドユーザーは、通信コストを大幅に削減できる。また、同社のデータセンターとAzure ExpressRouteサービスのロケーション間は、同社がサービス専用の広帯域回線を用意するため、顧客が独自に回線を手配する場合と比べ、短納期で開通が可能。
2015年11月25日日本通信販売協会(略称:JADMA・ジャドマ)は11日、通販広告に対する消費者の意識や行動の調査を目的に、全国の10代から60代の男女1,701人を対象に行った調査の結果を発表した。消費者が関わる販売や消費者契約に関するトラブルの急増により、2001年より消費者契約法が施行された。しかし、近年のIT化や高齢化による新たなトラブル増加により、消費者委員会を中心に法改正が議論され、来年の通常国会で提出される見込みとなっている。日本通信販売協会によると、これにより、消費者保護が拡大される一方で、自由な販売活動が制限され、かえって消費者に不利益を与えることも懸念されるという。同協会では、消費者の通販広告に対する意識や行動について調査、分析することで、法改正の対象となる通販広告の課題と展望を探った。調査によると、この1年で通販トラブルを経験した人は一定数おり、その経験者を対象に具体的な原因を掘り下げた。トラブルの内訳は、商品の間違いや品質・性能が説明と異なる、汚れ・不良品など「商品関連」(36.0%)、商品が届かない、遅延など「配送関連」(27.9%)が2大要因となり、全体の6割以上を占めた。これに対し、消費者契約法改正に関連する「広告表示関連」(2.7%)は少ないことが判明。また、「自身の間違いや見落とし」(7.7%)、「品質・性能が思っていたものと異なる」(6.8%)と、消費者自身の勘違いなどの要因が3位、4位となっており、「商品や契約に関するわかりやすい表示により、さらにトラブルを削減できる可能性がある」(同協会)。通販広告に対する意識を問う質問では、「商品の特長をわかりやすく表しているものがよい」(56.6%)が、「商品の特長が多少わかりにくくても、注意事項が細かく記載されているものがよい」(10.3%)の約6倍と、大きく上回った。また、商品購入の際には広告以外の情報もあわせて総合的に購入判断をしている人が83.3%と大多数であることも分かった。日本通信販売協会では、「当調査から、通販広告には、詳細情報より魅力や特長を分かりやすく表示して欲しいという消費者の意識が読み取れる」としている。
2015年11月11日ネスレ日本は11日より、個人向け通販サイト「LOHACO」にて「キットカット」のスイーツ専門店「キットカット ショコラトリー」の商品を販売開始する。オフィシャルオープンに先駆け、11日8時まで「Yahoo!プレミアム会員」限定の先行販売を行っている。○行列のできる特別な「キットカット」が自宅で買える!「キットカット ショコラトリー」は、「ル パティシエ タカギ」のオーナーシェフの高木康政氏が全面監修。日本市場独自で開発・展開している。昨年1月に開業し、現在全国主要都市のデパート内に7店舗を展開している。このほど、「インターネットでも購入したい」という顧客の声に応え、秋冬期間限定で販売を開始した。販売期間は3月31日まで。春夏シーズンはクール配送ができないため、販売を休止する。Yahoo!プレミアム会員のみを対象とした特別先行販売は2日から11日8時まで。LOHACOでのオフィシャルオープン販売は11日に開始する。インターネット販売開始を記念し、新商品「キットカット ショコラトリースペシャル チリ&パッションフルーツ」の先行販売を実施。実店舗では13日より販売する予定で、価格は4枚入りで400円となる。そのほかLOHACOで販売を始めた商品は、クーベルチュールホワイトを使用した「キットカット サブリム ホワイト」が1本300円。「同 ショコラトリースペシャル ストロベリーメープル」、「同 ショコラトリースペシャル バター」、「同 ショコラトリースペシャル 抹茶&きなこ」はいずれも4枚入りで400円となる。順次販売される予定の商品は、「キットカット サブリム ミルク」が1本300円、「同 ショコラトリー ギフトボックスミニ」が1,000円で13日販売開始予定。「キットカット ショコラトリー I♡FRUITS」は10本入り2,300円で20日より販売予定。基幹商品の「同 サブリム ビター」は1本300円、「同 ショコラトリー ギフトボックス」は3,000円で、いずれも12月1日に販売開始予定。※価格はすべて税別。
2015年11月05日三井住友銀行は26日、ITの進化がもたらすコミュニケーション手法の変化に対応し、顧客とのコミュニケーションレベルの一層の向上を図るため、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)を契約の顧客向けに提供している「インターネット相談(※1)」に、新たに「チャット受付」サービスを追加した。(※1)「インターネット相談」とは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)内で、相談の入力・送信、及び三井住友銀行からの回答内容を確認できるサービス。相談の受付は、24時間、土・日・祝日も対応している(SMBCダイレクトの定期メンテナンス時間帯(毎週日曜日21:00~翌月曜日7:00)を除く)。○「チャット受付」サービスの概要利用できる人/SMBCダイレクトを契約している顧客サービス提供時間/平日9:00~17:00(12月31日、1月1日~3日と5月3日~5日を除く)問い合わせ内容/SMBCダイレクトの操作に関する問い合わせ(操作方法や照会先の案内など、画面案内のみ)チャネル/パソコン、スマートフォン三井住友銀行によると「お客様からのお問い合わせに対して、チャット形式にすることで、お客様が開いている画面を閉じることなく、リアルタイムに回答できるので、ネットバンキングの利便性を高めることができる。チャット形式で回答するので、平日の午前9時から午後5時までの間、専任の人員を配置して対応。今後も顧客のニーズに合わせて利便性の高いサービスの提供に努めていく」としている。
