美容大国フランスには、数多くのコスメブランドが存在し女性のスキンケアへの意識も高い。にも関わらず、意外にもパリにはコスメやスキンケア用品のセレクトショップはなく、大手デパートや各ブランドの路面店で購入するのが主流だった。そんなパリに初となるコスメティックストア「オー・マイ・クリーム(Oh My Cream!)」が2012年に誕生し、多くのパリジェンヌを虜にしている。上品で落ち着いた店内には、世界中から厳選されたコスメ・スキンケア・ヘアケアアイテムが陳列されている。オーガニックはもちろん、石油化学物質、防腐剤、着色料などのケミカルな成分は一切使用しないアイテムが中心。オー・マイ・クリーム取締役のマリオン(Marion)は「世の中には多くの商品が混在しますが、とにかくたくさん使えばいいというわけではありません。上質で長く愛用できる、本当に肌にいい物を届けたいと思っています」と教えてくれた。オー・マイ・クリーム取締役のマリオンさんセレクトされたアイテムは、薬局や百貨店では見かけたことのない商品がほとんど。中には「オー・マイ・クリーム」が独占販売している物もあり、まさに“知る人ぞ知る”ブランドが集まっているのだ。美容に対して深い造詣を持つ店員が商品のことや肌質の相談にも的確なアドバイスをくれるため、信頼度が高いのも人気の秘密だろう。大量生産をしないニッチなブランドや薬事法の関係で日本では輸入不可なアイテムなど、ここでしか手に入れることのできない特別なコスメが狙い目!スキンケアをしない女性はほとんどいないため、お土産にも喜ばれること間違いなし。マリオンは、アジア人と欧米人との肌質の違いや肌悩みに関しても詳しく、丁寧に一つひとつの商品について説明をしてくれた。そんな彼女が教える、お土産リストに追加すべき、日本人にオススメの日本未入荷コスメブランド3つがコチラ。ジョエル・シェッコ(JOELLE CIOCCO)パリでは「オー・マイ・クリーム」でのみ販売が許可されているブランド。上皮細胞の研究を重ねてきたジョエルが、医療の観点からスキンケア用品を開発。アンチエイジングに着目した保湿成分の高い製品が多く、空気が乾燥しているヨーロッパに暮らす女性にとっては救世主的存在。ジョエル・シェッコでは、アンチエイジングに着目した保湿成分の高い製品をそろえるスザンヌ・カウフマン(SUSANNE KAUFMANN)オーストリアの自然派コスメブランド。スキンケアアイテムからスパアイテムまで幅広い品揃え。「特に私のオススメは、ヒアルロンセラム(Hyaluron Serum)。アルプスの山でのみ育つ花から抽出されたセラムは、希少価値がとっても高く、まさに自然からの恵み」。ゼリーのようなテクスチャーが肌に吸い込まれるように浸透し、しっかり栄養補給ができる。オーストラリアの自然派コスメブランド、スザンヌ・カウフマンクリストフ・ロバン(Christophe Robin)カトリーヌ・ドヌーヴ(Catherine Deneuve)やペネロペ・クルス(Penelope Cruz)など大物女優のカラーリストとして有名なクリストフが立ち上げたヘアケアブランド。スペシャルケアとしてオススメのヘアマスクは、髪が生き返ったかのようにしなやかさを取り戻し、ダメージケアができるのだとか。ヘアケアブランド、クリストフ・ロバン【オー・マイ・クリーム】()トゥルノン店(Concept-Store Tournon)住所:Retrouvez Lisa, Laetitia & Elsa au 3 rue de Tournon, 75006 Paris営業時間:火曜日~土曜日 10:30~19:30 TEL:01-43-54-80-83 アベス店(Concept-Store Abbesses)住所:Retrouvez Marie & Candice au 4 rue des Abbesses, 75018 Paris営業時間: 月曜日~土曜日 10:30~19:30/日曜日 13:30~19:00 TEL : 09-86-24-36-51
2016年10月17日クロエ(Chloe)が、遊び心溢れるデザインが特徴の新作トートバッグ「マイロ(MILO)」を発売する。同バッグの特徴は、両端に施されたハーフジップとその先で揺れるハンドメイドのレザータッセル。プリーツの内側から覗くコントラストカラーと中のポケットにはスエードカーフスキンが使用され、深みのあるカラーリングにより一層豊かな風合いを与えている。また、ハンドル部分には小さなスタッズとスティッチを採用。日常に必要なものを十分に収納しながらもバッグの形状をしっかりと保つことのできるバッグに仕上げられた。カラーはダスティイエロー、キャラメル、クラウディブルー、モッティグレー、ブラックの5色(13万8,000円)。また、クロエの代表的なモチーフの1つであるパイナップルのパーフォレーションを施した特別デザインのバッグ(18万円)も登場。高い技術のレーザーカットによるクリーンな仕上がりのパーフォレーションと、メタルプレートによるホットスタンプの2つのテクニックを駆使して遊び心溢れるパイナップルモチーフが精巧に表現された。
2016年10月14日クロエ(Chloe)が、遊び心溢れるデザインが特徴の新作トートバッグ「マイロ(MILO)」を発売する。同バッグの特徴は、両端に施されたハーフジップとその先で揺れるハンドメイドのレザータッセル。プリーツの内側から覗くコントラストカラーと中のポケットにはスエードカーフスキンが使用され、深みのあるカラーリングにより一層豊かな風合いを与えている。また、ハンドル部分には小さなスタッズとスティッチを採用。日常に必要なものを十分に収納しながらもバッグの形状をしっかりと保つことのできるバッグに仕上げられた。カラーはダスティイエロー、キャラメル、クラウディブルー、モッティグレー、ブラックの5色(13万8,000円)。また、クロエの代表的なモチーフの1つであるパイナップルのパーフォレーションを施した特別デザインのバッグ(18万円)も登場。高い技術のレーザーカットによるクリーンな仕上がりのパーフォレーションと、メタルプレートによるホットスタンプの2つのテクニックを駆使して遊び心溢れるパイナップルモチーフが精巧に表現された。
2016年10月13日トム フォード ビューティ(TOM FORD BEAUTY)から、新作フレグランス「トム フォード オーキッド ソレイユ オード パルファム スプレィ」が、2016年8月19日(金)より発売される。ブラック オーキッドの謎めいた魅力に取り憑かれたトム フォードは、新たに「煌めき」を与えた。インスピレーションとなったのは、トム フォードのデザインするドレスを纏ったトム フォード ウーマンたち。そんな彼女たちの艶やかな素肌の匂いをボトルに閉じ込めたかのような官能的な香りが完成した。はじまりはフローラル ノートから。チューベローズの花びら、ブラック オーキッドが香り立ち、華やかなビガラード(ダイダイ)と温かみのあるピンク ペッパーと共に、濃厚な香りを作り出していく。つづくミドル ノートは、過激なまでにエレガントなフローラルな三重奏。クリーミィで官能的なブラック オーキッドに、トップ ノートから継続する奔放なチューベローズ、さらに野性味あふれるクローブを効かせたスパイダー リリー(ヒガンバナ)とリリーのコンビが重なり合い、全体に活力を与えていく。時間が経つにつれ顔を出すのは、トップ ノートで秘かに身を隠していたムスク。そこにカシスとアンバーが溶け合うことで、ベース ノートのバニラ、チェスナット クリーム、パチュリ、ベチバーが温かみを添えてくれる。【アイテム詳細】トム フォード オーキッド ソレイユ オード パルファム スプレィ発売日:2016年8月19日(金)価格」:30ml 10,000円+税、50ml 14,000円+税【問い合わせ先】トム フォード ビューティTEL:03-5251-3541
