マクロミルはこのほど、「〇〇男子」についてのアンケート結果を発表した。同調査は5月31日、全国の15~49歳の男女1,187人を対象にインターネットで実施したもの。「草食系男子」「女子力男子」「美容男子」「ジェンダーレス男子」という4つの言葉を聞いたことがあるか尋ねたところ、「草食系男子」は96%、「女子力男子」は82%、「美容男子」は81%、「ジェンダーレス男子」は40%が「聞いたことがある」と回答した。「女子力男子」「美容男子」「ジェンダーレス男子」が実際に周囲に存在するかという問いに対しては、「女子力男子」は47%、「美容男子」は32%、「ジェンダーレス男子」は21%が「存在する」と答えている。続いて、それぞれの印象について聞いた。「女子力男子」は、「面白い・親しみやすい」(24%)、「美容男子」と「ジェンダーレス男子」は「奇抜・変わっている」(各24%、28%)という印象が最も強いことがわかった。男性560人に、自身が何系男子に該当するかを聞いたところ、1位は「草食系男子」(35%)、2位は「肉食系男子」(31%)、3位は「スイーツ男子」(26%)だった。年齢が上がるごとに「肉食系男子」率が増えており、40代の1位は「肉食系男子」だった。女性的な要素を含む「女子力男子」は16%、「美容男子」は13%、「ジェンダーレス男子」は9%となっている。
2016年06月16日資生堂はこのほど、「小顔に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は5月6日~8日、全国主要都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)に居住する20代女性計350名を対象にインターネットで実施したもの。メイクすることで顔の印象が変わると思うパーツについて尋ねたところ、「目」(91.7%)に次いで、「眉(まゆ)」(87.4%)と回答した人が多かった。約9割の女性が、アイブローメイクは見た目の印象に影響があると思っていることがわかった。普段のアイブローメイクで使用するアイテムを尋ねたところ、全体平均では「アイブローペンシル」(61.4%)が最も多く、次いで「アイブローパウダー」(43.4%)、「眉マスカラ」(30.9%)という結果になった。しかし、その割合には地域差があるようで、「アイブローペンシル」を最も愛用している割合が多い地域は福岡市(76.0%)だった。名古屋市は、「アイブローパウダー」 「眉マスカラ」が他と比較して最も多く、他のアイテムも平均よりも高いスコアであることから、名古屋女子はさまざまなアイブローメイクアイテムを使っていることがわかる。一方、大阪市では「普段眉メイクはしていない」と回答した割合が最も多く、自眉派が多いことがうかがえる。眉のメイクをしたときの眉の太さを地域別に比較すると、東京23区(7.93mm)、札幌市(7.88mm)が抜きんでて太めの眉を描いていることがわかった。逆に最も細く描いているのは、6.17mmの広島市で、東京23区との差は1.76mmにも及んでいる。全体的に見ると、西に向かうほど細めになる傾向が見られ、アイブローメイクは"西細東太"の傾向があるようだ。描いている眉の色や形について比較すると、色に関して濃いめの傾向が出たのは、仙台市(59.0%)、広島市(58.5%)、札幌市(57.5%)だった。しかし、仙台市は、薄めの色の眉を描く女性も多い。描く眉の形では、平行でまっすぐめな眉を描く女性は、広島市(73.2%)、大阪市(70.6%)、札幌市(70.0%)に多かった。釣り上がった眉を描く女性は、福岡市(44.2%)、名古屋市(42.6%)に多いことが判明。以上を分析すると、東京23区では「太眉で色は中間色、形はまっすぐめ」、札幌市は「太眉で比較的濃いめに描き、まっすぐな眉を好む」、仙台市は「濃眉派と薄眉派が二分」、名古屋市は「さまざまなアイテムを多用する人が多く、釣り上がった描き方を好む」、広島市は「最も細眉が多く、色は濃い目でまっすぐな眉を好む」ことがわかった。また、大阪市は「自眉派が多く、メイクする場合は薄目の色で細めにまっすぐ描く」、福岡市は「比較的細眉で、釣り上がった描き方を好む」という傾向があることもわかる。なお、ホシケミカルズが実施した「チーク(頬紅)に関する意識調査」では、働く女性のチークメイクのトレンドについて知ることができる。
2016年06月07日女性用布ナプキンを扱う通販サイト「nunona」はこのほど、「男性が考える女性の生理」についての調査結果を発表した。同調査は5月2日~10日、20~30代の男性107人を対象にインターネットで実施したもの。生理期間中の全経血の量は、20~140mlが標準といわれている(個人差あり)。そこで男性に、生理期間中の全経血の量を栄養ドリンク(50ml)の本数で換算してもらったところ、57%が「1~3本(50~150ml)」と回答した。半分以上の男性が、生理期間中の全経血の量について正しく認識していることがわかった。生理は何日ぐらい続くと思うか尋ねたところ、64%が「1週間程度」と回答。9割以上の男性は生理日数についても正しく認識していた。続いて、1回の生理で使うナプキンの枚数はどのくらいだと思うか聞くと、半分以上の男性が10~20枚と回答した。しかし実際は昼用・夜用を使い分けてトータルで約31~40枚使用する女性が多い。「31枚~40枚」と回答できた男性は18%だった。生理時の症状について該当すると思うものを聞いたところ、約9割の男性が「生理中は下腹部の痛みがあること」「情緒不安定になること」を認識していることがわかった。それ以外にも、多くの男性が生理中の不調について認識していることがうかがえる。最後に、「生理中かも」と思う女性に対し気遣っていることを自由回答で答えてもらった。その結果、女性がイライラしているときに関しては「できるだけ感情を刺激しないようにする」「イライラされても気にしない」「理不尽に八つ当たりされても受け止める」「余計なことは言わない」といった意見が寄せられた。そのほか、「荷物を持つなど、力仕事は代わる」「仕事を早めに切り上げるようにうながす」「マッサージしてあげる」「家事をする」「仕事帰りにデザートを買っていく」など、体調を気遣い優しくするというコメントも多い。食事の栄養バランスやPMSに配慮するという男性も見られた。
2016年06月01日森永製菓株式会社は濃厚チーズアイス「チーズスティック」のリニューアル発売にともない、味覚分析調査及び実食調査を実施。その結果、新旧2商品では科学的な側面でも明らかな違いがあることが分かった。2016年3月にリニューアル発売した「チーズスティック」。従来品は、クリームチーズ、チェダーチーズの2種類をブレンドしていたが、リニューアル品はさらに濃厚なゴーダチーズが追加されている。今回は、リニューアル品で重視したコクを中心に、「科学的データ」「ファンの声」の2つの視点で調査が行われた。甘味と旨味のバランスが良く、コクがアップまず「味覚分析」については、先駆的企業である、慶應義塾大学発のベンチャー企業AISSY株式会社に協力を依頼。味覚センサー「レオ」で分析を行った結果、リニューアル品は従来品以上に甘味と旨味のバランスがとれ、コクがアップしていることが判明した。味覚センサー「レオ」は、生理学的に位置づけられた味覚を定量的なデータとして数値化することができる装置だ。これによるとリニューアル品は、従来品と比べて甘味と旨味の数値が近い。「レオ」における数値が近いと、2つの味覚のバランスが取れていると判断できるという。食べ比べでリニューアル品はファンの94%が満足!さらに森永製菓は20~40代の男女110名の「チーズスティック」ファンによる実食調査として、新旧2商品の食べ比べを実施。この調査のアンケート結果によると、リニューアル品と従来品の「違いを感じた」人は92%となった。またリニューアル品を食べた感想を聞いたところ、「満足した」と回答した人は94%という高い数値に。具体的な感想としては、以下のようなコメントが見られた。・「従来品も好きだったが、チーズの香り、コクがバージョンアップしていた。濃厚な味わいがクセになりそう」(31歳・男性)・「ゴーダチーズの風味があり、コクと香りが本物のチーズのようでおいしい」(49歳・女性)・「3種類のチーズの配合がうまくできていて濃厚でぜいたくな気分になれた」(29歳・男性)また調査回答者にファン歴を聞いたところ、「約1年」(26%)、「約2年」(22%)とファン歴が長い人が多く、リニューアルした「チーズスティック」は熱心なファンからも絶大な指示を得られることが判明した。科学が証明し、長年のファンをもうならせる「チーズスティック」のおいしさを、この機会に試してみてはいかがだろうか。【参考】※森永製菓株式会社