2015年10月27日大日本印刷(以下、DNP)は10月26日、アプリやモバイル機器同士のセキュアな通信環境を低価格で構築できるインターネット Virtual Private Network(以下、VPN)となる「DNP Multi-Peer VPN」を開発したことを発表した。同製品は、アプリやモバイル機器に組み込んで通信データを暗号化するソフトウェア開発キット(SDK : Software Development Kit)と、クラウド環境またはオンプレミスに設置するVPNマネジメントサーバで構成。VPNマネジメントサーバが、複数のモバイル機器を自動的に認証するため、高度な情報セキュリティ環境の中でインターネット通信することができる。同社によると、個人情報など機密性の高いデータ通信には従来、主に専用回線が使われていたが、近年は、VPN技術を利用した価格の安いインターネット回線が使われている傾向があるという。しかし、この利用形態においては、VPN装置に経路などさまざまな情報を設定する必要があり、ネットワーク構成の変更や拠点増加のたびに作業が発生することが課題となっていた。これに対しDNPは、アプリやモバイル機器に組み込むSDKによってセキュリティ性を高めるとともに、通信機器同士のインターネットVPNを安価で安全に構築できる「DNP Multi-Peer VPN」を開発。通信に使用するモバイル機器をVPNマネジメントサーバに事前登録しておくだけで、モバイル機器間同士のインターネットVPNがいつでも可能となる。また、同SDKは、拠点間通信にくわえ、普及が進むIoTや、すべてのインターネット(IoE : Internet of Everything)通信における安全な通信環境の実現も容易に行うことができる。同製品のサーバソフトはLinuxに対応し、SDKはiOS・Android・Windows・LinuxなどのさまざまなOSに対応する。同社は今後、サービス事業者やソフト・機器の開発事業者、ICT販売事業者などに同製品を提供し、2018年度の1年間で7億円の売上を目指す。
2015年10月27日総務省は9月30日、国内インターネットにおけるトラヒック(通信量)の実態を把握するためインターネットサービスプロバイダ(ISP)5社(インターネットイニシアティブ、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンク)、インターネットエクスチェンジ(IX)5団体(インターネットマルチフィード、エクイニクス・ジャパン、日本インターネットエクスチェンジ、BBIX、WIDE Project)、研究者(江﨑浩東京大学教授、加藤朗慶應義塾大学教授、長健二朗インターネットイニシアティブ研究員、福田健介国立情報学研究所准教授、関谷勇司東京大学准教授)の協力を得て、2015年5月の集計・試算を公表した。集計したトラフィックの種類は契約者別のトラヒック、ISP間で交換されるトラヒック、国内主要IXにおけるトラヒックの3種類。2015年5月の国内のブロードバンドサービス(FTTH、DSL、CATV及びFWA)契約者総ダウンロードトラヒックは推定で前年同月比53.5%増の約4.4Tbps、総アップロードトラヒックは推定で同35.5%増の約1.2Tbpsとなり、前年に引き続きトラヒックは増加している。また、1契約当たりの推移ではダウンロードトラヒックは推定で前年同月比46.5%増の約117.8kbps、アップロードトラヒックは同29.0%増の約32.5kbpsと増加。さらに、協力ISPの時間帯別トラヒックの変化ではブロードバンドサービス契約者の時間帯別トラヒックのピークは21~23時で土曜・日曜日は日中時間帯の利用も多い。加えて、移動通信トラックの総ダウンロードトラヒックは前年同月比41%増の約1.2Tbpsとなった。
2015年10月01日さくらインターネットは、北海道石狩市にある郊外型大規模データセンターである石狩データセンターを拡張し、新しいコンセプトをもつ3号棟の建設を決定したと発表した。竣工時期は2016年冬を予定している。3号棟では、既存棟の直接外気冷房方式から空調コンセプトを変更し、室外機と空調機の間を循環する冷媒を外気で冷やしてサーバルームを冷却する、間接外気冷房方式を導入。外気を室内に導入しないため湿度変動がなく、除湿器・加湿器、加湿のための給水などが不要となり、ランニングコストをさらに削減できるという。また、サーバルーム内の空調には、新たに上部壁吹き出し方式を採用し、送風ロスの低減と作業空間の快適性を両立する。設備面では、将来的な大型機器の導入や大量搬入に対応するために、搬入口からサーバルームまで電動フォークリフトでの走行を可能とし、あらかじめラックにサーバを搭載した状態で納品を受ける、セットアップラックへの対応も可能。配電設備においては、従来のケーブル方式ではなくプラグイン分岐機構をもつバスダクト方式を全面的に採用し、ラック増設、供給電力変更時などの電気工事を不要とする。さらに、3号棟の収容ラック数、スペース効率が大幅に向上し、従来棟比で約1.6倍のラック収容密度を実現、最大収容ラック数は1,900ラックとなり、既存棟をあわせた石狩データセンター全体での最大ラック数は、3,000ラックになるという。
2015年09月30日最近ニューヨークでも見かけるようになった、ノマドなフリーランサーのひとたち。きまった場所にオフィスを持たない彼らは、気軽に長居できるインターネットカフェで仕事をするのが、最近の定番になっています。コーヒー1杯、3~5ドル(500円以内)で無料インターネット接続のサービスがあり、息抜きにローカルメイドのペイストリー、色とりどりのカップケーキを食べることができるなんて、魅力的な環境ですよね。そこでいま、ニューヨークで人気のインターネットカフェを2店舗ご紹介します。■ブルックリン ロースティング カンパニー(ブルックリン区ダンボ)最近ますます流行の発信地として注目されている、ニューヨーク市のブルックリン地区。摩天楼のマンハッタンとは違い、高層ビルも少なく、のんびりとマイペースに過ごせる雰囲気があります。ブルックリンに住む人たちをはじめ、ブロガーやノマド系ワーカーを中心に定評があるBrooklyn Roasting Companyは、2010年にコーヒーの自家焙煎コーヒー屋として、ダンボ地区でスタートしました。創立5年目の若い会社ですが、オーナーのコーヒーへのこだわりの姿勢と美味しさで、多くの人を魅了しています。ダンボの本家カフェは広く、天井が高いのが魅力で、さまざまなデザインのアンティークの椅子やテーブルがセンスよく置かれています。