2016年08月19日sacai(サカイ)を、ファッション・カルチャー誌『EYESCREAM』が総力特集。別冊『EYESCREAM+(アイスクリーム プラス)』の全128ページがsacaiに染め上げられる。デザイナー阿部千登勢のクリエイティブの現場に踏み込み、99の質問を用意。糸井重里やリリー・フランキー、妻夫木聡、小木“Popgy”基史といったフィールドの異なる人物との対談コンテンツも掲載する。藤原ヒロシやスケートシングなど、sacaiと取り組みを行ったクリエイターにも取材を敢行。菊地成孔やミシェル・ゴベールなどもブランドとの関係性を語り、ファッションだけではない魅力に迫っている。表紙や中面の随所ではアートディレクター界の巨匠、井上嗣也が担当。この特集のために作られた特別なグラフィックも堪能できる。また、今回発売を記念し、sacai×EYESCREAMによる100枚限定のスペシャルコラボレーションTシャツのデザインも担当。sacaiのハイブリットなイメージを元に、写真家・吉田多麻希によるフクロウの写真をハイブリットしたグラフィックには、阿部千登勢によるAsymmetry/Symmetryのキーワードをミックスしている。【詳細】EYESCREAM+sacai発売日:2016年7月28日(木)価格:1,000円+税■コラボレーションTシャツ価格:9,000円+税・sacai 青山住所:東京都港区南青山5-4-44南青山シティハウスA-1F, 2F限定数:40枚TEL:03-6418-5977・代官山 蔦屋書店住所:東京都渋谷区猿楽町17-5限定数:40枚TEL:03-3770-2525・梅田 蔦屋書店住所:大阪府大阪市梅田3-1-3ルクア イーレ9F限定数:20枚TEL:06-4799-1800【問い合わせ先】sacaiTEL:03-6418-5977
2016年08月01日EYESCREAMの別冊として、サカイ(sacai)を総力特集した『EYESCREAM+sacai』が7月28日に発売される。今回、月刊『EYESCREAM』の特集としてではなく別冊として制作された本誌では、現在男女問わず世界中のファンを惹きつけるサカイの人気の理由が全128ページにわたって様々な角度から紐解かれる。サカイに関する書籍の刊行は、2015年4月にRizzoli社が出版したブランド初の写真集『sacai AtoZ』以来であり、国内メディアとしてはEYESCREAMが初の取り組みとなる。コンテンツには、デザイナー阿部千登勢の現場に踏み込みぶつけた99の質問を始め、糸井重里やリリー・フランキー、妻夫木聡、小木“Popgy”基史といった異なるフィールドで活躍する人物との対談も掲載される。さらに、藤原ヒロシやグラフィックデザイナーのスケートシング(SKATE THING)など、これまでサカイと取り組みを行ったクリエイターへの取材や、菊地成孔、DJミシェル・ゴベール(Michel Gaubert)などからもサカイ×カルチャーについてが語られる。表紙や中ページの一部を手がけたのはアートディレクター界の巨匠、井上嗣也。本誌のために新たに井上が制作した特別なグラフィックも見所である。また書籍の発売を記念し、sacai×EYESCREAMによる特別なコラボレーションTシャツも限定100枚でリリース。アートワークを手がけたのは本誌と同じく井上嗣也。フクロウは写真家・吉田多麻希が撮影を行ったもので、阿部千登勢による“Asymmetry/Symmetry”のキーワドとミックスされている。Tシャツはsacai AOYAMAと代官山 蔦屋書店にて40枚限定、梅田 蔦屋書店にて20枚限定で発売される。
2016年07月29日東京ディズニーランドで大人気のエンターテイメント、「ミニー・オー!ミニー」をモチーフにした新グッズが6月24日(金)、アドベンチャーランド内のショップにて販売になる。この「ミニー・オー!ミニー」とはアドベンチャーランドのシアターオーリンズで公演している、ディズニーの仲間たちがラテンのリズムに乗せて、歌やコメディー、ダンスを繰り広げる陽気でにぎやかなエンターテイメントのこと。主役のミニーマウスをはじめ、ドナルドやグーフィー、チップ&デールたちによる華やかなパフォーマンスのあとは、いよいよミッキーマウスも登場!クライマックスはステージと客席が一体となる楽しいダンスタイムが待っていて、「ミニー・オー!ミニー」は熱狂のフィナーレを迎え終幕する。今回登場する「ミニー・オー!ミニー」のグッズは、ミッキーとミニーが一緒になっている「ぬいぐるみセット」(¥4,800)と、ミッキーの「ぬいぐるみバッジ」(¥2,200)、ミニーの「ぬいぐるみバッジ」(¥2,200)。それぞれ約20センチを超すサイズで、パークで持ち歩くと注目度はバツグン。「ミニー・オー!ミニー」のショー中に着ているコスチュームと同じデザインなので、「ミニー・オー!ミニー」のファンはマストアイテムに違いない。販売店舗は、同じくアドベンチャーランドにあるショップ、「アドベンチャーランド・バザール」。「ミニー・オー!ミニー」のグッズを手に入れてパークをもっと満喫してみては。※写真はすべてイメージです。過去の取材時に撮影した画像を再利用することがあります。(C) Disney(text:cinemacafe.net)
2016年06月23日実写版のシンデレラ役などで知られる英女優のリリー・ジェームズがバーバリーのフレグランス「マイ・バーバリー」の広告塔に起用された。今夏のキャンペーンに登場することになったリリーは、このコラボについて「バーバリーのチームに正式に参加することになって興奮しています。英国人であることをとても誇りに思っていますから、これは大きな意味を持っています」と話す。リリーはソーシャルメディアでも、「マイ・バーバリーの新しい顔になったことを喜んで発表するわ。2016年8月にお披露目になるキャンペーンを楽しみにしていてね!」とこのニュースを発表した。リリーのキャンペーンは、ファッション写真家のマリオ・テスティーノが手掛ける広告ヴィジュアルのほかに、映像も公開されることになるという。ケイト・モスとカーラ・デルヴィーニュがモデルを務めてきた「マイ・バーバリー」の新キャンペーンの内容についてはあまり明かす気がない様子のリリーだが、「キャンペーンの一番最初の撮影はとても特別だったわ。あまり詳細を言いたくないけど、自分のまた違う面を見せられたのはとても楽しかったわ」と撮影の感想を語った。(C)BANG Media International
2016年04月21日「マイリトルボックス(MY LITTLE BOX)」x 「ランコム(LANCÔME)」のスペシャルコラボレーション「マイリトルハッピーボックス」が2016年4月1日(金)より限定発売中。本場パリでは毎月10万人のパリジェンヌが楽しみにしているサプライズボックス「マイリトルボックス」。2013年秋に日本に上陸以降、テーマに合わせたコスメやアクセ、雑誌など、他にはない「ワクワク、 ドキドキ」が毎月届くサービスは、流行に敏感な多くの女性に支持されいる。今回は、共にフランスで生まれ、ハピネスのマインドを持ったランコムとのコラボレーションボックスが限定発売。女性らしさにあふれ、幸せの象徴であるピンクを基調としたボックスには、パリジェンヌが愛用するランコムのコスメや、毎日のメイクタイムに欠かせないビューティーアイテムなど、幸せなライフスタイルへ導くアイテムがぎっしり詰まっている。「PINK STATE OF MIND」を掲げるランコムによるスペシャルボックスで、フランス流の “ハピネス” を体験してみては。「マイリトルハッピーボックス」発売日:2016年4月1日(金)全国百貨店 ランコム カウンター、ECサイト、東急プラザ表参道原宿 にて、数量限定発売。アイテム詳細ジェニフィック アドバンスト、UV エクスペール シリーズ、ブラン エクスペール クッション コンパクト、ミ・ラ・ク シリーズから1点の購入者に+1,000円(税抜)で発売。