2016年05月19日宝島社が発行する『steady.(ステディ.)』は、5月7日発売の6月号にて、20~30代の働く女性を対象としたムダ毛事情の調査結果を発表した。同調査は3月30日~4月12日にかけて、同誌女性読者1,000名を対象にインターネットで実施したもの。夏に向けてのボディの悩みについて尋ねたところ、最も多い回答は「ムダ毛」(28%)だった。2位は「ダイエット」(23%)、3位は「ひじ・ひざ・かかと・ざらつき」(18%)となっている。ムダ毛の処理方法について尋ねると、75%が「自己処理」と回答した。アンダーヘアのケアをしているかという問いに対し、55%が「はい」と回答した。何歳からケアをはじめたか聞くと、「20代前半から」(34%)、「20代後半から」(31%)と、20代ではじめた人が過半数となった。ケアの頻度は「1カ月」(63%)が最も多い。アンダーヘアのケアをしている人にどこでケアをしているか尋ねたところ、73%が「自宅でケア」と回答。使っているアイテムについて聞くと、54%が「かみそり」、15%が「電気シェーバー」と答えている。ケアで気になる点について尋ねると「毛の形をどうするべきか」「生えかけのちくちく・かゆみ」が同率40%で1位だった。アンダーヘアの処理は、デリケートゾーンのかゆみやニオイ対策としても効果が期待できる。気になる人は参考にしてみよう。また、3月30日~4月12日にかけて、20~30代の男性100名を対象にしたメールアンケートでは、理想のアンダーヘアの形は「ツルツル」、2位は「下着に合わせた形」、3位は「逆三角形」だった。SEXのときにアンダーヘアを見るかという問いについては、55%が「見る」、28%が「結構見ている」と答えている。女性のムダ毛に関するエピソードを自由回答で聞いたところ、「首から背中にかけてうっすらと毛が生えていた」「腕を組んだら、じょりっとした感触があった」などの声が寄せられた。同誌では、アンケート調査結果のほか、ムダ毛問題、VIOケアのいろは、セルライト問題など、人には聞きにくいさまざまな悩み対策を紹介している。
2016年05月18日矢野研究所は4月6日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。同調査は、eラーニングシステム開発・構築・販売事業者、eラーニングコンテンツ開発・製作・販売事業者、eラーニングを介した研修や講義を提供・運営する事業者(学習塾、語学学校、研修事業者など)、学習ソフトウェア開発・製作・販売事業者などを対象に、2016年1月~3月に、同社専門研究員による面接取材および電話・FAX・電子メールによるヒアリング、文献調査を併用して調査されたもの。また、同調査におけるeラーニング市場とは、インターネットなどのネットワークを利用した学習形態を対象とし、ゲーム機やパソコン向けソフトウェアを利用したものは除かれている。学習コンテンツは、ビジネス、教科学習、語学、IT技術、資格取得、教養・雑学など幅広いジャンルが含まれている。調査の結果、2015年度国内eラーニング市場の規模は、前年度比95.9%の1,596億5,000万円が見込まれている。内訳としては、法人向け(企業・団体内個人を含む)のBtoB市場規模が同102.0%の586億5,000万円、個人向けのBtoC市場規模が同92.7%の1,010億円であり、BtoB市場は堅調に拡大したものの、BtoC市場の縮小を補うことはできず、eラーニング市場全体としては縮小したものと同社はみている。BtoB市場は、情報通信技術の向上、モバイル端末の一般化、クラウド環境の進化など、eラーニングの利便性を有する環境を背景に、顧客企業におけるeラーニングの利用機会増加や顧客層拡大をもたらしているという。これに伴い、導入に対するコンサルティングや個別の顧客要望に応じた関連サービスの需要が増加傾向にあり、ここ数年は顧客企業のLMS(ラーニング・マネジメント・システム)に対する投資にも復調が見られるとしている。LMSの切替・更新案件を中心とする引き合い案件が活発化しており、LMSベンダー間の競合状況も激しさを増しているが、2015年後半より世界経済の先行き不透明感などの影響からか、顧客企業のLMS投資に対する様子見が出始めており、今後における懸念材料も見受けられるという。一方、コンテンツは顧客企業での内製化が一定程度進んでいる状況にあるものと見られ、コンテンツ制作支援ソフトのオーサリングツールが好調に推移する一方で、事業者から提供されるレディメイドコンテンツ、オーダーメイドコンテンツは減少基調にあるものと同社は推察している。2016年度のeラーニング市場の規模は、前年度比107.9%の1,722億円と同社は予測。BtoB市場は、eラーニングの利便性向上などを背景に、顧客企業における利用が一定程度活発化するものとみており、堅調な推移を予測している。一方、BtoC市場は、主要通信教育サービス事業者が大きくサービス拡充を図る予定であり、こうしたサービスが市場拡大に貢献していくものと考えている。
2016年04月07日IDC Japanは4月6日、国内データセンター(DC)事業者のビジネス動向に関する調査結果を発表した調査結果によると、2015年と2016年の2年間に近畿地方(大阪府、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県)で大規模なデータセンター新設/増設が相次ぐ見通しで、特に大阪府と兵庫県での新設および増設規模が大きくなっているという。この2年間に近畿地方に新たに開設されるDCの規模は、収容可能なラック本数に換算して約6800ラックに達する見込みであり、これはラック本数ベースで2014年末の近畿地方DCのキャパシティから約12%増加することに相当する。IDCによると、近畿地方では免震構造ビルや高密度対応のDCファシリティがこれまで少なかったために、顧客が既存DC内に設置されているIT機器を高スペックのファシリティに移設したいというニーズに十分な対応ができていなかった。調査結果のようなキャパシティ増加が、近畿地方のデータセンター市場における需給バランスを崩す要因となる可能性は低く、2015年~2016年の大規模な新設/増設は、こうした潜在的な供給不足の状態を解消するものであって、一気に供給過剰に陥る可能性は低いとIDCでは想定している。さらに、近年データセンターの利用に際しては、クラウドサービスを組み込んだ利用形態を採用することが一般的になりつつあり、近畿地方に新たに開設されるデータセンターにおいても、こうしたクラウドサービスを活用したIT運用が主流となるとIDCでは見込んでいる。IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は「近畿地方のデータセンターにおける、ハイブリッドクラウド環境によるITサービス提供能力の拡充が、DCサービス事業者には求められる」と指摘している。
2016年04月06日日本時間4月1日21時30分に発表された米3月雇用統計は概ね良好な結果であった。非農業部門雇用者数は前月比21.5万人増と予想(20.5万人増)を上回り、3カ月平均でも20万人超の増加ペースを維持した。失業率は5.0%と前月の4.9%から0.1%ポイント悪化(予想は横ばいの4.9%であった)したが、これは労働参加率が2014年3月以来の高水準となる63.0%に改善した影響が強く、労働市場の裾野が拡大したための「良い失業率上昇」と考えられる。また、平均時給(時間あたり賃金)は25.43ドルに増加。前月比では+0.3%の伸びとなり、予想(+0.2%)を上回るとともに、前回見られた予想外の賃金低下(前月比-0.1%)が一時的な減速であった事を証明した。ところが、米3月雇用統計に対する市場の反応は冷ややかだった。米国の雇用情勢の堅調さを改めて印象付ける内容であったにもかかわらず、初動のドル買い一巡後はドルが全面安の展開となってしまった。雇用統計はそれなりに好結果ではあったが、米連邦準備制度理事会(FRB)が示した緩慢なペースでの利上げ見通しに修正を迫るほどの強い内容ではないと評価された模様であり、米国債利回り(長期金利)はほぼ横ばいでこの日の取引を終えた。この点からも窺えるように、市場は今のところ米FRBが4月に利上げを行う可能性を5%程度しか見込んでおらず、6月利上げの可能性ですら25%程度としか見ていない(CMEグループFEDウォッチより)。米3月雇用統計に対する反応から考えても、市場におけるドルの先高感は薄いといわざるを得ない状況だろう。ただ、海外情勢さえ落ち着けば、米FRBが金融政策正常化の一環として6月に利上げに踏み切る可能性は十分に残されている。5月6日に発表される次回の米雇用統計(4月分)が今回並みの内容であれば、急速に利上げ観測を高めるとともにドルを押し上げる可能性がある。その意味では、米3月雇用統計は6月利上げに望みをつなぐ内容だったと言えそうで、市場の織り込み度合いが低すぎる点には注意が必要だろう。○執筆者プロフィール : 神田 卓也(かんだ たくや)株式会社外為どっとコム総合研究所 取締役調査部長。1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信(デイリーレポート『外為トゥデイ』など)を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。Twitterアカウント:@kandaTakuya