週末などの混雑時でも、意外と座れる場所があるので、諦めないで探してみましょう。Brooklyn Roasting Companyはダンボ本店以外にも姉妹店が3店舗あり、なんと大阪にも1店舗あるので、機会があればぜひ行ってみてくださいね。 ■ザ・ビーン(マンハッタン区イーストビレッジ) 「ネイバーフッド(近所)のためのアートなネットカフェ」といわれているThe Beanは、世界の旅行者に大人気のイ ーストビレッジに個性的な外観の店を構えています。ブルックリンやハーレムなど、地価の多少安い場所に比べると、スタバのようにテーブル&椅子セットがやや混み合っている印象ですが、焙煎ひきたてコーヒーが美味しく、無料Wi-Fiを使いながらゆっくりできます。こちらは、サンドイッチ、サラダ、スイーツのほか、ヴィーガンオプションもあるカフェで、一番人気はベリーのたくさん乗っているミニフルーツタルトです。2003年3月に創立されて以来、マンハッタンに3店舗を構えるほどになりました。店内外の壁を彩るユニークなアートを楽しみながらカプチーノを飲んでいる人、1人でショッピングの合間に休憩している人、パソコンを持ち込んで仕事をかたずける人など、さまざまな人たちが寛ぎの時間を過ごしています。おしゃれでクリエイティブ、おまけにコーヒーがフレッシュでおいしい! 至れり尽くせりのカフェですね。・ BROOKLYN ROASTING COMPANY ・ The Bean
2015年09月27日さくらインターネットは9月3日、Microsoft Azureテクノロジを利用するプライベート・クラウドを、同社が北海道石狩市に持つ石狩データセンターで構築可能な「さくらプライベートクラウド powered by Windows Azure Pack」を提供開始した。新サービスは、オンプレミスの堅牢さとホスティングの手軽さ、Azureと一貫したエクスペリエンスを持つとするプライベート・クラウド・サービスです。石狩データセンター内にユーザー専有のラック・スペースを用意し、オンプレミスと同等という堅牢な環境を実現、使用するハードウェアも全て専有型で提供する。ライセンスも含めて全てサービス利用費のみで使えるため、ユーザー自身が資産を持つ必要が無いという。所有でも利用(共有)でもない、“専有"という第3の選択肢を提供する。同サービスでプライベート・クラウド基盤として採用した「Windows Azure Pack」は、Windows ServerおよびSystem Center上でAzureと一貫したユーザー・エクスペリエンスとサービスを実現するもので、Microsoft Azureテクノロジの集合体。同サービスは、Azureとのハイブリッド・クラウドを実現するための最適なソリューションだと同社はいう。また同サービスはハイブリッド・クラウドの課題を解決するために、パブリック・クラウドであるAzureとのハイブリッド利用を前提に開発したとのこと。Azureとの連携に加えて、同社のサービスである「さくらの専用サーバ」「さくらのクラウド」との接続も可能とのことだ。同サービスを運用する石狩データセンターは、2011年11月に開設。地震・津波・液状化リスクの低い安全な立地であり、耐障害性およびセキュリティの高い設備を備えているという。北海道の冷涼な外気を活用した外気冷房によるエネルギー効率の向上、東京ドームの約1.1倍というスケールメリットを実現する。同サービスは、Windows ServerおよびSystem Centerを基盤とする。これらを一元管理するシステムとしてWindows Azure Packを適用することで、Azureのような管理が可能とのこと。多数の導入実績を誇るというWindows ServerとSystem Centerをベースにしているため、安心して運用できるという。サーバなどの機器の購入や日々の運用は同社が対応する。ユーザーはサーバなどの機器資産を持つ必要が無くハードウェアの故障対応も同社に任せられるため、管理工数を大幅に削減できるとしている。さらに同サービスは、Azureや同社が提供するIaaS型クラウド「さくらのクラウド」と組み合わせて、ハイブリッド・クラウドとしての利用も可能とのこと。また、石狩データセンターで提供する「さくらの専用サーバ」などとのL3接続も可能だという。
2015年09月04日ニールセンはこのたび、スマートフォン視聴率情報「Nielsen Mobile NetView (ニールセン・モバイル・ネットビュー)」とPC版インターネット視聴率情報「Nielsen NetView (ニールセン・ネットビュー)」のデータをもとに、PCとスマートフォン(以下、スマホ)による「Eコマース」の利用時間に関する最新動向を公表した。これによると、PCとスマホを合わせたインターネット利用時間全体のうち、スマホからの利用が70%を占める結果に。利用時間の長いサービスカテゴリの上位3つを比較すると、「エンターテイメント(ゲームや動画を含む)」と「サーチ、ポータルとコミュニティ」では、インターネット利用全体と同様、スマホからの利用が約70%を占める一方、ECサイトや価格比較サイトを含む「Eコマース」は、スマホからの利用時間とPCからの利用時間が拮抗する。また、「Eコマース」カテゴリのサービス種類別利用者数 上位3サイトのうち、スマホからの利用時間がPCを上回ったのは「ファッションサイト」と「大手ECサイト」で、「価格比較サイト」はスマホとPCが同等。「通販会社サイト」はスマホからの利用時間が占める割合が36%で、PCからの利用時間の方が多かった。サービスの種類ごとに、スマホによる利用時間の多くを占める利用方法や利用者属性を比較すると、スマホからの利用時間がPCを上回った「ファッションサイト」では、女性若年層の利用時間が多くを占める。また、「大手ECサイト」や「価格比較サイト」では、他のサービスに比べてアプリからの利用割合が多く、PCからの利用時間が多かった「通販会社サイト」では、ほとんどの人がブラウザから利用しており、中高年層の女性の利用が多いという結果となった。