2016年04月04日AOSデータは23日、マイナンバー対策製品の販売において明光商会と業務提携を行うことを発表した。AOSデータは、マイナンバーに対策に対応するソフトとして電子データシュレッダーを販売している。同ソフトは、グループ会社でありフォレンジック分野などにも強いAOSリーガルテックが開発しているソフトウェアで、PC上のデータを復元できない状態に廃棄・削除を行う。マイナンバーが記載されたメールを消去するメール抹消機能やあらかじめ設定した日時に自動で行えるスケジュール抹消機能なども搭載されているほか、いつ、誰が、何のファイルを抹消したのかを記録に残すレポート機能も備える。明光商会は、1960年という古くからMSシュレッダーを世に送り出してきた実績を持ち、オフィスユースを中心に個人認証型のシュレッダーから大量の機密文書の細断を行う破砕機まで、ニーズに応じたシュレッダーのラインナップを揃える。今回、明光商会が「電子データシュレッダー」の販売で提携、紙/デジタルともに徹底したデータ抹消が可能になる。なお、明光商会配布のカタログからの申し込み限定で同ソフトの60日間無料の体験版が利用できる。
2016年03月23日富士通ビー・エス・シー(富士通BSC)は3月8日、企業におけるマイナンバー制度への対応を支援する「マイナンバーカード対応OCR認識ライブラリ」の販売を開始した。価格は税別で67万9000円。同ライブラリは、タブレット端末上の業務システムでカメラ撮影機能を呼び出し、通知カード、またはマイナンバーカードを撮影。撮影した画像からマイナンバー、氏名、住所、生年月日などの項目を自動認識(OCR処理)し、チェックデジットと住所辞書・氏名辞書を活用した知識処理により、読み取りを行い、文字コードに変換。マイナンバーを取り扱う人事・給与システムなどに組み込むことで、入力作業を効率化するという。また、端末にデータを残さない安全設計となっており、認識したデータはタブレット端末上にデータを残さないため、端末の盗難などによる情報漏洩リスクを排除し、セキュリティに配慮した安全な運用を可能としている。さらに、すべての項目が確実に取得できるまで自動的に撮影・認識を繰り返すことで、撮り直し作業の負荷を軽減できる。そのほか、タブレット端末上の業務システムに容易に組み込むことが可能なAPIとなっており、カメラ撮影機能、自動認識(OCR処理)機能などのマイナンバー収集機能が既存システムから呼び出し可能だという。なお、同ライブラリは開発キットとランタイムライブラリが1ライセンス含まれており、使用端末が2台以上になる場合は、別途ランタイムライセンスの追加購入が必要。
2016年03月09日東京商工リサーチは2月26日、「社会保障・税番号(通称:マイナンバー)制度に関するアンケート調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー制度に対する認知は高まったが、利活用が進んでいない実態が明らかになった。同調査は、2016年1月19日から1月29日にかけてインターネットによるアンケートを実施し、有効回答を得た7887社の回答を集計・分析したもの。マイナンバー法の内容についてどの程度知っているかを聞いたところ、「概ね知っている、よく知っている」が5046社(構成比64.0%)で約6割を占めた。これに「少し知っている」(2513社。同31.9%)を合わせると、「知っている」と回答したのは7559社(同95.8%)あり、9割以上に認知されていることがわかった。続けて、自社にとってマイナンバー制度の一番のメリットは何かを聞いたところ、「メリットはない」が最多の5881社(構成比74.6%)で約7割を占めた。これに、「情報管理の利便性向上」が637社(同8.1%)、「公平性が徹底される」が552社(同7.0%)と続いた。「メリットなし」は前回調査(同65.9%)より8.7ポイント増加しており、マイナンバー制度の導入とともに、メリットなしと判断した企業の比率が高まっているという。一方、「その他」の中には「まだ(社内で運用されていないから)わからない」「始まったばかりで、わからない」といった回答が145社あり、一部ではまだ把握できていないことも垣間見えるようだ。逆に、マイナンバー制度の最大のデメリットを聞いたところ、「情報漏洩のリスク」が最多の3194社(構成比40.5%)で約4割を占めた。これに、「業務の煩雑化」が1809社(同22.9%)、「業務の増加」が1802社(同22.8%)、「コスト増加」が548社(同6.9%)、「デメリットはない」が344社(同4.4%)、「その他」が156社(同2.0%)、「公平性が解消できない」が34社(同0.4%)と続いた。前回調査でもデメリットは「情報漏洩のリスク」(同53.3%)が最多だったが、構成比は12.8ポイント下がった。この結果について、同社は企業がセキュリティ強化に努めたことや、行政による広報活動で安全性への認識が広がっていることがうかがえるとしている。
2016年02月29日アン・ハサウェイ、ロバート・デ・ニーロが出演し、『恋愛適齢期』『ホリデイ』など名作を次々に手がけてきたナンシー・マイヤーズが脚本と監督を手がけた『マイ・インターン』のブルーレイ&DVDがリリースされたのを記念して、メイキング映像の一部が公開になった。メイキング映像の一部本作の主人公は、ニューヨークのファッション業界でオンラインサイトのCEOとして活動する女性ジュールス。華やかな世界で暮らし、多くの人から羨望のまなざしで見られる立場にある彼女の前に、40歳も年上の“シニア”インターンの男性ベンが現れるところから物語が始まる。あまりに年齢の離れたベンを前に、ジュールスは戸惑うが、ふたりは次第に心を通わせていき、ジュールスは実は気づかないままでいた人生の難問の数々に立ち向かっていく。このほど公開になったのは、ジュールスが経営する企業で働く若き男性社員たちと、デ・ニーロ演じるベンの共演シーンの舞台裏を紹介するもの。ベンは様々な人生経験を積んでおり、ジュールスの隣で彼女が自分の力で“答え”を見つけていくのをサポートするが、一方で若い男性社員にとっては“人生の先輩”として活躍する。ベンがインターンとしてやってきた初日には、他の社員同様、彼らも年上のベンとの関わり方を探っていたが、魅力があり、落ち着いていて、仕事ができて、どこか可愛い(!)ベンを慕うようになる。映像には、キャストたちが、映画史に名を刻む“レジェンド”デ・ニーロに敬意を払いながらも、彼への親しみを語る場面が収録されており、女性はもちろん、男性が観ると“お手本にしたくなる男”デ・ニーロの魅力を垣間見ることのできる映像になっている。このほど発売されたブルーレイ&DVDにはこのほかにもメイキングや特典映像が収録されており、『マイ・インターン』をより深く楽しめるようになっている。『マイ・インターン』ブルーレイ&DVD 発売中デジタルセル/レンタル配信中発売・販売元:ワーナー・ブラザース・ホームエンターテイメント(C)2015 WARNER BROS.ENTERTAINMENT INC.AND RATPAC-DUNE ENTERTAINMENT LLC ALL RIGHTS RESERVED