2016年04月04日IDC Japanは4月4日、国内EA(Enterprise Applications)ソリューション市場におけるユーザーニーズ動向の調査結果を発表した。調査対象市場は、Enterprise Resource Management(ERM)、Supply Chain Management(SCM)、Customer Relationship Management(CRM)、Product Lifecycle Management(PLM)、Analytics。2016年1月に、国内1,014社の企業を対象に2016年度の企業の業績とIT予算の動向、経営課題とITビジネスに関する支出動向、各システムの導入状況と利用実態、今後の導入予定について調査されたものとなる。調査の結果、2016年度の経営課題では「経営の体制強化」や「労働力確保、生産性向上」を、情報システム戦略では「既存システムの統合、連携強化」「セキュリティ対策」「データ分析とその活用/共有」が重視されていることがわかった。一方で、複雑な社内システムの連携に際し、情報システム担当者に対する「スキルと知識不足」「予算不足」というような懸念がうかがえたという。また、ERM(導入率96.4%)は、システム活用の成熟度が最も低く、その機能が活用しきれていないと同社はみている。しかし、経営利用のデータ分析が本格的な取り組み段階に進み、分析対象となるデータインプットに必要な新たなシステム需要や、2017年に予定されている新税制対応など複数の促進要因から、2016年度に新規導入や刷新を予定する分野では、ERMが最も高い37.6%だという。クラウド環境(IaaS、PaaS、SaaS)の利用が、今後のERM分野の製品導入では、従来の導入形態と比較して拡大すると同社は見込んでいる。さらに、製造や金融、流通、運輸などでの海外事業展開が進み、今後は他産業も海外展開の拡大が見込まれているという。同社のソフトウェア&セキュリティ マーケットアナリストのもたい洋子氏は、「国内市場はEAシステム導入後のデータ活用に向けた取り組みが加速しているが、新たなデジタルデータ取得や生成に至る前段階にある。2016 年の経営課題では既存システムの統合と連携強化が重視されており、情報システム部門による社内システムの掌握とセキュリティ強化が進むとみられる。特に需要の高いERM分野における企業のシステム成熟度は低く、2016年は財務会計や人事管理でクラウド環境の利用拡大とともに第3のプラットフォームと連携することで高度化を目指す年になる」とコメントしている。
2016年04月04日矢野経済研究所は3月30日、国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、2014年度の国内自治体向けBPO市場(事業者売上高ベース)は、前年度比2.0%増の3兆7517億5000万円となった。矢野経済研究所によると、地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっているという。ただし、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。矢野経済研究所では、これらのことから自治体向けBPO市場は2013年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)1.4%で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9883億円になると予測している。なお、同調査の調査期間は2015年12月~2016年3月、調査対象はSIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など、調査方法は専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査の併用となっている。
2016年03月31日シード・プランニングは3月25日、同社が実施した国内ビデオコミュニケーション市場の将来展望に関する調査の結果を発表した。同調査は、ビデオコミュニケーションのメーカーやベンダーおよび関連企業を対象としており、取材企業は28社、簡易個票は22社、参考個票は1社という内訳となっている。調査期間は、2015年12月~2016年3月。同社は2004年から調査を始め、今回は13回目のレポートとなるという。調査の結果、2016年の国内ビデオコミュニケーション市場は前年比7%増の488億円になる見込みだ。同市場の品目別内訳を見ると、ビデオ会議とWeb会議で50%以上を占めている。2015年のビデオ会議のメーカー別シェアでは、台数・金額ともシスコシステムズが1位であり、以下ポリコム、ソニー、パナソニックが続く。Web会議システムの2015年における販売金額は、SIタイプが約32億円、ASPタイプが約87億円、合計で約120億円になると同社は推定する。メーカー別の金額シェアを見ると、SIタイプでは1位が沖電気工業であり、以下、ジャパンメディアシステム、ブイキューブが続く。ASPタイプではブイキューブが1位であり、以下、シスコシステムズ、NTTアイティの順となる。ASPタイプでは、上位2社で5割以上のシェアを占めるという。また、SIタイプとASPタイプの合計ではブイキューブが首位を守っており、シスコシステムズとジャパンメディアシステムが続いている。多地点接続装置(MCU)の2015年における出荷台数は720台、出荷金額は48億円だと同社は見ている。メーカー別の金額シェアは、ポリコム、シスコシステムズ、ラドビジョンが上位3社となっているという。
2016年03月28日ミック経済研究所は3月22日、国内のデータセンター(DC)市場と消費電力量に関する調査「データセンタ市場と消費電力・省エネ対策の実態調査」を発刊したと発表した。調査期間は2015年12月~2016年2月。今回の調査は、日本国内のDC市場の売上高やDCの消費電力量、延床面積、省エネ対策などについて、主要DC事業者31社の面接取材による個別実態調査とデスクワーク調査14社のデータにより全体を推計したという。同調査において、「DC市場」とは「ハウジング、ホスティング、クラウド(SaaS・ASP、PaaS、IaaS)サービス関連売上」としている。また、「DCの消費電力量」は、「IT機器系消費電力量」としてDC内のサーバ、ストレージ、ネットワーク機器などの消費電力量、「ファシリティ系消費電力量」としてDC内の空調機、電源設備(UPSほか)、照明、そのほか設備の消費電力量となっている。同調査によると、2015年度の国内DC市場規模は2014年度に対して8.0%増の1兆8,394億円、国内商用DCの消費電力量は同7.6%増の150.8億kWhとなる見込みであり、市場規模の成長率と比較すると消費電力量の伸びは0.4ポイント低くなるという。DCの市場規模は、今後もユーザ企業のIT環境においてクラウドと物理サーバを統合したシステム構築により利用が拡張することで、年平均成長率4.4%増で成長すると見込んでおり、2020年度には2兆2,807億円になると同社は予測する。消費電力量については、IT機器はクラウドや仮想化技術により集約化が進んでおり、ラックあたりの実効消費電力はわずかだが上昇傾向にあるという。DCの利用が増えると共に稼働ラック数も増えるため、売上に準じてIT機器系の消費電力量はアップする。ファシリティはラック稼働増加に対応するため、空調や電源系の消費電力量もアップする。ただし、継続的に行ってきた省エネ対策の効果や省エネ効率が高い新型DCの稼働率が上がったことにより、ファシリティ系消費電力量のアップを抑えることができていると同社は見ている。消費電力量は年平均2.7%増と売上高の成長性を下回りつつも増えていき、2020年度には171.9億kWhになると同社は予測する。ここ数年間で新設されたDCでは、消費電力の大きな削減効果を期待した対策として、外気冷却の導入が進んでいるという。調査対象事業者が保有する主要DC110拠点のうち、36%にあたる40拠点が外気冷却を利用し、さらに19%にあたる21拠点が外気を直接的にサーバルームに採り入れる方式を採用しているという。直接外気冷却システムを利用するDCでは、部分的であるが、一定の省エネ効果が得られているとのことだ。ただし、年間の温湿度の差が激しい日本では、直接外気冷却は温度や湿度のコントロールに一定のノウハウが必要となること、また外気取入の設備設置には通常のDC建築に追加投資が必要なことなどが課題になるという。今後の新設DCにおいては、現在までにノウハウを蓄積したDC事業者の空調方式の一選択肢となることも想定されるとのこと。