2015年08月27日さくらインターネットは、北海道石狩市「さくらインターネット石狩太陽光発電所」を建設し、8月10日より石狩データセンターへの送電を開始したと発表した。ここで発電した電力は、交流電力に変換することなく、直流のまま石狩データセンターへ送電し、専用のサーバルームに給電する。さくらインターネット石狩太陽光発電所は、面積が5,004平方メートルで、出力は200kW。発電量は21万kW時/年を予定している。石狩データセンターが全棟(計8棟を予定)稼働した場合、およそ4,000ラック分のサーバが電力を使用するため、同社では再生可能エネルギーを売電することなく、完全自社利用ができると考え、太陽光発電所の開所することになったという。本発電所は、給電状況を自動で判別し、天候などの問題で発電できないときは交流系統から、停電などの場合はバッテリーから給電できる、優先制御のしくみにより高い可用性を実現。また、発電量を最大限に引き上げる制御機構を備えた製品を採用し、再生可能エネルギーをムダなく利用する工夫を行っているという。
2015年08月10日ベストメガネコンタクトはこのほど、通販サイト「ベストコンタクト通販」にてキャンペーンを開始した。同サイトでは、国内正規品の使い捨てコンタクトレンズ(1日タイプ、2週間タイプ、1カ月タイプ、乱視用タイプ、遠近両用タイプ、カラー・サークル)を割安な価格で販売している。現在、開催している「眼の健康と視力を守るキャンペーン」の対象となるのは、ジョンソンエンドジョンソンの13商品。価格の一例として、「ワンデーアキュビューモイスト [30枚入り]」が1,783円、「ワンデーアキュビューモイスト [90枚入り]」が4,717円、「ワンデー アキュビュー トゥルーアイ [30枚入り]」が1,783円、「ワンデー アキュビュー トゥルーアイ [90枚入り]」が4,883円。一部、「送料無料」の商品あり。その他の商品の送料は全国一律430円だが、1万円以上の購入で無料になる(沖縄県および一部離島への発送は除く)。なお、コンタクトレンズ購入の際は、メールまたはFAXにて処方せんの提示が必要となる。※価格は税込※価格は2015年7月30日時点のもの。価格は予告なく変更となる場合もあり。
2015年08月03日通販事業を展開するQVCジャパンはこのほど、「女性の通販利用実態調査」の結果を公表した。同調査の対象は、20代から50代女性で、過去1年間にテレビ通販を含むネット(モバイル)、カタログなどの通販利用経験がある女性。4月24日から27日にかけて、インターネット調査で実施。400人(各世代100人)の有効回答を得た。○40代は真性バブルと団塊ジュニア世代「リアル店舗での買い物を含めた、買い物全般に対する満足度」を100点満点で聞くと、平均は71.7点となった。年代別にみると40代女性が73.3点と最も高く、次いで50代が71.5点、20代と30代が71.1点で続いた。「未既婚別」で見ると、全ての年代で既婚女性より未婚女性の方が満足度は高くなった。中でも満足度が最も高いのは「40代未婚女性」の74.6点だった。「働いている・働いていない別」で買い物満足度を見ると「40代の働く女性」が74.1点と最も高く、次いで「40代の働いていない女性」が72.4点で続いた。「ファッション、美容・健康、食品の3カテゴリーで買い物をする場所」を見ると、いずれも「リアル店舗」での購入が最も多かった。通販では「PCによるネットショッピング」が最も多く、40代女性は5人に3人(ファッション60.6%、美容・健康64.0%)が利用していることがわかったという。さらに「通販において、40代女性が平日商品チェックする時間」を使用するデバイス別に聞いた結果、パソコンとスマホは「20~22時」と「12~14時」が多く、いずれもスマホの利用率の方が高くなった。また、テレビショッピングは昼のピークが「10~12時」で全体の中で最も多かったのは「20~24時」だった。また、「通販での買い物をネットとテレビに分け、それぞれの利用時間」を年代別で調べたところ、ネットショッピングに一番時間を費やすのは20代、テレビショッピングは40代となった。両方合わせた合計時間は40代女性が最も多く、1日64.4分、1週間で464.3分(7時間44分)楽しんでいることがわかったという。「買い物で最もお金をかけているジャンルと、そのジャンルにかける1年間の金額」を聞いたところ、最も多かったのは「食」で約50万円。40代においては「旅行・レジャー」以外の全ての項目が全体の平均金額を上回っていた。
2015年07月10日インターネット広告に関して今、ユーザーと広告主/オンラインメディアは逆の方向を向いているようだ。IAB(Internet Advertising Bureau)がまとめた英国の広告ブロッカーに関するユーザー調査によると、広告ブロックツールを使用しているユーザーは全体の15%だという。男性(22%)のほうが女性(9%)よりも広告を避ける傾向が強く、若い世代(25-34歳:29%、18-24歳:34%)ほど広告ブロッカーを導入している。また、PageFairの「2014 Report - Adblocking goes mainstream」によると、2013年、広告ブロックツールの利用者は前年に比べて17%も増加した。2014年6月末時点の広告ブロックツールのアクティブユーザーは1億4400万人。今年9月に公開される予定の2015年レポートでは2億5000万人前後に達している可能性が高い。一方で、同じIABのインターネット広告売上レポートの最新版によると、2015年第1四半期に米国のインターネット広告売上が133億ドルを記録したそうだ。第1四半期としては過去最高である。このペースだと今年は、昨年の年間500億ドルを超える見通しだ。広告主はインターネット広告を有効な広告手段と見なし、インターネットに流れ込んでくる広告費によってネットユーザーは豊富な無料コンテンツにアクセスできる。しかし、ユーザーが広告を拒否する傾向がここ1-2年で急速に強まっている。インターネットユーザーの広告疲れと呼べるような傾向が見られる。○まばたき程度の遅延もクリック数に影響インターネット広告を嫌う人が増えているのには、主に2つの理由がある。1つはスノーデン事件以降、プライバシー保護への関心が高まっていること。過去2年の間に、ユーザーをトラックしない検索サービスDuckDuckGoの検索数が6倍に増えた。広告ブロックツールの利用者も2年ほど前から急増し始めた。ユーザーはトラッキングを嫌い始め、一方でオンラインメディアは1つでも多く広告をクリックさせるために、トラッカーや広告関連のJavaScriptの実装を年々増やしている。