2016年02月17日NTTデータは1月22日、会計・給与ソフトメーカー各社と、会計事務所向けにマイナンバーをセキュアに相互連携する仕組みを提供していくと発表した。同社は、マイナンバーや業務データを連携させるための独自の暗号化機能および連携データ仕様を会計・給与ソフトメーカー各社に提供し、メーカー各社は自社のマイナンバー収集サービスや給与ソフトにNTTデータの暗号化機能を組み込むことで、税務申告ソフト「達人シリーズ」と、各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトの間で、マイナンバーや業務データを安全に授受することが可能となる。この連携により、会計事務所は、各社の「マイナンバー収集サービス」で収集したマイナンバーや給与ソフトなどの連携ソフトで作成した業務データを、「達人シリーズ」に取り込み、税関連の申告書を作成して電子申告を行うことや、「データ管理の達人」で収集したマイナンバーを給与ソフトに取り込み、源泉徴収票を作成することなどが、安全かつ効率的に行えるようになるとしている。現時点で連携可能なソフトメーカーは、ソリマチ、弥生、応研、オービックビジネスコンサルタント、シスプラ、日本ビズアップ、freee、マネーフォワードの8社となっている。「達人シリーズ」と連携可能な各社のマイナンバー関連サービスや給与ソフトは、ソフトメーカー各社から2016年4月より順次提供される予定となっている。NTTデータは、今後も連携可能なソフトを積極的に拡大することで、幅広い他社ソフトとのデータ連携を可能とする「達人シリーズ」の契約事業所数を、現状の1万4000件から、今後3年間で1万7000件まで拡大することを目標に掲げた。
2016年01月22日freeeは1月13日、マイナンバー管理サービス「マイナンバー管理 freee」のアップデートを発表した。今回のアップデートは4点。従業員によるマイナンバーの直接入力従業員による、本人と扶養親族のマイナンバーの直接入力が可能になった。番号確認書類と身元確認書類のアップロードもできるため、安全かつ効率的にマイナンバー管理が可能になるとしている。取引先のマイナンバー管理にワンストップで対応従業員だけでなく、外注先の個人事業主のマイナンバーも管理が可能になった。2017年より、外注先の個人事業主のマイナンバーを含んだ支払調書の作成が義務化されるため、こちらも今年秋に対応する予定となっている。操作履歴の保存サービスで行われた「マイナンバーの閲覧」や「マイナンバーのダウンロード」などの履歴を「ユーザー名」と「日時」「IPアドレス」などと共に保存し、確認できるようになった。そのため、管理者の不正防止につながるとしている。従業員の個人番号のエクスポート機能マイナンバーを含めた従業員情報をCSVファイルとしてエクスポートできるようになったことから、他サービスへのインポート・連携が容易になる。また、同時に今後のアップデートスケジュールも公開。給与freeeや会計freeeなどの連携機能が秋にリリースされる予定だ。
2016年01月15日キングジムは1月13日、「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」と「源泉徴収票ファイル」を2月26日に、「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」を3月11日に発売することを発表した。「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」はマイナンバー書類の取り扱い業務専用の収納ケース。業務時に周囲から収納された書類が完全に見えない設計で、ダイヤル式南京錠を付属しているため、書類ののぞき見・安易な持ち出しを防ぐものとなっている。サイズはA4(外寸:H352×W72×D275)、カラーは黒、価格は8000円(税別)。「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」は収納された書類が完全に見えない不透明のホルダー。書類の脱落を防ぐ「フラップ」や、書類が収納されているかを確認できる「確認小窓」が付いている。また、「差し替え見出し」付きのため、氏名や書類名などを記入すればどの書類を管理しているかがわかるようになっている。サイズはA4、カラーは黒、価格は880円(税別)。「源泉徴収票ファイル」はマイナンバー制度開始に伴い、A6ヨコ型サイズからA5タテ型サイズに変更される給与所得の源泉徴収票に対応した専用のファイル。とじ厚は40mm、カラーは青、価格は800円(税別)。
2016年01月13日ハウス食品は18日、ハウス「オー・ザック」シリーズより、<スイートチリソース味>を発売する。○「オー・ザック」より、"甘くて辛くてすっぱい"新フレーバー登場同商品は、アジアンメニューで広く知られるスイートチリソースをイメージしたポテトチップス。「オー・ザック」シリーズの特徴であるザクッとした食感とポテトの豊かな風味に加え、甘味、辛味、酸味が絶妙にからみ合う、スイートチリソースのくせになる風味を楽しめるという。スイートチリソースの風味は香料を使用している。内容量68gで、希望小売価格は120円(税別)。
2016年01月04日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日VSNは12月8日、全国の20~60代の男女を対象に実施した「マイナンバー対応に関する調査」の結果を発表した。これによると、マイナンバー通知の内容の確認をした人は90%だったが、個人番号カードの申請を済ませた人は14%とだったという。個人番号カードの交付申請方法は「郵送」で手続きをしている人が約半数で最も多く、これに「パソコン」「スマートフォン」が続いた。「証明用写真機」から申請した人は全体で10%程度だったが、30代の女性は約30%と高い結果となっている。マイナンバーのメリットについて聞いたところ、「公的な身分証明書」が最多となり、次いで「住民票など各種証明書をコンビニなどで取得」という結果となった。そのほか、個人番号カードの交付申請をしていない理由は、「いずれ申請する予定」という回答が約3割の結果となったが、ほぼ同数で「カードを作るメリットを感じない」という回答も得られた。
2015年12月09日ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(YSD)は12月3日、マイナンバー制度施行後、企業が実施する必要のある自社社員や従業員のマイナンバーの「収集」から「保管・管理」「法定調書の作成」などをワンストップで高いセキュリティ環境でアウトソースする「マイナンバー業務支援サービス」の提供を2016月1月より開始すると発表した。「マイナンバー業務支援サービス」は、企業が行う必要のある、対象者のマイナンバーの収集から提出状況の追跡、保管・管理、支払調書など法定調書の作成までを、アウトソースすることが可能なサービス。データ管理などの一部の業務のみアウトソースすることも可能。サービス料金は個別見積もりとなっている。