2016年03月23日写真提供:タイ国政府観光庁「オートーコー市場」はタイの高級生鮮品が揃うマーケット。農業協同組合(オートーコー)が経営する市場で、国内各地から選りすぐりの生産物が提供される。高品質で新鮮な食材を求め、いつでも買物客で賑わう。写真提供:タイ国政府観光庁タイの一般的な“市場”のイメージとは違い、明るく清潔な建物の中には、間口2メートルほどの間隔で約200軒、野菜や果物、お肉に魚、乾物、お米、お菓子などを扱う店舗がずらりと並ぶ。特に果物が充実していて、日本ではあまり見かけない東南アジアフルーツを見て回るだけでも楽しい。写真提供:タイ国政府観光庁どの商品もお値段は少し高めで高級スーパー並みだが、その高いクオリティから、バンコクのセレブ御用達とか。生鮮食品のほか、観光客に人気のお惣菜コーナーや、お菓子コーナーもある。市場内のフードコートは、市場の新鮮な食材を使った定番タイ料理が食べられるというだけあって、お昼時はいつも大賑わい。一皿35~50バーツで、もちろんテイクアウトもOKだ。写真提供:タイ国政府観光庁アクセスの良さも人気の理由で、MRT(地下鉄)「カムペーンペット」駅のすぐ目の前。滞在中一度はのぞきたいマーケット。ここならオープンエアで比較的涼しく、雨が降っていても濡れずに買い物をすることが出来るので、観光客でも行きやすい。写真提供:タイ国政府観光庁また道路の向かい側には、規模の大きさで有名な「チャトチャック・ウィークエンド・マーケット」があるので、土日ならば両方のマーケット巡りを楽しんでみては。 オートーコー市場(Or Tor Kor Market)・住所:101 Kamphaengphet Rd, Chatuchak, Bangkok 10900・利用時間:6:00~20:00
2016年03月19日IDC Japanは3月17日、国内ITユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みに関する成熟度の調査結果を発表した。これによると、国内ユーザー企業の約半数が5段階中下から2番目のレベル2(限定的導入)にあることがわかったという。同社は、DXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて、価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。今回、こうしたデジタル技術活用による企業のビジネス変革の可能性について、「リーダーシップ変革」「オムニエクスペリエンス変革」「ワークソース変革」「運用モデル変革」「情報変革」の5点から調査。DXを推進する従業員1000人以上の企業に所属する、経営戦略の意思決定を承認する部長職以上にある243人に対してWebアンケートを実施した。成熟度の評価は、IDCが開発した手法「IDC MaturiyScape」を基に行われた。IDC MaturiyScapeは、特定のIT環境について、まったく導入していない場合をレベル0(未導入)とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、レベル1(個人依存)、レベル2(限定的導入)、レベル3(標準基盤化)、レベル4(定量的管理)、レベル5(継続的革新)までの5段階で評価する。調査の結果、国内ユーザー企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が17.2%、レベル2が45.6%、レベル3が28.7%、レベル4が7.2%、レベル5が1.3%であることが判明した。この結果について、同社は「国内ユーザー企業では、運用モデル変革などをはじめとして、デジタル技術を用いた変革を推進しているが、まだ企業の中での一部分の導入にとどまっており、レベル3が相対的に多い米国と比べると、全社的な取り組みが遅れている傾向」と分析している。ITスペンディンググループマネージャーの廣瀬弥生氏は「ユーザー企業には、DXの取り組みを全社的な動きにつなげるために、CEOによるDXビジョンを明確にしたリーダーシップが求められる」とコメントしている。
2016年03月17日3月14日(米国時間)、Threatpostに掲載された記事「Broken 2013 Java Patch Leads To Sandbox Bypass|Threatpost|The First Stop For Security News」が、2013年にJavaに発見された脆弱性(その多くはゼロデイ攻撃によって発見されたもの)のうちの1つが、2013年10月にOracleから発行されたセキュリティパッチによっては完全に修正されていないと伝えた。対象の脆弱性はポーランドのセキュリティ企業「Security Explorations」の研究者らが発見したもの。Oracleは2013年の段階でJavaに見つかった脆弱性「CVE-2013-5838: Remote Attack Vulnerability」を修正するためのセキュリティパッチを公開しているが、このセキュリティパッチは問題を完全には修正しておらず、結果としてJavaサンドボックス・パイパスを実現できてしまうと指摘している。Security Explorationsの設立者でありCEOを務めるAdam Gowdiak氏はまだOracleからの連絡がないこと、Full Disclosureにはその詳細を公開していないことなどを説明。Oracleからの正式な依頼がないため、情報提供も修正方法の提案なども行えない状態であることを示唆している。同氏はこの脆弱性の影響を確認したソフトウェアとして、Java SE 7 Update 97、Java SE 8 Update 74、Java SE 9 Early Access Build 1を挙げている。本稿執筆時点で、Oracleからパッチの提供は行われていないため注意が必要。今後この脆弱性に関する情報に注目しておくとともに、Oracleからパッチが提供された段階で該当するプロダクトを使用している場合は迅速にアップデートを適用することが望まれる。
2016年03月15日富士キメラ総研は3月11日、企業の業務システムのコスト削減策として、注目されているクラウドサービスの国内市場について調査し、その結果を「2016 クラウドコンピューティングの現状と将来展望」として発表した。同報告書ではクラウドサービスを不特定多数の企業に提供される「パブリッククラウド」、特定業種または複数の企業が共同利用することを想定した「業界クラウド」、特定企業に提供される「プライベートクラウド」、クラウド上で提供されるコンサルティングやインフラ設計/構築、運用サービスなどの中で単独サービスを除いた「ハイブリッドクラウドインテグレーション(単独サービスは各サービスに含めた)」の4つに分け、市場を分析した。また、クラウドサービスに携わる企業の動向も併せてまとめている。同調査によると、2015年度の国内市場規模は2兆1452億円に達すると予測。また、2020年度には2014年度比77.2%増の3兆5089億円にまで拡大すると見込んでいる。パブリッククラウドには外資系ベンダーをはじめ、国内のコンピューターベンダー、SIベンダーのほか、キャリア、ISP事業者など多数がクラウドベンダーとして参入。2016年度の市場はOracleが国内データセンターでのサービスを開始するとみられるなど、グローバルを商圏と考えているメガクラウドベンダーが台頭している。業界クラウドの市場は2015年度に4805億円(見込み)で、そのうち共同利用サービスが72.9%を占める。共同利用サービスを利用している主な業種は金融業、自治体。利用目的はシステム開発・運用コストを抑えることで、その分を他の業務システムや設備などに投資することが可能。特に金融業は、顧客のビッグデータを活用するなどの戦略的システムへの投資を強め、特化型SaaSは、小売り、宿泊業や飲食業など中小規模の事業者が多数を占める業界において、低コストで利用できる点が評価されているとしている。プライベートクラウド市場は、2015年度に1兆140億円に達する見込み。これまで導入に対して消極的であった大手企業も積極的にパブリッククラウドの導入を進めており、オンプレミス型とのハイブリッドクラウドの構築が増えているという。ハイブリッドクラウド市場は高い伸びを予想。2015年度の市場規模は287億円に達すると予想している。今後さらに成長が見込まれ、2020年には840億円まで拡大するとみている。