その辺りの実状を、WiredのライタースタッフだったQuinn Norton氏が包み隠さずに語った「The hypocrisy of the internet journalist」が話題になったのも記憶に新しい。もう1つが広告関連のJavaScriptの増加によるサイトのパフォーマンスの低下だ。Googleの研究によると、400ミリ秒、まばたきする程度の時間の違いも検索数の増減にはっきりと現れる。目的のWebサイトが表示されるまで、パートナーサイトから広告やコンテンツを収集する間にユーザーがうんざりするのは言うまでもない。だからといって、広告ブロックツールがソリューションになるかというと、広告が表示されないようにしてもユーザーがトラックされ続けるし、今の広告ブロッカーは"メモリ食い"であるため、端末のパフォーマンスに影響が及ぶ。Mozillaに貢献しているNicholas Nethercote氏の「AdBlock Plus’s effect on Firefox’s memory usage」によると、AdBlock Plusを使用せずにニュースサイトを開いたFirefoxのメモリ消費量は194MiBだったが、AdBlock Plusを有効にしたら417MiBに増加した。○1カ月当たり14ドルのコスト効果的な広告を提供するために広告関連のJavaScriptを仕込んでも、パフォーマンスを損なってユーザーがサイトを使わなくなってしまったら、広告主やオンラインメディアにとって損失である。訴訟を通じて広告ブロックツールを骨抜きにしようという動きもあるが、それでは根本的な解決にはならない。ユーザーが反発を強め、Webのエコシステムの成長は鈍ってしまうだろう。広告主も、この風向きの変化を感じていて、それが近年Facebookに広告が集まり、ソーシャルマーケティングやバイラルマーケティングに力を注ぐ企業が増えている理由の1つである。オンライン・マーケティングの世界は今年、変革の時期を迎えたと言える。理由は、2014年の米インターネット広告売上の500億ドルという数字だ。これはインターネット広告市場の"成長"を示す数字として紹介されている。たしかに大きな数字なのだが、米国のほぼ全員がインターネットに接続するようになったと考えると、1人当たり年間177ドル。1カ月当たり14ドルである。まだまだ小さな金額であり、今なら広告とは別の方法でまかなうことが可能な数字である。例えば、AppleはiOS 9でSafariにコンテンツブロック用の拡張機能を用意し、また「News」という新アプリを提供する。広告まみれのWebではなく、ユーザーが快適にWebコンテンツを利用できる環境を同社が整えようとしていると見るのは的外れな推測ではない。体験にこだわり、iOSデバイスやMacを安売りしないAppleなら、コストをハードウェアやプラットフォームからの利益に吸収できるだろうし、他のプラットフォームとの明確な差別化につながる。ほかにも、サブスクリプション型のパッケージで広告フリー/トラッキングフリーを実現しようとしたり、マイクロペイメントを行ったりするなど、さまざまな試みが行われ始めている。1人当たり1カ月14ドル、さまざまな可能性を選べる今なら、大胆に、そして革新的に、今日の広告ベースの無料モデルに代わってすべての人を満足させられる新たなモデルづくりに挑める。米インターネット広告市場に流れ込む金額が今以上に膨れあがったら、広告疲れを感じ始めたインターネットユーザーといずれ衝突し、双方が受けるダメージも大きくなる。そうなると思い切ったことができなくなる。今年はインターネットが変われる大きなチャンスなのだ。
2015年07月06日●さくらインターネットのコミュニティ「さくらクラブ」とは?6月27日、アーバンポートホテル鹿児島にて「startuphack in Kagoshima byさくらクラブ」が開催された。「さくらクラブ」とは、今回発足したさくらインターネット公認のユーザーコミュニティで、startuphack in Kagoshimaはさくらクラブ主催の第1弾となるイベントだ。「九州のスタートアップを活性化させたい」というコンセプトで、鹿児島のスタートアップの紹介や、著名ベンチャーキャピタリストや起業家を交えてのパネルディスカッションなど、さまざまな企画が約7時間にわたって行われた。○「熱量」を生み出すコミュニティへイベントの冒頭で行われた基調講演「Dive into Community ~地方スタートアップにコミットするさくらの新戦略~」では、さくらインターネット 代表取締役社長 田中邦裕氏が「さくらクラブ」発足の経緯やその狙いについて説明した。以前から、個人的にOSC(オープンソースカンファレンス)やKOF(関西オープンフォーラム)などのコミュニティイベントに参加してきたという田中氏だが、さくらインターネットがコミュニティ活動を行うことに対しては、JAWS-UGやAndroidの会などのコミュニティがあるなかで、わざわざ新たにコミュニティを作る必要性を感じられず、「本当に作っていいんだろうか」と自問自答していたという。しかし、社員からの自発的な「やりたい」という意見に加え、地元ユーザーからの「さくらインターネットのコミュニティがあれば行きたい」という声もあり、「やりたいという気持ちに応えないのはダメなんじゃないかと心変わりした。当社らしく、社員・ユーザー・会社が同じ目線でやることを決心した」と、田中氏はコミュニティ発足に至るまでの思いを述べた。田中氏は、知識労働をしていかなければならなくなったこれからの時代には、仕事の動機付けとして「熱量」が重要だとする。「家で一人で仕事をしていると熱量は高まらない。さくらインターネットとして、一緒に熱量を高めていけるような場を作っていきたい。コミュニティは誰かに言われて行くものではなく、自分が行きたくて行くのが大切」と語る田中氏は、自身もさくらインターネットを好きな一個人として今回のイベントに参加したという。いかにユーザーに喜んでもらえるか、さくらインターネットとして何ができるか考えてきたというコミュニティ支援担当のさくらインターネット 広報宣伝室 林雅也氏は、「一方通行ではなく、コミュニティと会社の動きが噛み合った“相思相愛”という形を目指していくのが理想」としている。「マーケティングというよりは、いうなればブランディングの施策でやっている」(田中氏)というさくらクラブ。