2015年12月04日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日マイナンバー制度がはじまりましたね。私は正直なんのことかさっぱりわかりません(笑)。ナンバーといえば、とくにカップルには、注意しなくちゃいけない数字がたくさんあるそうです。この数字が、2人が長続きできるかどうかの鍵を握るなんてことも。そこで今回は、元No.1キャバ嬢のナナミ・ブルボンヌさんに「カレとの関係で注意すべき5つの数字」についてお話いただきました。■1.「1ヶ月ごぶさた」はレスの入り口「まずは『1』という数字。2人がセックスレスになってしまわないかどうか、見極めるのが一ヶ月です。2人が『そういえば1ヶ月してないな』と意識し始めるのがだいたい一ヶ月頃なんです」たしかに「一ヶ月」というのは、ひとつの節目かも。「もう一ヶ月かー」なんて思ったことがみなさんもあるはず。ここで「まあいいや、そのうちするでしょ」と楽観視してしまうと、ズルズル数ヶ月ごぶさたになってしまうそうです。■2.2回目のエッチ以降「一般的に、『男性は同じ女性とのセックスは2回で飽きる』と言われています。その後は、性欲だけじゃなく、彼女に対する愛情がないと交際が続かないということですね」2回っ!? 早くない(笑)? でももし本当にそうだとしたら、2回するときまでに、カレが十分あなたのことが好きって状態にしておかなきゃいけないってことです。だからこそ、付き合ってすぐにたくさんエッチをしちゃうのがよくないって言われるのかもしれませんね。■3.大きいケンカは3回したらダメ「『三度目の正直』という言葉がありますよね。3回も失敗したら、もう2人はダメです。心身ともに疲れ果ててしまうような大げんかは、2回まで。3回するってことは、もうこの先無限にありますよ(笑)」「三度目の正直」というのは、「一度目や二度目はあてにならないけど、三度目は信頼できる結果がでる」というものです。調べました(笑)。たしかに、大げんかって、一度や二度ならまだしも~ってところがありますよね。■4.4年で恋愛感情消えます「脳の仕組みとして、4年経つと恋人への恋愛感情は完全に消えてしまうんです。なので、これまでに『この人以外は考えられない』という信頼関係を築いておかないと、飽きられておしまいですね」4年以降は「好き」以外の安心感とか、友情とか、そういったもので関係を補っていく必要があるということ。でも、4年も付き合ってたら、自然とこういうものは備わってくる気がしますね。■5.5年で結婚しないとズルズルいく「これは完全に私の経験論なのですけど、やはり結婚するなら付き合って5年以内ですね。それを逃して、5年以上付き合った彼氏に振られて青春を台無しにした女性を多く見てきました」長く付き合って別れると、次の彼氏もできにくいし、年もとっちゃってるし、いろいろとキツいですよね・・・・・・(笑)。真剣に結婚を考えているなら、5年以内に勝負を決めなくちゃいけないかも。■おわりにどうでしたか? すぐに来る数字、まだまだ先の数字。いろいろありましたが、頭の片隅にでも置いておくといいかもしれませんね。こういういろんな人の恋愛の経験談から出てくる恋愛理論みたいなのって、けっこう怖いくらいに当たりますから。(遣水あかり/ライター)(ハウコレ編集部)
2015年12月01日TOKAIコミュニケーションズは11月20日、2016年1月より開始される社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)における企業の対応に向けて、クラウド型の「マイナンバーまるごとサポートサービス」を販売開始した。基本サービス(マイナンバー収集保管)の初期費用はいずれも従業員数100人の場合で5万円(税別)/社、年額9万6000円(税別)/社となり、支払調書オプションは初期費用5万円(同)/社、年額3万円(同)/社。なお、コンサルティングや導入支援、オペレーション教育、各種システム連携開発などの各種支援サービスは個別見積となる。同サービスはマイナンバーの収集から保管、利用、破棄までの一連の業務支援を基本サービスとして提供するほか、オプションサービスとして各種法定調書の帳票出力や社内規程作成支援、マイナンバー導入・運用に伴うコンサルティングなども提供。同サービスの特長はマイナンバー収集時点でデータを暗号分割し、分割データを同社の2拠点のデータセンターで分散保管するとともに、法定調書印刷などのデータをマイナンバー利用直前に復号化。この仕組みにより、利用企業側にはデータが一切保管されないことから、セキュリティ対策を実現しているという。また、クラウド型サービスのため従業員数に応じた柔軟な料金体系で提供。マイナンバー制度では源泉徴収票などに従業員のマイナンバーを記載するだけでなく、支払先の個人事業者のマイナンバーについても適切に管理し、支払調書を作成することが求められいるため、社員の法定調書に加え、支払調書までカバーする。さらに、利用企業の管理部門はさまざまな雇用形態の従業員のマイナンバーをどのような仕組みで収集すればよいか課題となっており、同サービスでは利用企業の運用実態に合致した収集方法を提供。そのほか、人事・給与・会計などの既存システムとの柔軟な連携を想定したさまざまなインタフェースを提供するため、利用中のシステムに対する改修コストは発生しないとしている。
2015年11月20日ディー・オー・エスは、パソコンへのUSBデバイス接続を制御するソフトウェア「Device Shutter(デバイスシャッター)」を12月1日より発売することを発表した。本製品は、USBメモリや、光ディスク(CD/DVDなど)、SDカード、デジカメ、スマートフォンなどの、USBポートに接続されるデバイスに使用禁止設定ができる情報漏えい防止ソフトウェア。社内の情報漏えい対策となるだけでなく、マイナンバーを管理するPCでのUSBデバイスの使用を禁止することにより、2016年1月に施行されるマイナンバー制度における情報漏えい対策としても利用できるとしている。特定のUSBデバイスのみ使用を可能にする「ホワイトリスト登録機能」も搭載されているため、セキュリティ機能が強化されたUSBメモリを使用許可登録すれば、従来の作業効率や事務効率を維持したままでセキュリティの強化が可能となっている。また、サーバを必要としないスタンドアロンタイプであるため、導入時の設定作業が簡単で、コストパフォーマンスにも優れるという。本製品は、専用WEBサイトでの販売が予定されている。価格は、5ライセンス:8,000円、10ライセンス:15,000円、20ライセンス:28,000円(全て税別)となっているが、2015年11月30日までに先行予約すると10%オフの特別価格で提供される。
2015年11月19日帝国データバンクは11月17日、企業のマイナンバー制度への対応および見解について調査の結果を発表した。2015年10月時点でマイナンバー制度に対する認知について尋ねたところ、「内容も含めて知っている」と回答した企業は75.0%と、マイナンバー制度の内容まで知っている企業は4社に3社となった。これは、2015年4月(43.5%)から半年で31.5ポイント増加しており、「言葉だけ知っている」という企業は23.8%となり、4月(52.4%)から28.6ポイント減少した。「内容も含めて知っている」企業を業界別に見ると、『金融』が82.4%で最も高く(4月:66.9%)、『サービス』『運輸・倉庫』『製造』など8業界が7割を超えている。逆に、『不動産』だけが6割台にとどまっており、マイナンバーに対する認知が最も遅れているようだ。従業員数別では、最も高い「101~300人」(84.7%)と比べて「5人以下」(55.5%)の企業への浸透が進んでおらず、29.2ポイントの開きがある。小規模企業から中堅企業にかけて認知度が高まる傾向があるものの、「301~1000人」「1000人超」と従業員数が多くなるにつれて、マイナンバー制度の認知度が再び減少する傾向が見られたという。自社におけるマイナンバー制度への対応状況は、「完了した」という企業は6.4%と、依然として1割に達していない状況が浮き彫りとなった。対応を検討・進めているとした「対応中」は65.9%で、対応完了と合わせると7割超の企業が何らかの対応を進めている。他方、21.6%が「予定はあるが、何もしていない」としており、10月時点でもマイナンバー制度への対応を開始していない企業も多いようだ。ただし、同制度への対応状況について、現時点の進捗率は平均47.6%となっており、4月時点(8.9%)と比較すると38.7ポイント上昇した。そのほか、主な調査結果として、マイナンバー制度へのコスト負担額は1社当たり約61万円と推計され、同社は「対応が徐々に進むにつれ、費用面での不安も低下していることは好材料」としている。法人番号を活用する「予定がある」企業は2.8%で、「検討中」(20.8%)と合わせても2割程度にとどまった。他方、「予定はない」が40.5%、「分からない」も35.9%となり、自社の企業活動で法人番号を活用することについてイメージの湧かない企業は多い。