2016年03月14日ジャストシステムが3月11日に発表した「SNSプロモーション活用実態調査2016」の結果によると、マーケティング担当者が、今後マーケティング活動や販売促進活動に使いたいと考えているSNSは、全体平均ではFacebookが最多だったが、販促や売上拡大ではLINE、ブランドや商品などの認知度向上ではInstagramが最も多いなど、目的により利用したいSNSが異なっている。同調査は、同社が運営するマーケティング・リサーチに関する情報サイトである「Marketing Research Camp(マーケティング・リサーチ・キャンプ)」において、ネットリサーチサービス「Fastask」を利用し、3月4日から6日にかけて実施したもの。調査対象は、事前調査で「マーケティング、販売促進」の職種と回答した20代から50代の男女221人。現在、マーケティング活動や販促活動に活用しているネット媒体を複数回答で尋ねると、「ホームページ」が67.9%で最も多く、以下、SNS(35.3%)、メール・マガジン(メルマガ、31.7%)、ブログ(20.4%)と続く。今後マーケティング活動や販促活動に活用したいSNSを複数回答で聞いたところ、Facebookが21.7%で最多だった。販売促進・売上拡大を狙う場合に使いたいSNSではLINE(59.1%)が、ブランド・商品などの認知度向上を目的とする場合はInstagram(45.5%)が、それぞれ最も多い。マーケティング活動や販促活動で既にSNSを利用している担当者に次年度予算を尋ねると、「2015年度と比較して、2016年度は増やすつもり」が30.8%、「2015年度とさほど変化なし」が29.5%で、「増やす」と「変化なし」が拮抗している。Twitterをマーケティング活動や販促活動に利用している担当者が実感している効果(複数回答)では、「ブランド・商品などの認知度向上」が41.3%と最多であり、以下「情報を拡散できる力が大きいこと」(34.8%)、「ブランド・商品などのファン増」(30.4%)と続く。Facebookをマーケティング活動や販促活動に利用する目的(複数回答)として、「集客」を挙げる担当者が51.0%で最多だったにも関わらず、集客アップの効果を実際に感じている担当者は19.6%にすぎない。
2016年03月14日LINEが3月10日に発表した「世代間のニュースサービス利用に関する意識調査」の結果によると、スマートフォン・ユーザーがニュースの閲覧に利用する媒体やデバイスとしてはスマートフォンやテレビが多く、世代間の差も少ないという。同調査は同社が、全国の13歳以上69歳以下のスマートフォンを所有する男女1,682人を対象に、2月26日から29日にかけてスマートフォンで回答するアンケート・システムにより実施したもの。ニュースの閲覧時に利用する媒体やメディアを尋ねたところ、全体ではスマートフォンが84%、テレビが61%と多く、他の媒体などを引き離すと共に、世代間の差も少ない。一方で、パソコンと新聞は世代が下がるにつれて利用率も下がっており、世代間で大きく差が開いている。スマートフォンで利用しているニュース・サービスを見ると、全体ではYahoo!が49%と最も高く、LINEが23%で続く。世代により使用するサービスの傾向が異なり、20代以下はLINEを始めとするSNSやまとめ系サイトの利用率が高く、世代が上がるにつれてYahoo!やSmartNewsの利用率が高まる傾向が見られるという。特に、「スマホ・ネイティブ世代」と呼ばれ、インターネット上の各種情報やサービスの取得をスマートフォンだけで完結させることが多いと言われている10代では、LINEやその他のSNSの利用率がYahoo!と肩を並べている。ニュースに対する考え方を尋ねたところ、全世代に共通する傾向としてニュースを見ること自体を楽しんでいる回答者が33%と多い。一方、シンプルで短いニュース本文が好まれ(35%)、厳選されたニュースを読みたい(25%)など、効率的にニュースを閲覧したいと考えられていることが分かったとしている。さらに、ニュースに対する考え方を世代ごとに比較すると、利用媒体・デバイスや利用サービスと同様に、世代間で差が開く項目があった。特に差が大きいのは「ニュースを見ること自体が楽しい」と「自分でニュースを見に行くより定期的に配信されるほうが楽だ」の2項目であり、10代及び60代と30代とを比較すると、いずれも10ポイント前後の開きが見られる。30代や40代のミドル層は、自らに必要なニュースを積極的に探し楽しみながら閲覧している一方で、10代や60代は、それぞれ異なる手法を用いながらも興味のある分野に特化したニュースを効率良く閲覧しているものと同社は推測している。
2016年03月11日シマンテックは9日、日本、米国、イギリス、オーストラリア、カナダの5カ国を対象に行った、モバイルアプリとIoTに関する意識調査の結果を発表した。調査はオンラインで行い、対象は18歳以上の一般消費者。調査機関は2016年2月4日から8日の5日間。日本で1,016、米国で1,007、イギリスで1,000、オーストラリアで1,031、カナダで1,007の回答数を得た。同調査では、ネットワークに接続できる機器全般を「IoT機器」と定義。ベビーモニターや自動車、フィットネストラッカー、スマートウォッチ、スマートTVなどのホームエンターテイメント、スマートロックなどのホームエントリーシステム、セキュリテイカメラ、スマート電球、スマート家電などだ。これらIoT機器と、機器を管理するモバイルアプリに関し、使用率や不安に感じることなどを調査した。モバイルアプリを使ってIoT機器を管理・操作しているか、という問いについて、日本では42%が1種類以上のIoT機器を管理していると回答。米国・カナダでは60%、イギリスでは53%、オーストラリアでは63%と海外ではいずれも50%を超えており、5カ国平均は56%。日本は平均より低い結果となった。また、スマートロックの使用を安全だと思うか、という問いについては、日本では70%が「不安を感じる」と回答。「わからない」が18%、「安全だと思う」が12%という結果となった。5カ国平均では「不安を感じる」が52%、「安全だと思う」が26%となり、日本より不安を感じる割合が低かった。これについて同社のノートン事業統括本部 プロダクトマーケティング部 リージョナル プロダクト マーケティングマネージャーの古谷尋シニアマネージャは、「スマートロックを含むIoT機器がどれだけ国に浸透しているかが回答に影響するのでは」と分析した。同社は、スマートフォンがIoT機器のコマンドセンターとして機能していると指摘。スマートフォンを通じて、スマートTVやホームセキュリティ、車といったネットワークにつながる機器に被害が及ぶ可能性があると説明し、モバイルアプリのセキュリティについても注意を促した。同社は90以上のアプリストアで2,500万以上の無料アプリをサンプルとしてセキュリティスキャンしたところ、このうち900万が悪意あるアプリだったとして、IoT機器へのリスク要因として警告する。同社では、IoTデバイスにおけるセキュリティについて、下記5点を認識しておくことを推奨している。アプリダウンロード前にアプリをスキャンし、潜在的な脆弱性を特定できる、信頼性の高いモバイルセキュリティアプリを使用するIoT機器は対策のないセキュリティ上の脆弱性を含んでいる可能性があるアプリストアの検証や審査内容には差があり、特にサードパーティによるアプリストアでは、厳格なアプリ検証や審査を行っていない可能性がある危険なアプリをインストールしないための保護設定を無効にするよう指示してくるアプリに注意するモバイルデバイス、IoTデバイスへ必ず最新アップデートを適用する
2016年03月09日IDTは3月2日(米国時間)、RFポートフォリオの拡充として、ブロードバンド市場やCATV市場に最適化された75Ωのデジタルステップアッテネータ(DSA)ファミリ「F1975/1977」を発表した。同ファミリは、同社が独自開発した「Glitch-Freeテクノロジー」を採用。これにより、MSBの遷移時に発生するオーバーシュートやリンギングが抑えられ、75Ωのインピーダンスにより、ターゲットアプリケーションの統合性を容易に高めることが可能となった。また、F1977は、モノリシックシリコン75Ω Glitch-Free 7ビットDSAで、0.25dBのゲインコントロールを実現する。なお、2製品はともに、すでに出荷を開始しており、F1975は4mm×4mm 20ピンTQFNパッケージで、F1977は5mm×5mm 32ピンQFNパッケージでそれぞれ提供される。参考価格はF1975が1.16ドル(1万個購入時)、F1977が1.45ドル(同)となっている。