外資系クラウドベンダーが囲い込み、スタートアップはサーバー代に苦労して事業が伸ばせないという声があるなか、同社はこういったコミュニティ活動を通して、スタートアップに強いイメージを広めていきたいという狙いもあるようだ。○今、鹿児島のスタートアップがアツい!基調講演に続いて、鹿児島に縁のあるスタートアップ企業4社による紹介ピッチが行われた。声でつながるSNS「Talkspace」鹿児島大学にオフィスを構えるfreepは、会話を楽しんだり、歌ったり、面白いネタを話したりなどして音声よるコミュニケーションを楽しむSNS「Talkspace(トークスペース)」を開発・運営している。自由に会話を楽しむことができる「スペース」、フォローした人のつぶやきを聴くことができる「タイムライン」、トークスペースやタイムラインをまとめることができる「プレイリスト」といった機能があり、すでに月間あたりの投稿数は300万、再生回数は3000万を越えているという。今後の成長が期待されるSNSだ。スポーツ界のファン市場を開拓する「SPO-STA」フィギュアスケートの村上大介選手も利用しているという「SPO-STA」は、活動資金を募りたいスポーツ選手やチームを支援するサービスだ。村上選手は2014年11月のNHK杯優勝後、同サービスを通じて多くのファンから寄付を集めた。サービスリリース以降、すでに100を越える選手・チームに利用されているという。またSPO-STAでは、オンラインのファンクラブや後援会のサポート、イベントグッズなどの運営代行なども行っており、資金難を解決したい選手と、スポンサーを希望する企業とをマッチングさせるスポンサーネットワークも開発中とのこと。同サービスの運営元であるスポスタの本社は東京・渋谷にあるが、開発は鹿児島のエンジニアチームと連携しながら行っている。Web開発に特化したファイル共有コラボレーションツール「universions」「地方でも好きな働き方ができる世の中にしたい」という理念のもと、Web開発に特化したファイル共有コラボレーションツール「universions」を開発しているユニマルは、鹿児島を拠点に活動する企業だ。ファイル共有のためのコラボレーションツールにもいろいろあるが、Dropboxではコーダーやエンジニアにとっては物足りない。しかし、GitHubでは学習コストが高く、デザイナーやライターには使いにくい。そんなときこそ、universionsの出番となる。すでに、デジタルハリウッドの運営する「G’s ACADEMY」の公式ツールとして導入されており、海外展開も視野に入れて開発を進めている。さらにユニマルは、フリーランスのクリエイターを対象とした月額最低報酬金額を保証するクラウドソーシングサービス「universionsWORKS(仮)」のリリースを予定している。同サービスは、仕事の有無を問わず月額5万円の報酬が保証され、フリーランスへの定期収入を実現するもの。ユニマルは、同サービスにより地方にいることがステータスとなるような社会を目指していくとしている。「なでなで」すると音が出る抱き枕「痛すぽ」「なでなで」すると音声を発する抱き枕「痛すぽ」は、抱き枕の内部に装着されたセンサーが「なでる」動作を感知し、その強弱によって無線連携したスマホから流れる音声が変わるもの。クラウドファンディングサイト「Makuake」では、痛すぽ製品化の支援金として、目標金額50万円を遥かに上回る373万4,000円が集まり話題となった。イベントでは、痛すぽを開発するジョイアスの代表取締役 内村康一氏がデモンストレーションを行い、会場から大きな声援を得ていた。現在ジョイアスは福岡にオフィスを構えているが、内村氏自身は鹿児島の出身だという。同セッションに登壇したfreep 取締役の高橋亮氏は、「地方のスタートアップを盛り上げていくには、成長している企業がいかにして出てくるかというのが大事だと思う。僕たちはそのひとつになりたい」と語っていたが、ここで紹介した彼らが鹿児島のスタートアップの発展を牽引していくことは間違いないだろう。●地方スタートアップ企業ならではの戦い方とは?○地方スタートアップ企業ならではの戦い方とは?パネルディスカッションでは、登壇者たちが鹿児島の芋焼酎「あらわざ桜島」を飲みながら九州のスタートアップ事情などについて語り合った。九州地方のベンチャー支援を担当するトーマツベンチャーサポート 九州地区リーダーの香月稔氏によると、九州のなかでも宮崎や福岡はスタートアップの事例が多く、特に福岡は、市長や日本政策金融公庫など、さまざまなプレーヤーがスタートアップ支援に参加しているという。やはり東京と比べて情報の遅れはあるものの、九州でもスタートアップが資金調達できるようになってきており、「東京と同じ目線で話をできるくらいのレベルになってきている」(香月氏)。一方、「地方スタートアップベンチャーはどう戦っていけばよいか?」という話題に対し宮崎スタートアップバレーの共同創業者である齋藤潤一氏は、「東京と比べることには意味がない。“地域イノベーション”こそがインパクトを与える」とばっさり。根本を見つめなおさずにシリコンバレーや東京のモデルを地方に持ってきても意味がない。自分はなぜやりたいのか、何をやりたいのかということを見つめなおすことが大切であると指摘した。また、実際に鹿児島で起業したfreepのCEO 鮫島悠氏は、「自分たちが会社を立ち上げた当時、鹿児島のベンチャーはゼロだった。前例がないなかでやっていくのは大変なので、先に誰かがやっているということは重要」と自身の経験をふまえて語った。また、「起業家養成のイベントで、“起業する=すごい”という感想をもっていた参加者がいたが、起業は別に“すごい”ことではなく、自分のやりたいことを実現する手段でしかない」と、自分の「やりたいこと」を明確にすることの大切さを強調していた。さくらインターネットの田中氏も京都府舞鶴市で起業し、地方で戦ってきた経営者の一人だ。しかし「東京や地方とか言いすぎ」(田中氏)と、やはり地方と東京の差を意識しすぎることについて疑問を持っているようだ。とはいえ、舞鶴にいると足をひっぱったり、「熱量」を下げたりする人が多かったのも事実だという。近年、知識労働が求められ、クリエイティビティが富を得る手段になってきており、そのために熱量が必要になっているとする田中氏は、『クリエイティブ・クラスの世紀』(ダイヤモンド社)という本を話題にあげ、寛容であることがクリエイティビティを発揮するために重要であるという考え方を紹介したが、「舞鶴では“身体を動かしてナンボ”という空気があった。