2015年11月18日アールピージー・ラボ(RPGLABO)は11月9日、毎月の従業員への給与支払いデータなどから、マイナンバーの提出と受領を処理できる「マイナンバー収集キット」の提供を開始したと発表した。同キットは、収集のために必要なハードとソフトがすべて一緒になったもので、クラウドシステムなど不要で、初期費用のみで運用できる。大きな特徴としては、既存の業務フローで発生する「当月給与支払いリスト」「当月報酬支払いリスト」「年末調整宛名データ」といった給与関連のデータを、収集キットをインストールしたPCに読み込ませると自動的にQRコードを生成し、マイナンバーを収集する際に、そのデータとマイナンバーを紐付けることができる点が挙げられる。収集担当者は提出された書類をOCRリーダーで読み込むだけで登録できるので、手入力の必要が無い。一方、マイナンバー収集対象者も「通知カード」「マイナンバー付き住民票」などの必要書類をコピーして提出するだけなので、負担が少ないという。価格は160万円(税別)。キットに含まれるものは、マイナンバー収集システムインストール済パソコン(Windows7 Professionalを搭載)、収集アプリ設定済み iPad(iPad mini2 SIMフリー版)、数字(マイナンバー形式)/QRコードの読み取りに対応したOCRリーダー。また、オプションとして、パソコンの設置が難しい営業所など、遠隔地でのデータ収集のために、iPadとOCRリーダーをセットにした追加オプション(価格は25万円)を用意している。
2015年11月10日全国の市区町村からのマイナンバー通知が本格化してきました。以前にもご紹介しましたが、地方公共団体情報システム機構が運営する個人番号カード総合サイトでは、各市区町村の郵便局への通知カードの差出し状況を確認できます。ここをみると10月20日を皮切りに、順次マイナンバー通知カードが発送されていることが分かります。そして、11月中にはすべての住民票を有する個人にマイナンバーの通知カードが届く予定です。これまで、中小企業のマイナンバー対応の遅れだけでなく、個人レベルでのマイナンバー制度への認識も進んでいない状況が報道されていましたが、マイナンバーが届くことで個人レベルでの制度への認識が一気に進めば、おのずと中小企業のマイナンバー対応も加速せざるを得ない状況になってくると予想されます。今回は、最新の中小企業のマイナンバーへの対応状況を確認しつつ、遅れた状況を取り戻すために、やるべきこと、できることを考えてみます。○中小企業のマイナンバー対応状況最新調査から10月にはいって公表された日本経済新聞の調査では、中小企業のマイナンバー対応状況について、「おおむね完了」6.6%、「作業中」15.5%、「計画中」20.4%と、対応準備を進めている中小企業がまだ50%に達していないことが報道されています。この調査では、準備が進んでいない中小企業は、「対応すべきことはわかっているが着手できていない」26.6%、「対応の必要があるかどうか分からない」24.0%、「対応することを考えていない」6.9%となっています。「対応の必要があるかどうか分からない」や「対応することを考えていない」という回答からは、制度への理解が進んでいない状況がみえてきます。まだ、この状況にある中小企業では、1人でも従業員を雇用していれば源泉所得税や社会保険に関連した業務のために、従業員および扶養親族のマイナンバーを収集し取り扱うことになることを、まず次の政府公報オンラインサイトなどで確認してください。そして、「対応すべきことは分かっている」という状況になったら、マイナンバーへの対応をできるところから、早速着手していきましょう。○まずは担当者を決め従業員へマイナンバーの提供を求める案内を以前上記の政府公報オンラインサイトの、準備のための「6つの導入チェックリスト」を検討した際にも確認しましたが、まずマイナンバーを取り扱う担当者、責任者を決めましょう。また、担当者や従業員の教育用にご利用をお勧めした政府インターネットテレビの事業者向けのマイナンバー制度案内の番組に、「マイナンバー導入のチエックポイント【事業者向け】」として「6つの導入チェックリスト」に基づく内容の番組が追加されています。この連載でご紹介した「マイナンバー 社会保障・税番号制度が始まります」<事業者向け編>とあわせて、まずは、担当者、責任者はこれらを視聴し、制度概要を理解しましょう。その上で、急ぎ実施したいのが、従業員への案内です。従業員への案内では、まず、マイナンバーの利用目的を提示して、従業員に本人および扶養親族のマイナンバーを企業に提供する必要があることを認識してもらいましょう。そして、実際に従業員からマイナンバーの提供を受けるまでのあいだ、届いた通知カードを扶養親族分も含めて失くさないように保管しておくよう案内しましょう。自宅に不在のため通知カードを受け取れなかった従業員がいる場合は、再配達の申し込みで勤務先に配達してもらうこともできます。また、従業員の10月5日現在の住所地が住民票住所と異なる場合、郵便物の転送手続きをしていても通知カードは転送されませんので、現在の住所地の市区町村に転入届を出し、その上で通知カードを受け取れるように手続きする必要があります。こうした情報も従業員に提供して、すべての従業員がマイナンバー通知カードを確実に受け取り保管できている状況、いつでも従業員などのマイナンバーを収集できる状況にしておきましょう。○マイナンバーの収集・保管どういう方法で集め、どこで電子にする?マイナンバーの収集を紙で行う場合、ひとつの方法として年末調整に際して従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載をもとめ集めることが考えられます。実際に、この方法を考えている中小企業が多いと思われます。ただし、この方法をとると扶養控除等申告書は企業に保管義務があるため、マイナンバーが記載された書類として厳重な安全管理措置が必要となります。扶養控除等申告書安全管理措置への負担軽減のために平成28年以降もマイナンバーを記載しない方法も認めるこの扶養控除等申告書については、平成28年分を今年中に提出する場合、法令上もマイナンバーの記載義務はありません。ただし、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書には、法令上マイナンバーの記載が義務づけられています。この件に関し、10月28日あらたに公開された国税庁のFAQの「源泉所得税関係に関するFAQ」のQ1-9では、平成28年1月以降に提出する扶養控除等申告書でも、給与支払者(事業者)と従業員とのあいだの合意に基づき、従業員が扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨記載し、給与支払者がすでに提供を受けている従業員などの個人番号を確認し、その旨を扶養控除等申告書に表示すれば個人番号は記載しなくても差し支えないとしています。