2016年03月08日クラウドワークスが2月29日に発表した「シニア世代のクラウドソーシング利用動向調査結果」によると、50代以上のシニア世代の8割弱が働くことに生き甲斐を感じており、6割近くが定年後も働きたいと考えているという。同調査は、同社の登録ユーザーのうち仕事経験がある50代以上の全国の男女を対象として、2015年11月20日から30日にかけて実施したものであり、有効回答数は480人。「クラウド・ワーキング」をする理由を尋ねると、「老後の趣味・生きがい」と「自分磨き・自己成長」の合計が65%に達した。一方で、16%の回答者が「年金受給のつなぎ収入の確保」のためにクラウド・ワーキングを利用すると回答している。PCのスキルを尋ねたところ、PCを使えないという回答者は1%未満であり、「メールやインターネットが少し使える」という回答者が20%、「オフィス系ソフトが使いこなせる」いう回答者が最も多く50%、「専門的なソフトまで使いこなせる」という回答者は30%で、「メールやインターネットが少し使える」という回答者よりも10ポイント多い。PCスキルを伸ばすために学習をしているかという質問に対しては、半数以上となる54%が「はい」と回答している。現在の生活費が十分と感じるかという質問に対して、「余裕がある」「普通」との回答は計37%だったのに対して、「必要分より不足」「不足しすぎている」との回答は計63%と、現在の収入が不十分だという結果になった。これを補う手段として、アルバイトやパートタイムで働くという回答者が最も多く、全体の25%を占める。定年後に働きたいかという質問に対し、57%が定年後も働きたいと回答しており、「あまり働きたくない」は39%、「全く働きたくない」は最も少なく4%だった。働くことに生きがいを感じているかを問うと、78%が「感じている」と回答しており、残りの22%が「感じていない」と回答した。
2016年03月01日MMD研究所は29日、「2016年スマートフォンの利用料金に関する調査」の結果を公開した。同調査は、15歳以上のスマートフォンユーザー男女1,105人を対象に行ったもの。スマートフォンの月額料金について聞くと、全体の平均額は6,823円だった。利用者別に見ると格安SIMユーザー(106人)の平均額は2,067円で、「7,000円以上」支払っていると回答したユーザーがいなかったのに対し、大手3キャリアユーザー(973人、ドコモ/au/ソフトバンク)では平均額が7,433円となり、「7,000円以上」と回答した人が半数を超えていた。続いて、スマートフォンの月額料金に対する印象について聞くと、大手3キャリアユーザーは「とても高いと思う」が49.5%、格安SIMユーザーは「妥当だと思う」が45.2%で最も多かった。スマートフォンの適正だと思う月額料金については、大手3キャリアユーザーは平均4,371円、格安SIMユーザーは平均1,723円と回答しており、現在支払っている月額料金と比較すると、大手3キャリアは3,062円、格安SIMは344円の開きがあることもわかった。
2016年02月29日総務省は2月26日、2015年度に行った国勢調査のオンライン調査実施状況を公開した。これによると、ネット回答数は1972万2062件にのぼり、人口速報集計結果の世帯数をもとに回答率を算出した場合、ネットを利用した回答は36.9%を占めることがわかった。都道府県別の回答率では、滋賀県が最も高く47.5%を記録。以下、富山県、岐阜県、奈良県、静岡県と、16の県で4割を超える回答率が並ぶ。一方でネット回答率が低かったところは、沖縄県の22.0%、鹿児島県の28.7%、高知県の26.1%、東京都の27.1%の4都県だった。また、スマートフォンによる回答率も提示されており、全国平均は12.7%だった。こちらの回答率トップは岐阜県で16.5%、回答率が最も低かったところは東京都で8.0%となっている。これらの数字を見ると、大都市圏でもおおむねネット回答率が高い中で、東京都の回答率の低さが目立つ結果となっている。
2016年02月27日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、2015年の全国有力家電・IT取扱店(家電量販店、地域家電店など)における家電およびIT市場の販売動向を発表した。家電小売市場全体の販売額は、前年比5.7%減の7兆1,100億円。とくに大型生活家電や季節家電は、冷夏・暖冬が影響しマイナスとなった。インバウンド需要は局地的に影響が見られたものの、市場全体を押し上げるまでには至らなかったという。一方、インターネット通販の金額構成比は大型セールの影響もあって前年から1.2%上昇し、11.6%となった。今後も構成比は徐々に拡大するとGfK Japanは予測している。以下、製品ジャンルごとにみていく。AV市場においては、薄型テレビの販売台数が前年比1%減の570万台となった。ケーブルテレビなどのデジアナ変換サービス終了に伴う買い替え需要が発生がすると見られていたが、その影響は限定的だったとする。4Kテレビの販売台数は、前年同期比の3.2倍となる54万台。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は、数量ベースでは前年同期の3%から9%に、金額ベースでは13%から30%に拡大した。また、40型クラスの小型製品が増えたことが影響し、4Kテレビの平均価格は前年を下回る207,600円となった。BD/DVD市場は数量前年比11%減の460万台。BDプレーヤーの販売台数も前年比2%減となり、初めてマイナス成長に転じた。BDレコーダーは同9%減の230万台で、4年連続の減少となっている。ヘッドホンおよびヘッドセットの販売数は前年比1%減の1,870万本となったが、価格帯の高い製品の販売拡大により、金額ベースではプラス成長。前年比9%増と3年連続で向上した。ハイレゾ対応製品の販売数は、前年同期の3倍に増加している。デジタルカメラの販売台数は前年比24%減の500万台でマイナス成長。コンパクトカメラは27%減の330万台となった。一眼レフカメラとミラーレス一眼においても、17%減の170万台。しかし、コンパクトカメラ、レンズ交換式カメラともにハイエンドモデルの販売割合は伸長しており、平均価格は前年比から11%上昇。交換レンズの販売台数は一眼レフカメラとミラーレス一眼の販売減を受け、前年比3%減の95万本にとどまった。生活家電の販売は、消費増税時の需要先食いや冷夏・暖冬のあおりを受けたと見られ、大型家電を中心に前年を下回った。冷蔵庫の販売台数は前年比10%減の440万台で、小容量モデル(200リットル以下)が前年同期比からやや拡大。大容量モデル(401リットル以上)の販売台数は縮小しているが、700リットルクラスの販売台数は前年の約4倍に伸長。冷蔵庫の大容量化がうかがえた。洗濯機市場は前年比10%減の480万台で、5年ぶりに500万台を下回る結果となった。容量10kg以上の数量構成比は、前年から4%ポイント拡大し12%に達しており、高いニーズを獲得していることがわかる。エアコンの販売台数は、冷夏と暖冬のあおりを受け前年比8%減の770万台となった。掃除機は前年比11%減の860万台。スティックタイプは数量前年比3%増、ロボットタイプが6%増となったが、シリンダタイプの12%減、ハンディータイプの26%減が影響した。コードレス掃除機の数量構成比は前年から8%拡大し、61%となった。
2016年02月15日サイバーエージェントが2月10日に発表した調査結果によると、インフィード広告の2015年における市場規模は2014年に対して2倍強の768億円、2020年には2015年の3倍強となる2,478億円に拡大し、スマートフォン向けが全体の96%を占め、静止画と動画の比率では動画が1/4に達するという。同調査は同社がシード・プランニング デジタルインファクトの協力により、2015年10月から11月にかけて動画広告市場関係者へのヒアリングなどにより実施したもの。インフィード広告とはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)やニュースアプリなどで、コンテンツとコンテンツの間に表示する広告形態を指す。2015年のインフィード広告は、スマートフォン広告向けの新しい広告フォーマットとしてWebプロモーション及びアプリ・プロモーション双方の需要を大きく取り込みながら、2014年に対して2倍強の768億円と急速な需要拡大が見られた。今後も、スマートフォン向けのメディアとの親和性の高い広告フォーマットとして、Webプロモーション/アプリ・プロモーション共に中長期的な成長が期待できるといい、2020年の市場規模は2015年と比べて3倍超の2,478億円になると同社は予測する。なお、2015年時点で市場全体の24%を占めると同社が推測するアプリ・プロモーション向け需要比率は、2016年以降も緩やかに上昇し、2020年の時点で30%に達する見込みとのことだ。インフィード広告市場を配信先別に見ると、2015年はソーシャルメディアが順調に拡大したことで、ソーシャルメディアへの広告配信は全体の7割を占めると同社は見る。また、ニュースやキュレーション・アプリ、ポータルなどの新しい広告商品が加わったことが、インフィード広告の市場を2014年と比べて2倍強にまで普及を促進したという。今後は、ニュース/キュレーション・アプリ/ポータルなどソーシャルメディア以外への広告配信比率も高まると同社は予想しており、2020年においてもソーシャルメディアの売上規模は依然として最も大きいことは変わらないものの、それ以外への配信が過半数を占める54%になると同社は予測する。インフィード広告のフォーマットはテキストや画像の他、ユーザーとより深いコミュニケーションが可能となるという動画フォーマットの利用に広告主の関心が高まっており、その導入はソーシャルメディアを中心に進んでいるという。動画フォーマットの利用は今後、需要の拡大に伴いソーシャルメディア以外のメディアへの配信が伸び、2020年には市場全体の約25%になると同社は見ている。