地方など人の動きが少ない場所は、寛容的でない文化がある」と当時を振り返る。「東京は、地方から出てきたいろんな人がいるからおもしろい。しかし最近では東京生まれ東京育ちの人が増えてきているので、あと数十年もすると東京も不寛容な町になってしまうのでは。熱量を奪われない場所があるのなら、地方/東京にこだわる必要はない」(田中氏)「地方スタートアップの戦い方」というテーマから始まったパネルディスカッションだったが、地方/東京という枠にとらわれず、自分のやりたいことを明確にして、熱量をもって取り組んで行くことが大切なのではないかという意見でまとまっていた。○ハッカソンの優勝者には「石狩テータセンターツアー」イベント終盤の懇親会では、同イベント前日に行われたハッカソンの結果発表が行われた。ハッカソンのテーマは「ワンボタン」。チーム「KTN」は、ボタンを押すと人工無脳により百人一首の解析結果から短歌が作成できるアプリ、チーム「ヤングマン」は、献立をワンボタンで発案してくれるアプリ、チーム「ヘビーシャーク」は、ボタンをクリックした回数の発電量がわかる教育用のアプリをそれぞれ企画・開発した。優勝チームは献立アプリを開発した「ヤングマン」。16歳とは思えない見事なプレゼンテーションを披露した鹿児島県内の高専生 平川将綺氏には、優勝賞品の「石狩データセンターツアー招待券」が、また優勝チーム全員にRaspberry Pi 2が贈られた。また懇親会では、参加者飛び込み型のLT大会や、宮崎の起業家を支援する「宮崎スタートアップバレー」の紹介などが行われ、参加者たちの熱量が感じられる“アツい”夜となった。
2015年07月01日あおぞら銀行は29日、GMOインターネットとの間でインターネット銀行の共同運営についての検討を開始したと発表した。スマートフォンの普及や電子商取引市場の拡大は、伝統的な銀行のサービスだけでは対応できない多様なニーズを生み出しているという。このような中、あおぞら銀行はオープン・イノベーション(外部連携による革新)による取組みとして、豊富な知見と実績を有するGMOインターネットと共同で魅力ある金融サービスの提供を検討していくとしている。共同運営については、あおぞら銀行の100%子会社であるあおぞら信託銀行の活用を前提に、GMOインターネットによるあおぞら信託銀行への資本参加を含めて検討していくという。なお、あおぞら信託銀行における既存の信託業務については、従来同様のサービスを継続して提供する予定だという。具体的なスケジュールについては、両社で協議の上、今後決定するとしている。○GMOインターネットの概要代表者:代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷正寿氏所在地:東京都渋谷区桜丘町26番1号設立年月日:1991年5月24日事業内容:インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット証券事業、モバイルエンターテイメント事業
2015年06月30日ニールセンは26日、最新のインターネット利用動向を発表した。スマートフォン視聴率情報Nielsen Mobile NetViewおよびPC版インターネット視聴率情報Nielsen NetViewのデータをもとに、スマートフォンではブラウザとアプリからの利用、PCからは家庭および職場からの利用で集計している。これによると、PCからのインターネット利用者数は2015年4月で5,100万人、スマートフォンからのインターネット利用者数は同時点で4,832万人。PCからのネット利用者数は2014年7月以降横ばいに推移しているのに対し、スマートフォンからの利用者数は前月比1%ペースで増加しており、同社エグゼクティブアナリストの中村義哉氏は、2015年冬頃には、スマートフォンからのネット利用者がPCからの利用者を超える可能性もあるとした。2015年4月時点での1日あたりの利用時間は、PCが54分/日で前年同月比3分(5%)増、スマートフォンが1時間48分/日で同8分(7%)増となった。スマートフォンからのインターネット利用時間を性年代別にみると、「29歳以下の女性」が最も利用時間が長く、1日あたり2時間24分利用。次いで「30代の女性」が1時間52分、次いで「40代の女性」が1時間45分という結果になった。男性では「29歳以下の男性」が最も長く1時間44分となっており、全体として女性の方が男性より長時間スマートフォンでネットを利用する傾向があるといえる。
2015年05月27日日本ではインターネット用語が数多くありますよね。例えば、wktk(楽しみ!)やjk(常識的に考えて)など。実は海外でも、インターネット上でよく使われる新しい用語があるのです!しかも、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンのジョン・サザーランド教授が指揮した調査によると、子どもが使うインターネットスラングに対して、多くの親が困惑していることがわかってます。海外のインターネット事情はいずれ日本にもやってくる可能性が高いので、海外サイト『Mirror Online』が発表したその調査結果を一緒に見ていきましょう。■親たちは若者の使う言葉を理解できないまず、調査対象の2,000人中たった10%しか「bae」の本当の意味を認識していなかった、とのこと。「bae」とは、恋人(ボーイフレンド・ガールフレンド)や、大好きなものという意味で使われることが多い用語。また、Before Anyone Else(誰より先に)という意味もあります。そして86%の親たちが、「ティーンエイジャーはTwitterやFacebookなどでは全く異質の言語を使っているように思える」と明かしています。例えば、イケてる、キマってるを意味する「Fleek」は、親たちが理解できなかった用語のトップ10にランクインしています。親たちの43%が「知らない」と回答しているのです。サザーランド教授によると、ソーシャルメディアやインスタントメッセージの出現により、英語が速いペースで進化しているといいます。■親が理解できない新しい用語トップ10では、一体どんな用語が親には理解できないのでしょうか?それは、以下の10個だそうです。