つまり、扶養控除等申告書でマイナンバーを集めるのではなく、別の方法でマイナンバーを収集しマイナンバー管理システムに登録しておけば、来年以降も上記の方法により、従業員から提出される扶養控除等申告書にマイナンバーの記載は不要となります。これで、マイナンバーが記載された書類を保管する必要もなくなります。このQ1-9では、(注)として、「この取扱いは、原則として税務署に提出されることなく給与支払者が保管することとされている扶養控除等申告書について、給与支払者の個人番号に係る安全管理措置への対応の負担軽減を図るために、個人番号の記載方法として認めるものである(後略)」としており、政府としても中小企業等の負担軽減を考えて、こうした方法を認めているわけですから、これを利用して紙でのマイナンバー保管は一切行わないようにすることが安全管理面ではより良い方法といえます。マイナンバーの収集はクラウド活用ででは、どのような方法でマイナンバーを収集し、マイナンバー管理システムに登録するのか? この点は、前回・前々回とマイナンバー管理システムについて検討してきましたが、クラウドのマイナンバー管理システムであれば、従業員本人がスマートフォンなどからマイナンバーを入力、通知カードなどの本人確認書類も画像データとしてアップロードできるので収集・本人確認もシステムで対応できます。マイナンバーが記載された紙をやり取りする必要もなくなるため、できればこうしたシステムを選択したいものです。ただし、中小企業ではリソースも少なく、ITに通じた人材がいないケースもあり、システム選択から導入まで自社で行うことが困難なことも想定されます。そのような場合は、前回提案したようなクラウドでマイナンバー管理が行える税理士に、マイナンバーの取り扱いを委託することも選択肢として考えてみることをお勧めします。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年11月09日メディアドライブは2日、スキャナや複合機、スマートフォンのカメラで撮影したマイナンバーカードの画像をOCR処理(文字認識)でテキストデータに変換する「マイナンバーカードOCRライブラリ」を発売した。マイナンバー用に特化させたOCRエンジンを搭載しており、このエンジンにより各種自治体から配布される通知カードや個人番号カード(表・裏)に記載された個人番号、氏名、住所、生年月日、性別、発行日などをテキストデータに変換する。姓名や住所項目の認識は、辞書を利用した知識処理により精度を向上させているほか、チェックデジット機能をにより、個人番号の誤読や捏造を防止している。スマートフォンでの撮影にも対応するため、カメラの撮影環境の変化に対応した画像処理技術を搭載した画像補正を搭載。これにより、カメラで撮影した画像からカード部分だけを自動でトリミングしたり、撮影時の歪みなどを自動で補正してから認識したりすることができる。また、切り出した画像はJPEG/PNG/TIFF/Bitmap形式のファイルに出力することも可能。ラインナップと価格は、開発キットが50万円、開発キット年間保守サービスが10万円、Server OS対応版開発キットが90万円、Server OS対応版開発キット年間保守サービスが18万円(いずれも税別)。同製品を使用した製品の再配布については、別途ライセンス費用が必要。なお、個人番号カードの読み取りは、2016年2月頃の対応を予定している。
2015年11月04日10月5日のマイナンバー制度の施行以来、マイナンバーがニュースになることが増えてきました。そうしたなかで、家電量販店にマイナンバー対応の給与計算パッケージソフトやシュレッターが揃えられたマイナンバーコーナーが設置、マイナンバー商戦が本格化してきたことを告げる報道がありました。大手ITベンダーなどがマイナンバー管理システムを、リリース前の早い時期から売り込んできたのに対し、中小企業などで利用されることの多い給与計算パッケージソフトなどは年末調整にも対応しており、マイナンバー対応のバージョンアップ版リリースが間近になって、ようやく本格的な売り込みにはいってきたようです。マイナンバー対応が遅れているといわれる中小企業では、そうしたコーナーに足を運び、そのまま給与計算パッケージソフトなどを購入する、または現状利用している給与計算パッケージソフトをバージョンアップすることでマイナンバー対応に備えることが多くなると考えられます。ここから制度がつづく限り管理していかなければいけないマイナンバーについては、システム選びはきちんと選択の軸を設けたうえで行いたいものです。今回は中小企業向けにも出揃ってきたマイナンバー対応のシステムについて、システムの選択によって、安全管理措置などマイナンバー対応の運用がどのように変わってくるのか、その点に焦点をあててみていきましょう。○店頭販売の給与計算パッケージソフトバージョンアップでマイナンバー管理に対応現在、家電量販店のソフトウェアコーナーでは、給与計算パッケージソフトを前面にならべ、「今購入すればマイナンバー対応版に無償バージョンアップ」とのうたい文句で販売促進がはかられています。実際にこれらのソフトウェアのマイナンバー対応版のリリースは10月末から11月にかけてとなっているため、デモンストレーションが行われているわけでもなく、家電量販店のソフトウェアコーナーでのマイナンバー商戦が本格化するのは、まだ先のことになると考えられます。これらパソコン用給与計算パッケージソフトのマイナンバー対応ですが、以下のような機能が追加され、基本的に製品による大きな差異はみられません。・あらかじめ給与計算ソフトウェアに登録されている従業員および扶養親族のマイナンバーを入力・登録できる機能・マイナンバー取扱担当者の登録、担当者のみマイナンバーの登録・編集・閲覧などが行えるようなアクセス制御・登録されたマイナンバーデータの暗号化・源泉徴収票等へのマイナンバーの印刷・マイナンバーに対する操作などのアクセスログこうした機能で、マイナンバー対応は十分といえるのでしょうか。○マイナンバー対応に給与計算パッケージソフトを利用する場合の課題収集は紙ベースが基本受け渡し・保管には十分な注意が必要これらのソフトウェアでは、事業所内に設置されたパソコンにマイナンバー取扱担当者が従業員などのマイナンバーを入力することが基本となっているため、マイナンバー取り扱いの入口であり、一番手間のかかるマイナンバーの収集や本人確認は、システム外で行う作業ということになります。そのため、マイナンバーの収集は基本的に紙で行うことになりますが、収集用に従業員本人および扶養親族のマイナンバー記入用紙をサプライ品として販売しているベンダーもあります。この場合は、マイナンバーが記載された用紙と本人確認のための通知カードのコピーなども一緒に収集することになり、これらの紙資料を従業員から企業への受け渡す際や、マイナンバー入力まで保管しておく際に、紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。なお、マイナンバーのCSVデータの一括取り込みなどの機能が用意されているソフトウェアもありますが、この機能を利用するには、従業員がパソコンなどでマイナンバーを入力し、そのデータをCSVに出力して企業に受け渡す必要があり、ここでも紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。提出も紙ベースが基本必要なマイナンバー対応の支払調書に未対応のものも・・次次にマイナンバー取り扱いの出口である源泉徴収票など法定調書や給与支払報告書の提出については、電子のまま税務署や市町村に送信できる電子申告・申請まで対応したソフトウェアは少なく、電子申告・申請に未対応のソフトウェアでは紙に印刷して提出することが基本となります。