2016年02月12日App Annieは2月10日、2015年から2020年までの世界のアプリ市場に関する市場予測をまとめた「モバイルアプリ市場予測レポート」を発表した。同社はこれまで多くのレポートを発表してきたが、将来の予測レポートは今回が初だという。それによると、アプリの年間総収益は、2016年に2015年比で24%増の509億ドルとなり、2020年には1,011億ドルに達するという。なお、ここでいう収益は、対象アプリストアにおけるユーザーの総支出を評価したもので、アプリ内課金、サブスクリプション、有料DLなどによる収益が対象。日本と韓国のカントリーディレクターを務める滝澤琢人氏は、モバイルアプリ市場の成長の要因を、「今後モバイルアプリはますまず重要なインタフェースとなり、すべてのサービスの入り口になっていく。これまではWebが情報収集する手段であったが、それがアプリに置き換わっていき、生活者にとって一番重要なインタフェースになっていく」と指摘した。アプリのダウンロード数については、2016年に2015年比で33%増の1.473億件となり、2020年には2,843億件に達すると予測。とくに中国は最もダウンロード数の多い国で、世界のダウンロード数のおよそ3分の1を占め、2020年もダウンロードの最大の牽引役であり続けるという。滝澤氏は「ダウンロード数ではとくにAPACの伸びが期待される。背景としては、Android端末の低価格が進み、パソコンと同様なことができるため、モバイル中心の生活になっていくためだ」と説明した。アプリストア別のダウンロード数では、インド、メキシコ、ブラジル、インドネシアのような、まだスマートフォンの普及率が低い新興市場での普及率の急上昇が引き金となり、2020年もGoogle Playがトップとなると予測されるが、滝澤氏によれば、Apple StoreとGoogle Playの2大ストア以外に、サードパーティのAndroidストアの伸びも期待できるという。これは、中国ではGoogleが展開していないため、隠れたマーケットが存在し、無視できない数字になるためだという。ダウンロード数はGoogleがトップだが、アプリ収益に関しては、iOSがトップになると予測。これは決済のしやすさもあるが、iOS端末が比較的価格が高く、可処分所得の多い層に普及していることも影響しているという。そのほか、現在はアプリ収益のうち8-9割をゲームが締めているが、収益のドライバーになっているが、2020年にはゲームの比率が下がると予測。滝澤氏は伸びが予想されるアプリとして動画、音楽、マッチングアプリを挙げた。
2016年02月11日先頃、米国の市場調査会社であるGartnerとIDCが2015年のPCマーケットシェアを発表。2社の調査によると、多くのメーカーが業績を悪化させる中、アップルが主要メーカーの中で、唯一、前年比でプラス成長となっていたことが明らかになった。そんな折、米AppleのVice President Product Marketing OS iOSであるBrian Croll氏が来日。アップルが好調な理由はどこにあるのか、話を伺ってみた。アップル製品は、それぞれ腕に着けられるもの、バッグに入れて持ち運びできるもの、デスクに置いて使用するものと、用途に合った機器をセレクトできるというのが、ベーシックなコンセプトだ。そして、それらが単一のOSで統合されるのではなく、それぞれの役割に合ったOSを利用するのが特徴となっている。これについて、Croll氏はこう説明する。Croll我々の一連のプロダクトには、それぞれ独自性があり、それぞれの役割を果たしています。それは、一つ一つ異なるカテゴリーが存在しているということでもあります。統合するのではなく、代わりに私たちはそれぞれに素晴らしいデバイスを用意して、それらを一緒に使えることを良しとしています。例えば、タブレットの形をしているが、ノートブックPCと同じOSを搭載するという製品がマーケットには存在する。だが、アップルはそのようなデバイスを中途半端なものであると考えているようだ。モバイル機器で括られてしまうとしても、iPhoneにはiPhone、iPadにはiPad、MacBookにはMacBookとしての意味と価値を持たせているのである。また、Croll氏は「妥協は良いデバイスを生みません」と力説する。製品の完成度において、一切の妥協がないのもアップルの特筆すべきポイントの一つである。この日は、特に、Macにフォーカスする形の回答が多かったのだが、最初に日本市場とMacについて語ってくれた。CrollMacは過去10年間、我々の業界を牽引する立場を担ってきましたが、特に日本に於いての成功を祝福しており、深い関係が構築できてきたという認識でおります。たとえば、アメリカ以外で初めて、実店舗のアップルストアがオープンしたのが東京・銀座です。プロダクトにも長い歴史があります。日本で開発されたPostScript環境がデスクトップの分野で、セールスを拡大するのに大きく貢献してくれたというのがありつつ、1986年のMacintosh Plus発売時には、日本向けに設計されたオペレーティングシステム「漢字Talk」を利用できるようにしました。我々が、国際化、ということを考える時、最初に想像するのはいつも日本だったのですね。良いプロダクトを日本市場に送り込むということを常に考えていました。実際、90年代の日本で、出版やデザインの世界における制作の方法論を一変させてしまったのがMacであった。筆者もMacがなかったら、今の仕事には就いていなかっただろう。当時、Macはクリエイティブな仕事に携わる者の必携デバイスだったのである。その確固たるポジションは世紀を跨いだ現在でも変わっていない。Croll先ほどの国際化ということで言うと、「絵文字」は完全に日本からの発信ですよね。さらに言うと、昨秋リリースした最新のMac OS、「OS X El Capitan」では、日本向けのフィーチャーがいくつもあります。「クレー」「筑紫A丸ゴシック」「筑紫B丸ゴシック」「游明朝体+36ポかな」という4種類の日本語フォントを追加しました。これらの新しいフォントはRetinaディスプレイにマッチすると自負してます。また、「ライブ変換機能」も日本語向けのフィーチャーとして注力した機能です。新しい日本語フォントの追加は、さりげないレベルのアップデートに思えるが、ユーザーエクスペリエンスの向上という意味では重要な意味を持っており、文字が見やすくなるというだけで、さまざまな局面における作業がとても効率的になるし、なんと言ってもRetinaディスプレイに映えるのだ。特に4K、5Kのディスプレイを搭載したiMacでじっくりご覧いただければと思う。日本語の「ライブ変換機能」は、OS X El Capitanで採用された機能の中でも突出したハイライトで、ひらがなでテキストを入力していくと、次々に変換が自動的に行われ、漢字に変換するのに、一語ずつスペースキーを押さなくても良くなったことによって、タイピングが早い人にはもちろん、筆者のように異様に長いセンテンスを用いた文体を身上としている書き手にとっては、思考を中断させられることなく、一気呵成にテキストを認められるようになり、間違って表示される変換候補を前に苛立ちを覚えていたのも、嘘のように霧消するのである。こうした機能を逸早く利用できるのは、我々日本のユーザーにとって、とても喜ばしいことだ。さらにCroll氏は、こう続ける。Croll私達の市場における占有率は、過去5年間で2倍に成長させることができました。これは日本のマーケットシェアということを考えますと、非常に歴史的なことです。我々は常にMacを良くしていこうと考えていますし、また、これからも品質の向上を図っていきます。