・Fleek(イケてる、キマってる)・FOMO(取り残される不安)・Bae(恋人、大好きなもの)・ICYMI(見逃した人用)・Deadout(ゴミ、クズ)・TBT(以前の写真、思い出の写真を公開)・LMK(知らせて)・RN(今、現在)・Thirsty(もっとちょうだい!)・NSFW(職場で閲覧するには不適切)こんな用語を海外の掲示板やソーシャルメディアで見たことありませんか?自分達の時代にはなかったものがなかなか理解できないのは、日本だけじゃないんですね。■今はもう使われていない用語トップ10また、以前はテキストメッセージでのやりとりでよく使用されていた、TXTやGR8、M8といった頭字語は、現在あまり使われていない、とのこと。・TXT(テキストメッセージ)・GR8(素晴らしい)・M8(仲間、友達)・BRB(すぐに戻るよ)・ROFL(床を笑い転げる様子、大爆笑)・BBZ(かわいこちゃん)・L8RZ(また後で)・GTG(行かなくちゃ)・Enuf(十分な)・TTYL(またあとで話そうよ)日本同様に、海外でもインターネット用語にトレンドがあるんですね。あなたが知っている、または使ったことがある言葉はありましたか?最近は、インターネットが流行語の発信源になっているようですね。これからも新しい言葉がどんどん増えていきそう!本格的に国際化社会になる前に、チェックしておいてはいかがでしょうか?(文/椎名恵麻)【参考】※Revealed: The top 10 social media words and terms your parents really don’t understand-Mirror Online
2015年05月13日アントワークスは5月1日、公式通販サイト「東京国立発祥 伝説のすた丼屋 オフィシャルショップ」をオープンする。同サイトでは、「伝説のすた丼屋」などの店舗で提供するメニューの家庭用商品を販売。看板メニュー・すた丼と特製カレーを合わせた「伝説の濃く旨カレー」(中辛・ファミリーパック1kg / 1,300円)や「旨味たっぷりすたみな餃子」(60個入り・2,100円 / 60個入り×2袋・4,100円)をそろえる。また、通販限定商品もラインアップ。2014年12月に販売した期間限定メニュー「味噌すた丼」を再現できる「味噌すたみな焼きのタレ」(450円)や、温めた具をごはんに乗せるだけですた丼が楽しめる個食パック「国立発祥 名物すた丼の具」(10食・3,800円、20食・7,500円、30食・1万1,000円)が登場する。そのほか、4種類のタレを好きな組み合わせで注文できる「秘伝のタレ選べる10本セット」(4,000円)や、化粧箱に秘伝のタレ4本と同商品を使用したレシピ集・オリジナル伝説箸を詰めた「秘伝のタレ プレミアム4本セット~秘伝のタレレシピ+オリジナル伝説箸付き~」(2,150円)も販売する。なお初回購入者向け商品として、「伝説のすた丼屋 お試し名物セット」(4,850円)も登場。「国立発祥 名物すた丼の具」5食、「旨味たっぷりすたみな餃子(60個入り)」1袋、「伝説の濃く旨カレー(ファミリーパック1kg)」1パックがセットとなっており、送料無料で注文ができる。※価格は税別
2015年04月20日インターネットデータセンター事業を運営するさくらインターネットは、サバを育てる携帯デジタルペット育成ゲーム「さくらのさばげー!」を4月1日より発売すると発表した。同ゲームは、デジタルペットを育てながら簡単なコードも学べる携帯知育ゲーム。プレイヤーはサバに美しいコードをえさとして与えたり、「Dドス」という外敵を撃退したりしながら、サバを育てていく。うまく育てられるとスペックが上がり、生まれた当初は8MBのメモリやCPUが向上して賢くなっていく。サバのえさの好みは日によって変わり、JavaやPHP、Rubyが食べたい日もあれば、Scalaの日もPythonの日もある。時々、お礼にパッチやスイッチなどアイテムをくれる。このアイテムはミニゲームで使える。ミニゲーム「悪の集団Dドスたちをやっつけろ!」は、同じサービスを3つ以上そろえるパズルゲーム。サバが敵であるDドスからの攻撃でダウンする前に、アイテムを用いて有利にゲームを進めるのがコツ。スペックが上がると、与えたえさやミニゲームのスコアによって、さまざまなさばに進化する。マサバ、ゴマサバ、グルコマ、ニジョウサバなどの基本的なサバから、ウィンドウズサバなど新種のサバまで、登場するサバの種類は全部で41匹。同ゲームは、さくらインターネットの各データセンター入局者限定で販売され、価格は4141円。カラーは全41位色、重量は4141グラム、必要な電池の量は単4電池41本となっている。最後の販売情報で「4」と「1」がズラリと並んでいることからわかるように、このニュースはエイプリルフール企画の紹介記事です。エイプリルフール関連記事今年もやります! エイプリルフール 2015まとめ - 続々更新!!楽天がエイプリルフールから撤退という噂を広報部に聞いてみたヤフー、動物と出会えるように進化した「Yahoo!パートナー」サイボウズ、イクメン向けグループウェア「サイボウズ Office 192(育児)」手を使わずに文字入力可能な「Google 日本語入力ピロピロバージョン」登場
2015年04月01日さくらインターネットは3月31日、Windows Server環境を利用できるVPSサービス「さくらのVPS for Windows Server」を4月8日より提供開始すると発表した。「さくらのVPS」は、専用サーバの自由度と共用サーバの低価格を実現した仮想専用サーバサービス。「さくらのVPS for Windows Server」は、SSDを標準で搭載し、Windows Server 2008 R2 Windows Server 2012 R2のいずれかを利用できる。プランは、メモリ、CPU、SSD、ネームサーバのゾーン数が異なる6つのプランが用意されている。最小スペックのプラン「W768」は、メモリが768MB、CPUが仮想1コア、ストレージSSDが30GB、ネームサーバが5ゾーン。料金は、初期費用が2000円、月額料金が1000円、年間一括料金が1万11000円となっている。オプションサービスとして、場所を問わずにアクセスできる「リモートデスクトップ(RDS)」、「Microsoft Office」、「Microsoft SQL Server」が提供される。
2015年04月01日