ここでも、持ち運ぶ際に紛失や漏えいに備えた安全管理措置をきちんと講じる必要があります。特に、給与支払報告書は従業員の居住する市町村が複数にわたり、これらの市町村への提出を郵送で行ってきた企業が多いと思われますが、今後郵送する場合は、安全のために簡易書留にするなど従来よりも手間や費用がかかることになります。また、源泉徴収票を添付して提出する「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」では、多くの中小企業が源泉徴収票のほかに「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や「不動産の使用料等の支払調書」なども作成、添付して提出しています。これらの支払調書でも支払先が個人の場合は、支払先からマイナンバーを収集しマイナンバーを記載した支払調書を作成する必要がありますが、そもそも、給与計算パッケージソフトではこれらの支払調書に対応していないものもあります。そうしたソフトウェアを使用している場合は、中小企業が税の分野でマイナンバーの記載を義務づけられるすべての帳票にシステムでは対応できないことになり、紙の支払調書に手書きして提出することになります。そして、これらの支払調書に記載するマイナンバーは、紙で収集後、紙で保管するしかなく、収集から保管、利用、提出とすべて紙で行うことになります。そのため、これらのソフトウェアを使用する場合は、源泉徴収票に記載する従業員などのマイナンバーはパソコンで電子データとして管理し、支払調書に記載する支払先のマイナンバーは紙で管理することとなり、マイナンバー対応としては二重に負荷のかかる中途半端な対応と言わざるをえません。マイナンバーの保管は事業所内のパソコンでパソコン利用状況に応じた安全管理措置が必要給与計算パッケージソフトでは、基本的に事業所内のパソコンにマイナンバーを保管することになります。そのパソコンがいろんな業務で利用されている場合は、マイナンバー取扱担当者以外の従業員もパソコンを操作することになります。本来であれば、マイナンバーを保管し給与計算や年末調整に利用するパソコンは、担当者以外の従業員が立ち入ることができない場所に設置し、担当者のみしか操作できないようにするのがベストです。それが難しい場合は、担当者しかマイナンバーにアクセスできない機能を使って、担当者以外の従業員がマイナンバーを閲覧などできないようにすることです。このような利用方法でマイナンバーを利用して源泉徴収票などの書類を作成する作業を行う場合は、・画面を覗き見できないようにパソコンを配置しなおす・画面を開きっぱなしにしたまま席を立たない・担当者のアクセス制御のためのID・パスワードは本人が厳格に管理する・マイナンバーいりの書類を印刷する場合はプリンタから印刷されたらすぐに回収する・パソコンの盗難防止のためセキュリティワイヤで固定するなどの措置をとるようにすべきです。また、給与計算パッケージソフトを利用する場合、先に見たようにマイナンバーが記載された紙の書類も取り扱うことになりますので、それらの書類は常に書棚などに施錠保管し、鍵の管理も厳重におこなう必要があります。以上みてきたように、中小企業の多くが利用する給与計算パッケージソフトでは、収集、利用、提出、保管といったマイナンバーの取り扱いプロセスのすべてにおいて、電子データおよび紙の書類に対して安全管理措置を講じた取り扱いが必要となります。中小企業がこれらのソフトウェア利用でマイナンバー取り扱いの負荷を軽減できればよいのですが、実際にはそれ相応の負荷がかかってくることは避けられません。次回は、システム選びの選択肢として、マイナンバー管理に特化したシステムを検討していきます。著者略歴中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年10月26日ペンタセキュリティシステムズは10月22日、国内でマイナンバー制度が始まったことを受け、セキュリティ企業の観点からマイナンバーの暗号化についてブログで解説した。データの暗号化は、情報セキュリティの分野において、データを安全に守るためには必須な措置で、マイナンバー制度下においても例外ではない。完全なデータ暗号化のためには、データに対する暗号化、暗号化・復号の鍵に対する安全な管理・運用、データ閲覧に対するアクセス制御および監査など、情報セキュリティ全般にわたる技術が求められる。マイナンバー制度においては、国家はマイナンバーで個人を特定できるようにしている。国家は個人の情報はさまざまなアトリビュート(属性)に抽出して分類する。分類方法もさまざまで、万一の漏洩時にいかに致命的な影響を及ぼすかなどの基準なども設けられるほか、業務や分野によっても分けられる。一方の個人の場合は、マイナンバーで自分の個人情報を照会することができない。照会する場合は、マイナンバーとは別の「認証情報」が必要となる。認証情報とはその人のみ知っている知識、その人のみ持っている所有物、その人のみ有する行為の特長や生体情報などで、パスワードのようなものだ。マイナンバーと認証情報のを安全に管理するには、データそのものに対する暗号化が必要だ。具体的には、状況に応じて適切に選択し適用できるようにAES、TDESなど安全性、機密性、効用性が既に十分立証された多様なアルゴリズムと鍵の生成方法などすべてを含む「暗号化方式」を支援する総合的なデータ暗号化システムが必要となる。データベースにアクセス可能し、個人情報のデータを不正に閲覧できたり修正できたりすることはあってはならいないこと。そのためには、それぞれのデータを別途暗号化して管理できる「カラム暗号化」などの安全装置が必要となる。同社は、データベースの暗号化におけるポイントを以下のように述べている。許可されていない者は暗号文の復号ができないようにし、許可されている者にのみ暗号化・復号の鍵とセキュリティの核心となる媒介変数に対するアクセスを許可する機能を用意することデータベースの管理者であっても、あらかじめ許可を受けていなければアクセスできないようにすることデータベース管理者と情報セキュリティ管理者はまったく違う概念であり、重要データへのアクセスはユーザ権限、アプリケーション、アクセス時間、期間、曜日など条件を付けて制限できるようにし、そういった「アクセス制御」のポリシーも許可された者のみ修正できるようにすること円滑な「セキュリティ監査」のために、すべてのデータは操作に対する履歴、結果、主体、テーブル名、カラム名などクエリーのタイプによって検討可能にすることパスワードなどの認証データはそれを推測することを未然に防ぐためにSHA-256といったハッシュアルゴリズムなどの「一方向暗号化」が必須要件となる。また、すべての認証情報はできる限り個人を特定する識別情報とは物理的に完全に分離された場所に保管することさらに同社は、すべてのシステムをデータは暗号化・復号の鍵を統合管理するため、各種セキュリティポリシーを実務に適用する鍵管理システムは、すべてのシステムを効率的に運用するためのインタフェースであると主張している。市販されている暗号化ソリューションの多くは、単なる暗号化システムに一方向暗号化とカラム暗号化、そしてデータベースへのアクセス制御ソリューションなどの付加装置の追加により、ある程度の機能は備わっている。しかし、全体の仕組みが複雑になるにつれてパフォーマンスが低下し、各要素の間で衝突が発生するなど、技術の根本的な問題は避けては通れないという。
2015年10月23日