スペック、デザイン性に秀でたハードウェアと使いやすいOSにあわせ、アップルは優れたアプリケーションを数多く用意している。ワープロの「Pages」、表計算の「Numbers」、プレゼンテーションには「Keynote」というオフィススイートに、動画編集の「iMovie」、音楽制作の「GarageBand」といったクリエイティブツール(これには「写真」も入れて構わないだろう)のほか、「メール」「マップ」「メッセージ」「メモ」にWebブラウザの「Safari」などなど、あらゆるユーザーに向けたアプリが揃っている。CrollMacの中には様々なアプリケーションが付属してきます。今は、とても多くの方がMacを使っているなと感じています。10年、15年前はクリエイティブな人だけがMacユーザーだったのですが、現在では本当にあらゆる人々がMacを使っています。その背景には、やはりiPhone/iPadの存在がある。前出のアプリはiOS/Mac OSともにラインナップされており、それらはApple IDに紐付いてiCloudで利用することができる。つまり、使いたいファイルやメッセージ、メールなどにあらゆる状況からアクセス可能となる。iOS端末で使ったアプリを同様にMacで使えるというのは、生産性という面でとてもメリットが大きいとも感じる。そして、操作性の高いiOS端末が入り口になっているなら、同じように使えるから、とMacへ誘導するのはとても理にかなったことであるし、実際、同じ感覚で使える。デバイスやOSが異なっていたとしても、操作法はその機器の特性にあわせたものとし、基本的な使用感だけは同様にすることで、圧倒的にユーザビリティを高めているのである。Crollハードウェア、OS、アプリケーションの3つをiCloudがまとめて、そして次の段階に押し上げてくれます。その結果として、プロジェクトを開始して、iMacにそれを移行して、それを完成させることが可能になりました。iPhoneを買った人は、次もまたiPhoneを購入するといわれているが、Croll氏の謂いでは、Macもまた同様で、一度使ったら継続して使用する傾向があるとのことだ。昨年、オリコンが発表した携帯電話メーカーに関する顧客満足度調査では、ダントツでアップルがナンバーワンだったが、パソコンの分野でも似たような状況になっているということなのだろう。Croll氏は最後に「ハードウェアとソフトウェアを一緒に改善していくことが非常に大事になります。そうして初めて、素晴らしい体験を提供できると考えています」と語った。両輪で進める開発に、さまざまなサービスが加わり、まさに全方位型の戦略を展開しているのがアップルなのである。一度使ったら手放せなくなる魅力に溢れている理由はそういったところにあるのだ。
2016年02月05日IDC Japanは2月3日、国内ビッグデータソリューション市場動向の調査結果を発表した。同社は、ビッグデータ関連のテクノロジーは従来のBA(Business Analytics)のような単純なレポーティング/予測にとどまらず、リアルタイム処理を内包したアプリケーション基盤となることで、直接的に企業の収益に貢献することが期待されているが、ユーザー層の拡大という面で課題を抱えていると指摘している。その一方で、同社は業務/業種特化型のビッグデータソリューションが今後の国内ビッグデータテクノロジー/サービス市場の成長に重要な役割を果たすと見ている。国内は北米などのビッグデータ活用の先進地域に比べてビッグデータ活用やアプリケーション開発に対応した組織や人的資源を十分に持たない企業が多いため、ベンダーやSIerの提供するビッグデータソリューションの役割はきわめて重要であるという。同調査では、ユーザー企業にベンダー/SIerを挙げて、ビッグデータソリューションの提供者として強いイメージを持つ企業を聞いた。その結果、最も印象に残るベンダーとして、国内企業では富士通がトップの10.6%、NTTデータが2位で8.5%の回答を得。海外企業ではグーグルが9.3%、IBMが7.1%で続いている。同社は、富士通がトップとなった要因について、ミドルウェアやクラウドサービスも含めて独自の製品を持ち、ビッグデータイニシアティブとして包括的なソリューション体系をアピールしているためと分析している。
2016年02月04日矢野経済研究所は1月26日、同社が実施した国内のコールセンター市場、コンタクトセンター/CRMソリューション市場の調査結果を発表した。同調査は同社が2015年10月~2016年1月にかけて、テレマーケティング・エージェンシーやコンタクトセンター/CRMソリューションベンダーなどを対象に、同社の専門研究員による直接面談や電話・電子メールでの取材などで実施したもの。調査結果によると、コールセンター(テレマーケティング)の市場規模は2012年度~2017年度にかけ年平均成長率(CAGR)1.8%で推移し2017年度には8637億円に、コンタクトセンター/CRMソリューションの市場規模は同期間のCAGRが3.9%で推移し2017年度には4860億円に、達する見込みだ。2014年度のコールセンター市場は、2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)への問い合わせ需要が発生して金融業での引き合いが増加したほか、EC(電子商取引)全般での引き合いも増加したという。2015年度は社会保障・税番号(マイナンバー)制度への対応による需要が発生、2016年度~2017年度は2016年1月施行のマイナンバー制度や2016年4月の電力の小売全面自由化などを背景とする需要拡大が期待できるとしながらも、全体としては微増と同社は予測する。コンタクトセンター/CRMソリューション市場は2014年度~2015年度には堅調に推移したという。2016年度以降は、安価なクラウドサービスをこれまで利用の少なかった中小企業が導入していくほか、大手企業もWeb経由の顧客からのコンタクト(問い合わせや苦情など)と電話対応を融合させた新たな顧客サポート体制の強化を図るためにシステムを拡充していくと想定できることから、一定以上の成長を示すものと同社は考えている。
2016年01月28日文部科学省はこのほど、「学校保健統計調査-平成27年度(速報)」の結果を公表した。同調査より、近年の小学校における裸眼視力の低下傾向などが明らかになった。同調査は学校における幼児や児童、生徒の発育および健康の状態を明らかにすることを目的とし、昭和23年度から毎年実施。調査対象は幼稚園~高等学校の満5歳から17歳まで。発育状態は、69万5,600人を対象に身長と体重、座高を調査した。身長に関しては、文科省は「平成6年から13年度あたりをピークに、その後横ばい傾向である」と分析。前年度の平成26年度分と比較すると、男女ともに全年齢層でプラスマイナス0.1cmの増減にとどまっている。体重も同様に、全年齢層でプラスマイナス0.2kgの範囲内での増減がみられるが、身長よりは減少している年齢層が多くなっている。年間発育量の世代間比較(身長・体重)をみると、近年の方が低年齢での成長が比較的顕著のため、「男子、女子共に身長、体重のいずれも現代に近い世代ほど早期に増加している」と、同省は結論付けている。一方の健康状態は、335万1,047人を対象に「栄養状態」「視力、聴力、目の疾病・異常の有無」「心臓の疾病・異常の有無」「耳鼻咽頭疾患・皮膚疾患の有無」などを調べた。肥満に関しては、「性別・年齢別・身長別標準体重を求め、肥満度が20%以上の者」を「肥満傾向児」と定義。男子では15歳が11.34%で全年齢層で最も高い数値となっており、女子は12歳の8.36%が最高となっているが、全体としては「年齢層によりばらつきはあるが、平成18年度以降概ね減少傾向」とのこと。地域別の数値なども算出しており、「東北地方は以前より肥満傾向にある子どもが相対的に高い傾向がある」「女子よりも男子の方が肥満傾向にある子どもが出現しやすい」ことも明らかになっている。各種の異常に関してみると、むし歯(う歯)については改善傾向が続いている。平成27年度は特に高等学校において52.49%と、これまでで最もよい数値をマークしており、平成22年度(59.95%)よりも7%以上の数値改善がみられる。一方で、同省は「裸眼視力1.0未満の者の割合は増加傾向にある」と危惧している。実際、平成27年度の小学校において裸眼視力が1.0未満の子どもは30.97%と、過去最高の割合に達している。また、高等学校の年代でその傾向が顕著にみられ、平成22年度(55.64%)からわずか5年間で約8%(63.79%: 平成27年度)も数値が上昇している。なお、詳細な結果は同省のホームページにて確認できる。※グラフはすべて文部科学省の「学校保健統計調査-平成27年度(速報)」より
2016年01月25日